にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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TVは洗脳情報の受信箱として生まれ、今もその役割を果たし続けている

2016年01月25日 | 雅無乱日記

日本人をアホにするために作られたTVが、今、多くの若者から見放されつつある…。

そりゃそうだろう。つまらないし。

その結果、いまだによろこんで自らTV漬けになっている中高年のみなさまがたは、相変わらず洗脳されっぱなしだが、若者には洗脳から脱して自分で情報収集し、自らの頭で考える層が育ちつつある。


そもそも、日本へのTVの導入が、明確に洗脳を目的としてなされた、という状況証拠について“日本テレビによって日本人の心理的植民地化は完成した” というエントリーで紹介したことがある(『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』有馬哲夫著)。

今回は、この書籍より重要部分を紹介したい。

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『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』有馬哲夫著より

一九五三年一月三〇日、心理戦局は「対日心理戦略計画」をまとめた。(中略)

事実この文書では「日本は極東地域にアメリカが占めるポジションから見て戦略的にきわめて重要なので、公然のものであろうと非公然のものであろうと日本において共産主義者による攻撃や破壊工作があれば、アメリカは断固たる行動をとらざるをえない」としている。つまり、朝鮮半島やヴェトナムのように軍事介入してでも守りぬくということだ。(中略)

つまり、かくも戦略上重要な日本を自らの直接的支配から解き放つことは、大変な問題だった。アメリカ軍を駐留させることで、軍事的占領は継続できるが、心理的、政治的支配の継続は大きな課題だった。

この計画も、これまでのように直接的な方法を取れないのだということを十分認識して、間接的な方法を取るように十分注意するように関係部局に呼びかけている。“日本は独立国になった”ことを忘れるなということだ。

それでいながら、アメリカ軍の駐留という軍事的占領状態の継続を日本人に受け容れさせ、そのことを問題視しないように、そのためにアメリカを敵視することがないようにしなければならなかった。これは企業や政府でさまざまなメディアを使った心理戦、プロパガンダ、PR、広告に携わってきた、CIA、国務省、合衆国情報サーヴィス、国際情報局の経験豊富な担当者にとっても相当難問だった。

しかし、これを成功させなければ、七年間にわたる占領の成果が水の泡になるばかりか、日本の共産化を許すことになり、また日本に舞い戻ってきて再び戦いを交えて、占領しなければならなくなるかもしれない。だからこそ、慎重に時間をかけて、議論と検討を重ね、サンフランシスコ講和条約締結から二年後に計画が提出されることになったのだ。


それまでの日本は、GHQによる直接支配下にあった。その間にGHQはあからさまな言論統制を堂々と行なっていたという記録は、この書籍に詳しい。

『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』江藤淳 著

もちろん、戦前から戦中にかけても日本では検閲が行われていたが、それは国内法に基づいており、その法の存在は公にされていた。伏せ字等の使用により、検閲の存在を多くの国民は知っていた。

しかしGHQが行った検閲は悪質で、検閲していること自体が秘匿され、伏せ字や空欄の使用も認めなかったため、ほとんどの日本人は、多くの情報がGHQの検閲を受けているということ自体を知らず、したがって自身がアメリカに洗脳されているという自覚さえ持てなかったのである。

ちなみに、このような行為はポツダム宣言では認められていない。

GHQが行ったのは、占領下の日本に反抗心を抱かせないようにする…、という目的をはるかにこえて、自分たちの都合の良い偏った情報を流し、史実の書き換えまでも行う、謀略工作に近いものだった、という実態がこの書籍には書かれている。

参考:http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CEtou_Ju%5CGengo.htm

アメリカは、サンフランシスコ条約によって日本の占領が終わり、直接支配から外れる。そこで、メディア企業を巻き込んで傘下に置き、それらメディアによって心理操作をすることによって日本をコントロールする戦略に切り替えたのである。
心理戦はメディアのみならず、文化交流・人的交流・政治的工作を含むものだったようだ。情報操作は、映画、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌とあらゆるメディアに及んでいたが、その中でも、特に大きな影響力を持つに至ったメディアは言うまでもなくTVである。

引き続き、『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』より引用する。

心理戦局は日本での出先機関である合衆国情報サーヴィスにこの計画をどのように実行したか、どのくらい成果が上がったのかを半期ごとに報告させていて、これを読む限りでは、その目指すところは忠実に行われていたことがいえる。

実施細目を参考にして、あえてこの計画の目標を要約するならば、目標はおおよそ次の三点になるだろう。

1.アメリカおよびアメリカの同盟国との連携を強めれば日本に経済的繁栄がもたらされるが、共産主義国と連携を深めればその逆になると思わせること。

2.共産主義国は日本を侵略しようとしており、それから守るにはアメリカ軍の駐留を受け容れ、アメリカ主導の集団的相互安全保障体制に加わることが必要だと気付かせること。

3.アメリカあるいは他の非共産主義のアジアの国々とのあいだの集団的安全保障体制は相互のものなので、日本は再軍備をして、その構成員としての義務を果たさなければならないことを日本人に認識させること。


砕いていうと、「アメリカは味方で日本を搾取するつもりはないが、ソヴィエトや中国は敵でしかも日本を支配しようと狙っている。したがって、アメリカと関係を強化すれば、経済的繁栄と安全保障が得られるが、共産主義陣営に付けば貧困と戦争が待っている」、だからアメリカおよびアメリカの同盟国と手を携えて共産主義国と戦おうということだ。

そのターゲットも、「対日心理戦略計画」には前に述べたような理由で明記されていないが、一九五一年の合衆国情報サーヴィス報告書では次のようになっていた。

1.労働者
2.学生と若者
3.知的指導者
4.農民
5.婦人組織


(中略)3.は大学教師とジャーナリストを指している。彼らはメディアに関わり、大衆に対して大きな影響力を持っている。ジャーナリストが三番目にきているのは意外に思うかもしれないが、これは記者クラスのジャーナリストのことを指していて、編集長や局長や経営者などは入っていない。

というのも占領中に日本のメディアを改造したり、検閲で指導したりした際にこのようなマスメディアの上層部と十分にコネクションを築いていたし、「指導者交流プログラム」などでも優先的にアメリカへ派遣されていたので、いまさら新たにターゲットにする必要はないのだ。(中略)

これらのターゲットに働きかける方法としては次のものがある。

Ⅰ.人的交流
Ⅱ.文化(人的なものを除く)交流


(中略)もちろん、これらのターゲットは重点目標であって、それ以外の一般日本人を等閑視していたわけではない。ただ、一般の日本人の場合特定の目的やプロジェクトのためというよりは、広くアメリカの文物に触れ、アメリカとアメリカ人について理解を深めてもらいたいというのが目的になっている。そのための媒体となったのが次の施設とメディアだ。

(a)アメリカ文化センター、日米文化センター、フィルム・ライブラリーなど

(b)日本のメディア、新聞、雑誌、書籍、映画、ラジオ、テレビなど(これらにニュースや素材や番組を提供することによって)


(中略)やはり、メディアを使ってより多くの、アメリカについてあまり関心のない人々にもアメリカに触れ、理解を深めてもらう必要がある。そこで対日心理戦略計画が強く打ち出したのは、あらゆる方法、手段、チャンネルを通じて、合衆国情報サーヴィスのニュースや素材、すなわちソース、記事、写真、映画、番組などを日本のメディアに使わせることだ。ただし、それは「いかにも作為的に行われていると日本人に気付かれないように細心の注意を払って」なさなければならなかった。(中略)

とくにこれに素材を大きく依存している例として挙げられているのは共同通信社で、「編集者たちも100パーセント好意的だ」としている。いうまでもなく、共同通信社は一二〇の報道機関(合衆国情報サーヴィスの数字による)にニュースを提供する通信社で、たとえていうなら水源地だ。

地方紙の例をあげれば、関東地区では地方新聞が、合衆国情報局製作のアメリカの外交政策についてのリーフレットをそのまま記事にしたのが三〇例ほどあると報告している。このほか、印刷物、ニュース素材を使ったとして言及されているものを羅列すれば、時事通信、改造、朝日新聞、週刊朝日、毎日新聞、毎日グラフ、サンデー毎日などになる。さらに、岩波書店、世界社、早川書房、法政大学出版局などの出版社、東販、日販、丸善のような取次店なども、合衆国情報サーヴィスの素材を出版したり、流通させたりするうえで協力したと主張している。(中略)

メディア・コントロールもここまでくると、メディアにソースや番組を提供するだけでなく、さまざまな形で、編集権まで侵害したくなる。つまり、自分たちが望むトピックを希望通りの形で報道させることだ。たとえば対日心理戦略計画には以下のような目標が掲げられている。

●アメリカと日本の国家的指導者に両国の国益が似ていることを強調させ、それをメディアで広めよ。

●我々が政府や民間のチャンネルを通じて日本の産業に与えた技術的援助を大々的に報道させよ。そしてこのような援助が産業を効率化し、価格を下げ、世界における競争力を増すということを指摘せよ。

●共産主義への幻滅を書いた文学作品を日本語に翻訳させ、低価格で出版させらければならない。

●アメリカ政府と国民は日本の自由で民主的な労働組合に好意的だということを示そうとするアメリカの労働界の指導者のことを大々的に報道させよ。

●日本共産党の暴力的な戦術は、結局所有財産の破滅に終わるだけでなく日本人の自制と秩序を求める習慣にも反することを指摘せよ。


このような目標を読むと、これはアメリカ大使館とアメリカン・センターのような施設だけでできることなのかと首を傾げたくなる。また、日本のメディアにニュースや素材を提供し、相手が自分の判断で使うのを待つのではとうてい達成できないようにも見える。やはり、言外に日本のメディアをある程度コントロールすることを前提にしていたと考えざるを得ない。


このような洗脳空間は、現在日本も引き続き維持されていると言ってよいだろう。

ここまで落ち目になり崩壊寸前になっているアメリカに、いまだに尻尾を振って付いていこうというスタンスを変えていないマスコミや政治家、知識人・文化人が多いのは、彼らが状況認識さえできないバ○であると考えるより、彼らが実はアメリカの利益を代表するエージェント(売国奴)であると考えたほうが辻褄が合う。

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11 コメント

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Unknown (ななし)
2008-04-04 16:54:27
そうです、彼らは馬鹿じゃあ無いです。
明らかに売国奴ですね。
それに踊らされる国民が馬鹿なんです。
これまでは米国に従う事で豊かになりましたが、おそらくこれからはその逆になるでしょうね。
その事に国民が気付くかどうかでしょうね。
気付かないと植民地化と奴隷化が待ってます。
構造改革=一億総貧乏化だと言った害人ジャーナリストもいましたがw
前回の敗戦では、当初連合国側は日本を1930年代の経済状態に半永久的に抑え付ける方針でしたが、中国の赤化と冷戦の激化で180度変わりました。
今回はそんな幸運には恵まれそうもないですからね。
自らの運命は自ら切り開くしかないと思っています。
幸いにして米国の一極支配が崩れて多極化に向かおうとしているように見えます。
日本としては選択肢が広がるのは非常にいい事だと思いますね。
Unknown (せい)
2008-04-05 04:31:27
反米に偏り過ぎると、誤解が生まれると思います。

そこでといってはなんですが、チベットについて、どうお考えですか?

是非とも、あなたの意見をおきかせ下さいませんか?
テレビという吸血鬼 (THIRD EYE)
2008-04-06 03:00:27
もしかすると、テレビから情報をえているつもりが、生気を吸い取られていたのかもしれません。
Unknown ( )
2008-04-07 01:18:01
TVが洗脳の道具という意味は理解できますが、実際にそうだと思いますが、

しかし、全てアメリカ主導というのは、明らかに偏見ではないでしょうか?

少なくとも今、日本に対してのチベット報道を米国側が規制するメリットが、何も見当たらないのですが。
世界中の純粋な人権団体は、フリーチベットの名の下に五輪ボイコットを推し進めてますが、
日本の人権団体や平和団体は、全て黙殺を続けてます。どういう事でしょうか?なぜ、アベは叩かれフクダはスルーなのでしょうか?
全てをアメリカの洗脳だと言い切る事に悪意を感じます
Unknown (Unknown)
2008-04-20 16:08:35
テレビ局と子供向け雑誌が、洗脳機関だったのはすでに世界の常識ですね。特に有名なのがウルトラ横断クイズでしたっけか、あれがダビストックで研究された知能を下げる番組だったのは誰も知らないのかな・・。

●×クイズをすると、脳の波形が狂い、知能が下がり始めるというイギリスとドイツ政府機関からも論文がありますし、ユダヤの情報機関も日本でやったと自白した本が多数販売されています。

詳しくは以下のサイトでどうぞ。
最近ゲイやホモ、デブがテレビに出演させていたのも、やつらの管轄で行ったものです。その中枢部隊は早稲田大学の教授が担い、各地に広めています。

早稲田大学はむかしからロシアと米軍の伝達機関として機能しております。IPRという機関が早稲田を中心としたテロ組織でありました。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/65994ae0b3913cc45916b22cb791d6a0
Unknown (Unknown)
2008-04-20 16:17:30
青少年達がまだ知らない情報だと思って一応書いておきます。

日本共産党を作らせたのは米軍のossです。これも世界の常識。暴露本も販売されています。社会党はどうでしょうか?やはり同じく米国の労働組合からつくられています。こちらは労働組合員のサムエルが賀川機関に命令して作らせていました。また戦時の敗戦運動の本拠地がこの賀川機関であり、キリスト教の団体でもあります。敗戦運動をやったのが、世間はロシアの工作員と朝日だけだと完全に勘違いしてますが、
実際の幹部の機関はこの賀川機関となっています。ちなみになぜかフジ産経と少し関与してます。全然笑えない歴史の事実ですから、否定させてはいけませんね。ちなみに共産機関を仕切っていたのが、この賀川の組織です。近衛文麿の側近の一人であり、米軍側の側近でもありました。その下の機関が朝日の機関となっていたのですね。はい。朝日やソ連スパイはこの傘下の中にいた下っ端です。

ちなみに私は極右の立場をとってる者です。
Unknown (Unknown)
2008-04-20 16:19:52
ちなみに東京大空襲を見事に成功させたのが、現在のある日本のキリスト教の大学院の先輩達です。
戦時中日本国民はイエスのもとに殉教すべしと言って、協会周辺だけ爆撃をさけさせて、見事に生存してます。某医療大学もその一つで有名。よくテレビで映っています。
Unknown (Unknown)
2008-04-20 16:31:30
福田が叩かれなかったのは、ある思想機関のトップが命令して薬害問題を解決させたからです。
逆に安倍はこの問題を取り扱うなと徹底妨害し、
国民を殺して国会で自慢の発言を本当にしています。

ちなみに安倍の父親は米国のバーニング結社のメンバーであり、20年前に日本の公共事業を米国に命令されて400兆円以上を国有のつけで談合事業をさせていた売国奴中の売国奴でしたよ。子供達はプラップジャパンの洗脳でこれすらも知らない状態と思われますが、完全な事実です。

竹下総理がそのボスとされており、年次要望改革書の先がけでした。現在これの総仕上げのやつが年次要望書の経済奴隷法案です。小沢のその時のボスであり、小泉の一派もその機関にメンバーとして入っています。おそらく今月、イミョンバクもバーニグ結社の仲間入りをしたと思われますよ。韓国・ロシア・イギリス・世界の有名な人権活動家・イスラエルもこのゴルフクラブの結社に加入しており、現在630名の秘密クラブの会員が加入しております。竹下総理と安倍もその一人。また大使館の機関員も6名入部しております。これは日本が救われないわけだ。



Unknown (   )
2008-04-21 13:14:13
どこのどなたか存じませんが、大変参考になる意見をありがとうございました。
そこでもう1つ、人権擁護法案や外国人参政権について、博識な意見をお聞かせ願えないでしょうか?
Unknown (カーステン ソルハイム)
2013-11-08 08:39:49

GHQが行った検閲の実体 2004/11/21

By s.yagishita

戦前から戦中にかけて日本でも検閲が行われていたが、それは国内法に基づくものであり、その法の存在は公にされていた。また、伏せ字の使用により、検閲されていたことを多くの国民が自覚することとなった。しかしGHQが行った検閲は、その事実を秘匿し、伏せ字や空欄の使用も認めなかったため、ほとんどの日本人は検閲済みの情報に接していたと言う自覚を持てなかったのである。しかも、この行為はポツダム宣言でも認められていないことなのである。そして検閲という言葉からは「占領政策に不利な情報の流布を防止する」に過ぎないと言うイメージを抱きがちであるが、GHQが行ったのは、さらに自分たちの都合の良い情報を流し、史実の書き換えまでも行う、謀略工作に近いものだったと言えるだろう。ドイツと日本の降伏は同等のものと思い込んでいる人たちがいまだに多いことなどを見ても、この検閲の影響は相当根深い。米国の公文書を丹念に検証することにより、この事実を洗い出した著者に深い敬意を表する。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※



戦後日本の言語空間のルーツがわかる 2004/9/18

By 寒がり老人

本書は、第2次世界大戦後におけるアメリカの日本に対する検閲についての調査報告である。米軍の周到な準備と苛烈な検閲の実態が学術的精緻さをもって明らかにされる。敗戦直後には報道されていた米兵の婦女暴行事件も隠蔽されるようになった。そして容赦の無い検閲が始まる。そもそもポツダム宣言上では検閲の実施は疑義のあることであった。なぜならポツダム宣言第10項が、「言論、宗教及び思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」と規定していたからである。このため検閲の実施は秘匿され、検閲の痕跡が残らないようにされた。例えば「大東亜戦争」ということばは伏字とはされず、「太平洋戦争」ということばに置き換えられた。そうしてその集大成が東京裁判とその報道である。毒ガス以上の残虐兵器である原子爆弾を非戦闘員に使用した米国への日本国民の批判の目をそらせるために、日本軍を徹底的に悪者にしたてることに占領米軍は成功した。この結果、占領終了後も日本人のアイデンティテイーと歴史への信頼はいつまでも内部崩壊を続けていき、また同時に常に国際的検閲の脅威にされされている。教科書問題はそのひとつの現われである。さらに著者が体験した映画作成において報道機関において今なお自主的な検閲が行われていることが記録されている。閉ざされた日本の言語空間の解放を願った著者の想いが行間から伝わってくる力作である。英訳すれば相当反響があるのではないかと思った。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

War Guilt Information Program
WGIP
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム

戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画


大東亜戦争の後に、GHQ(連合国最高司令官総司令部)による
日本占領管理政策として行われたという政治宣伝。

GWIP関与
担当:CI&E(民間情報教育局)
G-2(CIS・参謀第2部民間諜報局)



日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、
現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いに
すり替えようとする底意が秘められている。

もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で
錯覚したふりをする日本人が出現すれば、
CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、
一応所期の目的を達成したといってよい。
つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、
永久革命の図式が成立する。

以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、
二度と再び米国に向けられることなく、
もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない。


「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、
「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、
すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もない
という論理が成立可能になる。

大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから
起った災厄であって、
実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである。

1945年(昭和20年)12月8日
捏造「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた。

1945年(昭和20年)12月9日
「眞相はかうだ」「真相箱」といったNHKが放送した
日本国民に対する犯罪行為、捏造と洗脳放送がWGIPの
顕著な例であります。
NHKによる洗脳放送は1948年(昭和23年)1月まで続けられた。


積極的に何を伝える(報道させるか)かという事が主な政策であり
GHQ批判を禁止するプレスコードは最小限。

100px-Censorship.png
Press Code for Japan
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、
昭和20年(1945年)9月19日発令、9月21日に発布された。

・報道は絶対に真実に即すること
・直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
・連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
・連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
・連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
・報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
・報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
・宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
・報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
・新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない


・SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
・極東国際軍事裁判批判
・GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
・検閲制度への言及
・アメリカ合衆国への批判
・ロシア(ソ連邦)への批判
・英国への批判
・朝鮮人への批判
・中国への批判
・その他の連合国への批判
・連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
・満州における日本人取り扱いについての批判
・連合国の戦前の政策に対する批判
・第三次世界大戦への言及
・冷戦に関する言及
・戦争擁護の宣伝
・神国日本の宣伝
・軍国主義の宣伝
・ナショナリズムの宣伝
・大東亜共栄圏の宣伝 公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
・その他の宣伝
・戦争犯罪人の正当化および擁護
・占領軍兵士と日本女性との交渉
・闇市の状況
・占領軍軍隊に対する批判
・飢餓の誇張
・暴力と不穏の行動の煽動
・虚偽の報道
・GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
・解禁されていない報道の公表

・ユダヤ系金融資本、ユダヤ系財閥銀行については触れてはならない。
・フリーメイソンリーについては触れてはならない。


・大都市の非戦闘員にたいする無差別爆撃については批判してはならない。


・原爆投下実験とその後の被爆者に対する人体実験については詳細報じてはならない。


このプレスコードは現在も生きています。


不可解なマスコミの報道内容、日本に敵対している国の宣伝をしてやる行為
日教組の自虐史観教育、政治家の特亜三国へのバラマキ行為の謎が解けると思います。

日本はまだGHQの亡霊の管理下にあるというわけです。

Unknown (Unknown)
2016-04-13 23:34:51
日本のマスコミ(TV・新聞)は昔はGHQにより制限されていました。今は何処が(中国?アメリカ?特亜?)制限さして偏向報道をしているのか気になる所ですね。
中国・北朝鮮での海外記者は規制かけられているし
韓国でも日本人記者が拘束されたし。

一般人はそこからいくつかの本当の事を読み解くしかないようだ。

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