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米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

農水省のムダは“事業仕分け”程度で何とかなるのか

2009年11月29日 | 雅無乱日記

第一次「事業仕分け」がようやく終了した。結局1.7兆円削減できただけに終わったが、公開で行うことで世論の関心を高めた事だけは評価できる。

その中で農水省は、というと…

中山間「要求通り」 農地・水対策は縮減/事業仕分け(日本農業新聞)

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政府の行政刷新会議は27日、2010年度予算概算要求を精査する「事業仕分け」の最終日の作業を行った。生産現場から継続の要望が強く上がる農水省の中山間地域等直接支払制度は、事務費縮減を求めた上で「予算要求通り」と判定した。一方、農地や水路を保全する地域活動などを支援する農地・水・環境保全向上対策と、農業関連施設整備などに助成する強い農業づくり交付金は、ともに「予算縮減」と判定した。

 最終日の農水省関係は、水産関係も含め7項目で事業仕分けを行った。
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という感じで、当然、削減対象の筆頭となっている。

農地・水・環境保全事業を中心とした土建系の事業群は当然削減される対象に挙がるとしても、果たしてそれだけで、日本の農政は改善され、日本の農業は甦るのだろうか。

H21年度の予算編成を振り返って、基本から捉えなおしてみたい。

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まず、国家予算約90兆円のうち、農水省の補助事業の総額が7135億円

その内訳は、農水省の部局ごとの予算は次のようになっている。

補助事業のタイトルを見ただけでは、それぞれの部局が要するに何をやっているか分からないので、るいネットサロンでの数人での議論を元に注釈を付けてみた。


1.総合食糧局 - 938億円
  流通の促進、フードシステムの構築

2.大臣官房 - 168億円
  環境、バイオマス系の事業

3.国際部 - 40億円
  輸出の促進

4.安全局 - 172億円
  リスク管理、トレーサビリティー、表示、規格など

5.生産局 - 1100億円
  担い手対策、「強い農業づくり交付金」?

6.農村振興局 - 3120億円
  農地整備、水・環境整備事業など。土木・建設系

7.技術会議事務局 - 260億円
  研究開発系

※元データ:農水省HPより

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これらのページを見てみると、250もの事業がヒエラルキーや構成無しにただズラズラと並べられているだけで、“公開しなきゃいけないので「一応」公開してますけど…”といった印象を受ける。

事業のタイトルも、「強い農業づくり交付金」とか「農業支援ニュービジネス創出推進」とか「農村振興総合整備…」とか、要するに何をやってるのか、何がしたいのかよく分からないものが多い。そして、250事業をざっと見てみると、明らかに重複している事業が部局にまたがって存在するし、方向性が矛盾する事業がいくつも並んでいたりする。

一体全体、何がしたいのかさっぱり分からない。

まったく統合されていない。全体の戦略というものが無く、ただ予算を要求された通りに枠を創っていったらこうなりました…という感じである。るいネットサロンに参加した同グループのメンバーが口々に発した言葉は「これはひどい…」

全体方針の提示もなく、ダラダラと250もの矛盾・重複した事業がただただ並べられているのは、「目くらまし」のためなのではないか、とさえ感じられる。


さて、今度は部局を個別に見ていってみよう。

ニュースで削減対象になったと報道された2つの事業、

>農地や水路を保全する地域活動などを支援する農地・水・環境保全向上対策と、農業関連施設整備などに助成する強い農業づくり交付金は、ともに「予算縮減」と判定した。

農村振興局生産局を取り上げてみよう。

農水省の補助事業の総額7135億円に対して最大の3120億円を割り当てられている農村振興局は、「やっぱり」という感じでほとんどが農業土木・建設系

生産局の中心は「強い農業づくり」と称されている事業が中心。「一体何がしたいんだろう?」ということで、強い農業づくり(PDF)を見てみると、「調和の取れた」とか「力強い」とか「攻めの」とか空虚で抽象的な言葉ばかりが並び、やっぱり何がしたいのかさっぱし分からない。

ここから伺える背景、問題点は何なのか…。ここからは仮説だが、

農業だけでは食えないという現実と、失策続きの農政のおかげで、農業を続けられなくなった多くの農家の次男・三男は、都市に出て行くか、地元に残るなら公務員か農協か建設業者になるか、といった限られた道を選択せざるを得なくなる。

田舎には、農業以外の産業が無いので、地元の土建業者におちついた人々にとって、農地整備や農道整備事業、水・環境整備事業、農業機械の普及事業、施設建設事業(いわゆるハコモノ)はメシを食っていく主要な手段になっていく。

投票権を持つこれらの人々に支持されるには、政治家(族議員)は、これら土木系事業に多くの税金を取ってこなくてはならない。「必要か否か」の検証もなく、何かと理由をつけては、とにかく予算を引っ張ってくる事になる。

農水省としても、省庁の中での自らの地位の向上のため、ムダな事業でも必要性を捏造し予算を付ける…といった事を繰り返してきたのだろう。もはや必要もなくなった事業を、その事業でメシを食っている人のために国家予算というカンフル剤を打ち続けることによって生きながらえさせてきたということである。

その結果が、ここにある250もの方向性もめちゃくちゃな事業群の表示となって表れているのではないだろうか。

この問題は「事業仕分け」で特定の事業の予算をカットするくらいでは到底解決できない問題をはらんでいる。

きっちりと、基本戦略、基本方針について議論し、それを世に問い、そのためにはどんな事業が「必要」でどんな事業が「不要」か、というところまでを公開の場でみんなで判断していかなくてはならないのではないだろうか。

「事業仕分け」は、末端の事業だけを取ってきて、小気味よく斬っていくパフォーマンスに過ぎない。ここにはたらいている民主党の裏の意図は、これまでの自民党の農協系や土建系などの族議員たちの集票基盤を、予算というカンフル剤を干す事によって、徹底的に破壊すること。、“自民と蜜月関係で政治を独占してきた中間利権団体への政府からの資金の流れをことごとく断ち切り、衰弱死させる”という戦略を小沢・鳩山は志向している。次の選挙で、自民党を復活させないために、これらの利権団体の息の根を止めておかなければならない。

当然、農水省の予算も「事業仕分け」も、民主党と自民党の政争の具であって、これから農業を再生させていくために必要な戦略や方針を考える…というところには到底至っていないと感じられる。

その典型例が、民主党が提示している「戸別所得補償制度」。未来の農業を主要に担っていこうとする農業者に限定するわけでもなく、減反を了承するような農業でメシを食っていくという覚悟のないその他大勢の農家に対して、票田確保のために補助金をバラ撒く政策を採ろうとしている。

もっと、「これからの日本の農業をどうする?」という根本的な方向性についての議論をしていかなくてはならない。各事業は、その根本戦略・方針にとって『必要か否か』をシビアに判断していく必要があるのではないだろうか。

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