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日刊ゲンダイ記事に透けるジャパンハンドラーズの次の一手 ”偽装新党”政権で乗り切り、安倍は再々登板?

2015-11-14 23:15:58 | 日記

「偽装」ばやりで今年の言葉になりそうな勢いだ。それほど留まるところを知らない。ここにきて日刊ゲンダイに妙な記事が現れた。14日付だ。以下、記事を主体に何が窺えるか考えたい。
全文を引用する。
「野党再編の動き急加速も…反安倍「新党」結成に2つのネック  日刊ゲンダイ2015年11月14日
「『新』は年内に誕生するのか。民主党と維新の党が年末に“解党”し、新党を結成する動きが表面化。野党再編が進む可能性が一気に高まってきた。“反安倍”の野党が結集すれば、衆院100人、参院70人の一大勢力が誕生する。170人の野党が誕生すれば、“安倍政権打倒”の期待もグンと高まってくる。
 「新党」結成の動きが表面化したキッカケは、11日夜、民主党の細野豪志氏(44)と前原誠司氏(53)、さらに維新の党の江田憲司氏(59)が会談し、その場で『新党結成』で合意したことだ。
 『会談は、江田さん、細野さん、前原さん、さらに、それぞれの側近議員も加わり、6人で行われたようです。メディアが会合を事前に知っていたのは、デモンストレーションの意味もあって、意図的に漏らしたのでしょう。前原さんと細野さんは、“もう腹を固めた”と話していたといいます』(政界関係者)
 これまで野党再編は、何度となく浮上しては、途中で頓挫してきた。今回も、民主党の岡田克也代表(62)は、『看板の掛け替えではダメだ』と民主党の解党を否定している。
  しかし、今度の再編話は、これまでとは決定的に違うという。来年夏に参院選が行われるため、候補者から『新党結成』を求める声が噴出しているのだ。

●果たして新党は”清新”か?民主党時代に国民に背を向けた政治屋が政治的足し算を頼りに、民衆のエネルギーを蚕食、復活を模索?(筆者の見出しです)

  たとえば、宮城選挙区から出馬する民主党の桜井充氏(59)は、ブログで<この執行部のままで、来年の参議院選挙を戦ったら、惨敗することは目に見えている。早期に、野党再編を行い…>と新党結成を要求している。(筆者;この意味は自民と共産に挟撃されると言う意味だろう)たしかに、不人気の民主党のままでは苦戦必至だが、清新な新党が誕生すれば、国民の期待を集める可能性がある。(筆者:ゲンダイは「新党が清新な党」だとすでに決めつけている。前原などジャパンハンドラーズの手先が跋扈する”新党”にすでに期待を命綱を掛けているようだ)
  さらに、民主党の解党に一番強く反対するとみられていた参院のドン・輿石東氏(79)も、「この指とまれの再編でいいじゃないか」と野党再編に賛同し、民主党の支持団体「連合」も新党結成を容認しているという。
■野党にはこれがラストチャンス
 いま新党結成のネックになりそうなのは、2つあるという。
 「新党結成は、民主党の岡田代表さえ決断すれば、一気に話が進みます。なのに、岡田さんの側近である安住淳氏(53)が反対し、押しとどめているのです。理由は、いつものように『俺は聞いていない』という子供っぽい理由ですが、岡田代表は安住氏の言うことを素直に聞いてしまう。もうひとつのネックは、橋下維新です。22日に投開票される“大阪ダブル選挙”の結果が、野党結集に影響を与えるのは間違いない。もし、橋下維新が“1勝1敗”や“2敗”に終わったら、橋下維新への期待がしぼみ、様子見をしている議員も橋下維新に見切りをつけ、“新党”へ雪崩を打つでしょう。でも、橋下維新が“2勝”し、勢いを取り戻したら、新党ではなく、橋下維新に流れる議員も出てきそうです」(野党関係者)
 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
 「このまま野党がバラバラで参院選に突入したら、安倍自民党には歯が立たない。惨敗するのは確実です。剛腕の小沢一郎氏も加えて、野党は小さな違いを乗り越えて“反自民”の“受け皿”をつくるべきです。この年末は、野党にとってラストチャンスになる可能性があります」(筆者:この鈴木哲夫発言は”新党が反自民の受け皿”とは言っていないことに注目すべきだ。あたかも”新党が反自民の受け皿”で”年内に新党を結成すべきだ”と言っているかのように書きたてていることは、ゲンダイが変節し始めたかもしれないことを表している。そして以下のように続ける)
  野党にとっては、12月いっぱいが「新党結成」の最後のチャンスだ。それを逃したら、来夏の参院選で焼け野原になるだろう。」(長くなりましたが以上日刊ゲンダイからの引用です)

●”新党”宣伝の別働隊と化したか?日刊ゲンダイの変節?

”新党結成”を間違いなくアゲツラっており、最大限の賛辞と緊急性を説いている。これほど声高に主張する思惑はどこにあるのだろうか?これは結論から言うなら、露骨を覆い隠した”反共路線”であって、”反安倍政権”の姿を偽装した策謀ではないか。問題は最も重要なのは何かということだ!問題は政治屋の愚かな足し算ではない。「100+70議席」は幻視の議席数なのだ。
そして安倍政権は追い詰められていることが見なければならない。安倍を追い詰めたのは何か?!安倍自身の消費税やTPPや原発再稼働があるが最大は戦争法案を強行したことだ。これに一般市民の声が全く顧みられなかったことだ。安倍政権を倒せ、安倍政権STOP!は、安倍政権ではこれ以上居座るなら何をするか分からない、危険すぎると言うことだ。反対意見があっても安倍自身の思うようになるように強行採決を平然とする政権はいらないとの国民の意思だ。立憲政治を擁護しようと言う動きは最低限の国会の機能を護れという意見で、共産党のそのための「戦争法案廃案のための国民連合政権」はハードルを最も低くした提案だろう。この市民のエネルギーを掠め取ろうと言うのが”新党結成勢力”だ。メインテーマは、実は安倍内閣倒閣後の消費税、TPP、原発再稼働、辺野古基地などにある。民主党のジャパンハンドラーズ勢力の影響下にある者たちが提案したのがTPPであり消費税だ。”新党”が国民の期待に応えることが出来ないのはすでに分かりきっている。結論は”新党はジャパンハンドラーズにハンドされた偽装新党”であることだ。
共産党が「国民連合政権」を提案したことにより、戦場ステージはワンランク上がって戦われるようになり、メディアも無視できなくなりつつある中で、支配層が放った矢が”新党”だ。”新党”がさも”新党”であるかのように粉飾して、国民のエネルギーの「連合政府」への流れをカーブさせようとする窮余の策だ。すでに日刊ゲンダイは取り込まれたと見るべきか。この調子なら遅からず大手メディアも乗って来るだろう。メディアは大合唱で”新党”アゲツラウに違いない。
振り返って、真実の焦点は何か考えなければ、またまた蹉跌を踏むことになる。「自社さ政権」や「民主党政権」を誕生させた後の軌跡を踏むことになる。ジャパンハンドラーズは安倍政権に愛想をつかしており、次の政権を作り目先を変えねばならないと深慮遠謀した結果が”新党”の策謀だ。
ここは共産党の「国民連合政権」にどう対応するかを中心議題に、メインテーマにすべきで、具体的には野党の選挙協力をどのように進めるかだ。曖昧に揺るがしてはならない。まづ、安倍内閣を倒し、戦争法案などを閣議決定や国会決議を廃案にして、次の課題を遂行できる政権を打ち立てなければならないだろう。=長くなりましたが以上は筆者のメモ、感想です。)

●誰が仕掛けたのか?背景は何か? 大がかりな資金力と大技。前原が策謀している ジャパンハンドラーズの影が?

ところで、このような謀を誰が仕掛けたのだろうか?新党とは全く言えない。数合わせだけの政治屋の足し算しかできない貧困な発想で、国民のエネルギーを汲み取ることは到底できない。新党結成や選挙はとてつもないカネが必要不可欠なのだ。
共同通信が「前原氏、民主の年内解党要求 岡田代表に、細野氏も同調」と言う見出しで11月12日「民主党の前原誠司元代表は12日、自民党に対抗するため年内に民主党を解党し、維新の党と新党を結成すべきだとの考えを岡田克也代表に伝えた。前原氏には細野豪志政調会長も同調。岡田氏は解党には一貫して否定的で、積極派の前原、細野両氏との路線対立が再燃した形だ。執行部の一員である細野氏が岡田氏に異を唱えたことで、展開次第では細野氏の進退問題に発展する可能性もある。」と伝えている。前原が策謀しているのだ。
これはどういう背景があるのだろうか?
これほどの大がかりな技は大きなカネが動いている筈で日本国内では安倍に押さえつけられムリ。私ごとき個人では視力も調査能力も足りないので、具体的根拠を示し得ないが、アメリカのペンタゴンやジャパンハンドラーズが限りなく疑がわしいと想像する。さもなければ大規模な構想と仕掛けは出来ない。前原が当初から動いているのがとても気になるのだ。

●目を見張る地方での共産党の議席獲得

自民は地方でも不信感が増し追及が激しい。県議選をめぐる情勢は、共産党が岩手県議選(9月6日投票)で2議席から3議席、宮城県議選(10月25日投票)で4議席から8議席と議席を獲得しており、15日投票の宮城地方県議選挙でも6議席を確保できるか注目点だ。総じて自民は退潮にあり、民主もはかばかしくない一方共産党の議席獲得が目を引く。

●本土の町村議長会が全国大会で全会一致で地位協定見直しを要求決議ー自民の基盤は崩壊しつつある

さらに驚くべきニュースがある。本土のニューでは見かけなかったが、琉球新報が11月11日報じた「全会一致で地位協定見直し要求 町村議長全国大会で初決議」と言う記事だ。以下引用する「【東京】全国928町村議会の議長が一堂に会した「『59回町村議会議長全国大会』が11日、渋谷区のNHKホールで開かれ、日米地位協定の見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。同大会で地位協定の見直しを求める決議が採択されるのは初めて。
 決議は九州8県の町村議長会でつくる九州ブロック会議から提案された。決議は『全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている』と指摘した。
  その上で、1960年の締結以来一度も改正されていないことに触れつつ「運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分」として抜本的な見直しを求めた。【琉球新報電子版】」とする。
行政協定こそ日本の現実の姿をあからさまにするものは無いと私は思っていたが、全国町村議長の全国大会がなんと全会一致で「地位協定」見直し要求決議のだ。時代は予想を超える規模で田舎まで変えつつある。自民党の基盤がゆっくりとではあるが、確実に変わってきている。
話を戻すと、そこで策謀は以下3点に整理できそうだ。
①出来ることなら安倍政権の維持
②それが無理なら総選挙まで時間かせぎでもいいから攪乱させたい
③”新党政権”への乗り換え―最悪でも、一端安倍政権は退陣させてから、”新党”に仕事(戦争法案継続とTPP批准と原発再稼働と出来ることなら消費税10%アップ)をさせー国民の反新政権で安倍内閣の再々登板を狙っている。安倍を評価するのは自民党で安倍に代わる勢力が出てこないことと、安倍がハンドラーズに忠誠を誓っているから、半面信じていないものの利用出来る限りは利用しようという割り切った計算が働いているからだ。日本人のように人情とか帰属意識は無く、拘らないのがアメリカのハンドラーズの強さと弱点だが、ハンドラーズもこれが精一杯だろう。CIAもかつてのような力技で押さえつけることは出来なくなってきた。ダーティーマネーを生むことも動かすことも出来ないからだ。早い話、資力が落ちたのだ。勢い、当該国の政治勢力に妥協することになる。”妥協”。これは現代アメリカ政治、とりわけ軍事・外交政策の特徴で、沖縄もその路線上にあり、日本の外務官僚が気づいていないし、むしろ好んで従属従っているように見える。
沖縄の事態は近々書きたいと思ってながら、ネットの不通や他の話題の出現などで遅くなっています。
緊急な話題では他に東芝のUH(ウェスチングハウス)決算の不明朗さと原発事業の不採算性がある。東芝の恥部を日経BPが仄めかし、18日発刊で書くようだが、朝日新聞が社説で14日取り上げていた。これは、日経BPを意識しての半端な知識で書かれたもののようで、ややフライング気味の社説だ。それはそれとして私の関心は”原発事業がすでに斜陽産業”ということだ。おそらく二周りも遅れたランナーのように。世界は脱原発にひた走っている。なぜそれでも原発を強行再稼働するか―ー安倍政権の危険性は増している。

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