■小泉プレスリー首相が火を噴いている中東のど真ん中からロシアに入った事を世界のメディアはまったく取り上げていないようです。勿論、「平和と繁栄の回廊」計画など誰も注目していません。日本外交は世界に何の影響も及ぼさない、という定評は既に磐石のようですなあ。絶対に戦争をしないと世界に約束している上に、米国の軍事戦略のパーツになっているのですから独自の外交戦略など持っているはずも無いのですから、こういう扱いは仕方が無いでしょう。しかし、それに胡坐をかいて無駄なODAのばら撒きをしながら贅沢三昧を楽しむような外務省が放置されては行けません！貴重な機密費も使い道が無いから裏金にして女遊びや競馬馬を買ったりしているなどは言語道断。外務官僚の悪事はまだまだ暴露され続けていますが……。
■小泉プレスリー首相の中東訪問はまったくの無駄だったかと言うと、そうでもないようです。イスラエルのオルメルト首相との会談で、「中東に北朝鮮のミサイル技術が入り込んでいる」との発言を引き出したと讀賣新聞が伝えていますぞ！これでイランの核開発問題と北朝鮮のミサイル乱射を結び付けてサミット参加国の代表を前にして大演説をぶっても良かったはずです！北朝鮮の技術はロシアと中国、特に中国からの支援が大きいと言われていますから、北朝鮮の発射「実験」は中国の実験でもあるわけです。まるで北朝鮮が「独立国」のように扱われて、中国とロシアに外交的な圧力を掛けて貰おうなどと、おかしな理屈が新聞各紙にも掲載されていますが、圧力など掛けずとも支援を少しばかり減らせばそれで済む事です。金日成「中尉」を傀儡にして建国させて以来、旧ソ連は北朝鮮の地下資源は徹底的に調査済みで、そのデータを覗き見たように中国は有望な鉱山に手を突っ込んで穿（ほじ）り出し、それを積み出す港湾施設まで租借していると言いますなあ。まるで満州の資源と遼東半島の港を大日本帝国が使ったのとそっくりな事をしているわけです。
自民党拉致問題対策本部の国際連携推進チームは13日、米英独など９カ国の大使・公使を招き、北朝鮮による拉致問題について初の意見交換会を開いた。同本部長の逢沢一郎幹事長代理が（1）拉致問題に関する各国議員との交流の仲介（2）北朝鮮に強い影響力を持つ中国政府に対する各国からの働きかけ――などを要請した。
（毎日新聞） - 7月13日
■拉致犯罪が白日の下に明らかになった時にこうした動きを見せていたら多少の力は発揮出来たのでしょうが、米国がミサイルに神経を尖らせたのに便乗して拉致を騒ぎ立てても、何の役にも立ちません。安倍総理を実現するための舞台装置にしても、遅きに失した茶番です。ご丁寧に（3）を加えて情報収集能力の無さを宣伝していますなあ。
ロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）開幕後の15日深夜、記者会見し、東シベリアからの石油パイプライン建設計画について、日本政府が求めている、太平洋岸まで建設するというロシア政府の保証は必要ないとの考えを表明した。日本と中国が優先順位などで競合してきたパイプライン建設計画をめぐり、日ロ間に主張の対立があることを大統領が公の場で認めた形だ。大統領は一方で交渉により問題解決を目指す立場も強調した。日本政府はパイプラインの原油供給源となる東シベリアの油田開発への日本からの投資を促進するために、太平洋岸までの建設を保証する政府間協定締結を求めてきた。
共同通信 - 7月16日
■パイプラインの建設資金を早急に手当てしたいロシアとしては、間抜けな日本から搾り取って建設に着手し、その後で中国からの要求に苦慮する振りをして両方に売り付ける計画らしく、中国も日本の資金を利用できるので損をするのは日本だけ！そんなふざけた計画を本気で推し進めている事をプーチン自身が白状したようなものです。ここでもロシアと日本を操ろうとする中国の陰が見えますなあ。
ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は15日、首脳会談後の記者会見で、ロシアの世界貿易機関（WTO）加盟に関する2国間交渉が妥結せず、継続交渉となったことを明らかにした。ただ、米ロ両国の交渉担当者は同日、10月の交渉妥結は可能との見通しを示した。サミット（主要国首脳会議）を初めて主催するロシアは、サミット前の交渉決着を目指していた。米政府は、シュワブ通商代表部（USTR）代表を派遣、ロシア側と詰めの交渉を行ったが、知的財産権保護や農産品の市場開放問題が障害となり、妥結に至らなかった。時事通信 - 7月16日
■クリントン政権の置き土産の一つが中国のWTO加盟でした。北京では交渉を妥結させて帰国した代表団は国家的英雄として大々的にテレビで繰り返し放送されていましたなあ。加盟資格に大いに疑問が有った中国を大急ぎで加盟させた米国の思惑は不明でしたが、石油の匂いぷんぷんのブッシュ政権が急に原子力発電に熱心になったり、食糧戦略を強引に推し進めたりしているのを見ると中国を取り込んで安い粗悪品で稼がせて赤字国債を買わせて、その後の為替戦争で叩き潰す直前まで原発や食糧を売り付ける計画が有ったとしか思えません。初期のジェット機から超音速旅客機まで、恥も外聞もなくコピーしてしまうロシアには、確かに知的所有権の発想など有りません。しかし、工業レベルは遥かに低いながらも中国だって偽物作りに関しては世界有数のトンデモ国家であるのは同じ事です。世界一のエネルギー大国になる潜在力を持つロシアをWTOに加盟させると米国の勝手気ままが通らなくなる危険を感じているのではないでしょうか？
■小泉プレスリー首相の中東訪問はまったくの無駄だったかと言うと、そうでもないようです。イスラエルのオルメルト首相との会談で、「中東に北朝鮮のミサイル技術が入り込んでいる」との発言を引き出したと讀賣新聞が伝えていますぞ！これでイランの核開発問題と北朝鮮のミサイル乱射を結び付けてサミット参加国の代表を前にして大演説をぶっても良かったはずです！北朝鮮の技術はロシアと中国、特に中国からの支援が大きいと言われていますから、北朝鮮の発射「実験」は中国の実験でもあるわけです。まるで北朝鮮が「独立国」のように扱われて、中国とロシアに外交的な圧力を掛けて貰おうなどと、おかしな理屈が新聞各紙にも掲載されていますが、圧力など掛けずとも支援を少しばかり減らせばそれで済む事です。金日成「中尉」を傀儡にして建国させて以来、旧ソ連は北朝鮮の地下資源は徹底的に調査済みで、そのデータを覗き見たように中国は有望な鉱山に手を突っ込んで穿（ほじ）り出し、それを積み出す港湾施設まで租借していると言いますなあ。まるで満州の資源と遼東半島の港を大日本帝国が使ったのとそっくりな事をしているわけです。
自民党拉致問題対策本部の国際連携推進チームは13日、米英独など９カ国の大使・公使を招き、北朝鮮による拉致問題について初の意見交換会を開いた。同本部長の逢沢一郎幹事長代理が（1）拉致問題に関する各国議員との交流の仲介（2）北朝鮮に強い影響力を持つ中国政府に対する各国からの働きかけ――などを要請した。
（毎日新聞） - 7月13日
■拉致犯罪が白日の下に明らかになった時にこうした動きを見せていたら多少の力は発揮出来たのでしょうが、米国がミサイルに神経を尖らせたのに便乗して拉致を騒ぎ立てても、何の役にも立ちません。安倍総理を実現するための舞台装置にしても、遅きに失した茶番です。ご丁寧に（3）を加えて情報収集能力の無さを宣伝していますなあ。
ロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）開幕後の15日深夜、記者会見し、東シベリアからの石油パイプライン建設計画について、日本政府が求めている、太平洋岸まで建設するというロシア政府の保証は必要ないとの考えを表明した。日本と中国が優先順位などで競合してきたパイプライン建設計画をめぐり、日ロ間に主張の対立があることを大統領が公の場で認めた形だ。大統領は一方で交渉により問題解決を目指す立場も強調した。日本政府はパイプラインの原油供給源となる東シベリアの油田開発への日本からの投資を促進するために、太平洋岸までの建設を保証する政府間協定締結を求めてきた。
共同通信 - 7月16日
■パイプラインの建設資金を早急に手当てしたいロシアとしては、間抜けな日本から搾り取って建設に着手し、その後で中国からの要求に苦慮する振りをして両方に売り付ける計画らしく、中国も日本の資金を利用できるので損をするのは日本だけ！そんなふざけた計画を本気で推し進めている事をプーチン自身が白状したようなものです。ここでもロシアと日本を操ろうとする中国の陰が見えますなあ。
ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は15日、首脳会談後の記者会見で、ロシアの世界貿易機関（WTO）加盟に関する2国間交渉が妥結せず、継続交渉となったことを明らかにした。ただ、米ロ両国の交渉担当者は同日、10月の交渉妥結は可能との見通しを示した。サミット（主要国首脳会議）を初めて主催するロシアは、サミット前の交渉決着を目指していた。米政府は、シュワブ通商代表部（USTR）代表を派遣、ロシア側と詰めの交渉を行ったが、知的財産権保護や農産品の市場開放問題が障害となり、妥結に至らなかった。時事通信 - 7月16日
■クリントン政権の置き土産の一つが中国のWTO加盟でした。北京では交渉を妥結させて帰国した代表団は国家的英雄として大々的にテレビで繰り返し放送されていましたなあ。加盟資格に大いに疑問が有った中国を大急ぎで加盟させた米国の思惑は不明でしたが、石油の匂いぷんぷんのブッシュ政権が急に原子力発電に熱心になったり、食糧戦略を強引に推し進めたりしているのを見ると中国を取り込んで安い粗悪品で稼がせて赤字国債を買わせて、その後の為替戦争で叩き潰す直前まで原発や食糧を売り付ける計画が有ったとしか思えません。初期のジェット機から超音速旅客機まで、恥も外聞もなくコピーしてしまうロシアには、確かに知的所有権の発想など有りません。しかし、工業レベルは遥かに低いながらも中国だって偽物作りに関しては世界有数のトンデモ国家であるのは同じ事です。世界一のエネルギー大国になる潜在力を持つロシアをWTOに加盟させると米国の勝手気ままが通らなくなる危険を感じているのではないでしょうか？
