■日本の首相は閣僚の「事務費」だの暴言だの、地方選挙にも忙殺され、国会は野党の審議拒否で外交どころではないようですが、お隣チャイナの国家主席は凄まじいスケジュールでアフリカ歴訪です。赤道を跨いでアフリカ大陸に巨大な数字の「２」を描くように北半球のカメルーンを皮切りに大陸南部を回ってインド洋に浮かぶセーシェルまで、精力的と言うべきか欲張り過ぎと言うべきか……。
中国の胡錦濤国家主席は30日、スーダン、南アフリカなどアフリカ8カ国歴訪のため、北京を出発した。昨年まで4年連続で国内総生産（GDP）の2ケタの伸びを記録した中国経済が成長を維持するにはエネルギーの安定供給が欠かせない。中国は豊富な地下資源の獲得を視野に、紛争当事国も含めたアフリカ諸国への接近を続けている。胡主席が訪れるのはこのほか、カメルーン、リベリア、ザンビア、ナミビア、モザンビーク、セーシェルで12日間で8カ国を回る強行日程だ。
■移動時間を考えれば、ほんの数時間しか滞在できない国も有りそうですが、顔を見せて握手を交わすだけでも意義が有るのでしょう。それだけ外交部が水面下で大汗をかいて走り回っているという事です。日本風に表現すれば「官民」一体の外交攻勢を仕掛けているというわけでしょう。
アフリカへは胡主席が昨年4月に4カ国、温家宝首相も同6月に7カ国をそれぞれ歴訪している。中国は昨年11月、北京で「中国・アフリカサミット」を開催。債務免除や投資拡大、人材育成など8項目の対アフリカ支援策を打ち出すなど、関係強化の熱意を明確に示している。国家元首の2年連続のアフリカ訪問はその一環といえる。とりわけ注目されるのはスーダンへの訪問。胡主席はバシル大統領との会談で、西部ダルフール地方の紛争に言及し、「平和的な協議による解決」を求めるとみられる。
■「ダルフール問題」が、何処かの国が主催する協議会で平和的に解決されるのなら誰も苦労はしません。この問題にもイスラムが絡んでいますから、自国内にウイグル問題を抱えている北京政府が安直に関わると、「反イスラム」と解されて思わぬとばっちりを受ける危険も有ります。しかし、国際社会に向けて「外交努力」を重ねているポーズを示すことは、今後の国際会議の場で行う発言に一定の重みを加える効果は充分に有るでしょう。
大量虐殺、人権弾圧を行っているとされる同大統領への国際的非難が高まる中、中国は「問題解決に向け、今後も建設的役割を果たしたい」（劉建超外務省報道局長）との立場だ。……今月、米国のナツィオス・ダルフール問題担当特使が北京入りし、唐家セン国務委員（前外相）とダルフール紛争について意見交換した。米国が中国に影響力を行使するよう求めたとみられる。中国は国際社会と連携し、バシル政権に圧力をかける方針だ。ただ、一方で産油国スーダンとの関係強化で、石油開発を進める構えだ。ダルフール紛争の「平和的解決」を主張するのは、良好な関係を維持するバシル政権を過度に刺激しないためとみられる。「資源確保優先」にも映る中国の動きに、西側諸国の懸念が高まる可能性もある。
■米国は、本当に相当にイラクの泥沼から抜け出せずに困り切っているのでしょう。自分達もアフリカの利権を固めておきたいのは山々なのですが、ソマリアの失敗以来、アフリカに介入するのは国民の支持を得られない状態が続いている米国は、戦火がこれ以上広まらないように、北京政府の協力を得ておきたいのでしょうなあ。「ムネオ騒動」で日本の外務省は、ますますアフリカに手を出さなくなっているようですから、米国のお墨付きを貰った北京政府は、この期を絶対に逃すわけには行きません。
中国の胡錦濤国家主席は30日、スーダン、南アフリカなどアフリカ8カ国歴訪のため、北京を出発した。昨年まで4年連続で国内総生産（GDP）の2ケタの伸びを記録した中国経済が成長を維持するにはエネルギーの安定供給が欠かせない。中国は豊富な地下資源の獲得を視野に、紛争当事国も含めたアフリカ諸国への接近を続けている。胡主席が訪れるのはこのほか、カメルーン、リベリア、ザンビア、ナミビア、モザンビーク、セーシェルで12日間で8カ国を回る強行日程だ。
■移動時間を考えれば、ほんの数時間しか滞在できない国も有りそうですが、顔を見せて握手を交わすだけでも意義が有るのでしょう。それだけ外交部が水面下で大汗をかいて走り回っているという事です。日本風に表現すれば「官民」一体の外交攻勢を仕掛けているというわけでしょう。
アフリカへは胡主席が昨年4月に4カ国、温家宝首相も同6月に7カ国をそれぞれ歴訪している。中国は昨年11月、北京で「中国・アフリカサミット」を開催。債務免除や投資拡大、人材育成など8項目の対アフリカ支援策を打ち出すなど、関係強化の熱意を明確に示している。国家元首の2年連続のアフリカ訪問はその一環といえる。とりわけ注目されるのはスーダンへの訪問。胡主席はバシル大統領との会談で、西部ダルフール地方の紛争に言及し、「平和的な協議による解決」を求めるとみられる。
■「ダルフール問題」が、何処かの国が主催する協議会で平和的に解決されるのなら誰も苦労はしません。この問題にもイスラムが絡んでいますから、自国内にウイグル問題を抱えている北京政府が安直に関わると、「反イスラム」と解されて思わぬとばっちりを受ける危険も有ります。しかし、国際社会に向けて「外交努力」を重ねているポーズを示すことは、今後の国際会議の場で行う発言に一定の重みを加える効果は充分に有るでしょう。
大量虐殺、人権弾圧を行っているとされる同大統領への国際的非難が高まる中、中国は「問題解決に向け、今後も建設的役割を果たしたい」（劉建超外務省報道局長）との立場だ。……今月、米国のナツィオス・ダルフール問題担当特使が北京入りし、唐家セン国務委員（前外相）とダルフール紛争について意見交換した。米国が中国に影響力を行使するよう求めたとみられる。中国は国際社会と連携し、バシル政権に圧力をかける方針だ。ただ、一方で産油国スーダンとの関係強化で、石油開発を進める構えだ。ダルフール紛争の「平和的解決」を主張するのは、良好な関係を維持するバシル政権を過度に刺激しないためとみられる。「資源確保優先」にも映る中国の動きに、西側諸国の懸念が高まる可能性もある。
■米国は、本当に相当にイラクの泥沼から抜け出せずに困り切っているのでしょう。自分達もアフリカの利権を固めておきたいのは山々なのですが、ソマリアの失敗以来、アフリカに介入するのは国民の支持を得られない状態が続いている米国は、戦火がこれ以上広まらないように、北京政府の協力を得ておきたいのでしょうなあ。「ムネオ騒動」で日本の外務省は、ますますアフリカに手を出さなくなっているようですから、米国のお墨付きを貰った北京政府は、この期を絶対に逃すわけには行きません。
