■何だかチャイナがばらばらに動き出しているような、否、ばらばらになってしまうような、変なニュースが一度に並びました。それが実態なのでしょうが、相変わらずめちゃくちゃな様子は分かります。
商務部対外経済合作局の趙闖・副局長は中国企業の海外進出戦略について、「進出先は200カ国・地域に増加している」と紹介した。25日付で経済参考報が伝えた。2005年8月の時点で、中国の非金融部門の対外直接投資額は4771．1億ドルにのぼる。同時期の対外請負プロジェクト収入は、
実行ベースで1257．8億ドル、
契約ベースで1722．1億ドル。
対外労務提携は、
実行ベースで33．67億ドル、
契約ベースで385．7億ドルとなり、
海外に派遣した労働者は334.3万人に達している。
趙・副局長は、「海外投資をおこなう中国企業は3万社以上、海外での請負プロジェクトや対外労務提携の資格をもつ企業は2000社以上にのぼっており、実力のある多国籍企業集団を形成している」として、中国企業の海外進出戦が着実に成果を上げていることを強調した。サーチナ・中国情報局 - 10月26日
■業種が公表されていないので、土木工事なのか機械製造なのか、食品加工なのか、はたまた中華料理屋さんなのか、分かりませんが、2000社が海外と公式に提携しているというのは、誇るべき数ではないような気もします。対米貿易で貯め込んだドルを吐き出す先兵として動いているチャイナの企業がどれだけ自立的に投資活動が出来るのかは不明ですし、ロシアや北朝鮮との関連企業の割合も不明です。欧米諸国で喜んでチャイナ・マネーを受け容れる企業が多いとは思えませんし、技術格差が著しい業種での提携は、単なる技術盗難の被害を呼び込むだけだと誰もが警戒しているでしょうから、多国籍企業集団が何処で活動しているのかは、余り公表したくないのではなかろうか？
「新秦調査」05年版中国の対日感情調査7−9月（5）
中国の一般消費者に対して、日本を代表する大企業（売上規模的に）で、消費者と密接に関係のある20社を厳選して、知っている企業、その中で好感を持てる企業、就職してもよいと思う企業をそれぞれ聞いたところ、いずれの項目でも「ソニー」が圧倒的に支持されており、05年3月の前々回調査、05年6月の前回調査と比べて、割合自体の増減は比較的大きいものの、「ソニー」にかなりの回答が集中した形となっていることが、調査の結果から明らかになった。これは、「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、中国消費者の対日感情を探ったもの。05年版としては3回目の調査となる。
今回の調査は、05年9月20日から10月11日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東省、遼寧省、四川省を中心に、中国全土の一般消費者、男女2000人から有効回答を得た。同年10月17日に日本の小泉首相が靖国神社を参拝しているが、調査はそれ以前に完了したもの。日本企業20社の中で、知っている企業をすべて答えてもらったところ、最も多かったのは「ソニー」、次いで「ホンダ」「トヨタ」と続いている。この順位は前回の調査と変わらない。次いで多くなったのは、前回6番手だった「キヤノン」で、今回二つ順位を上げたことになる。その後、「東芝」となったが、「東芝」は前々回、前回ともに順位の変動はない。前々回7位、前回4位に上昇した「松下電器」は、今回6位となった。知っている企業の中から、好感を持っている日本企業を三つ答えてもらったところ、最も多くなったのはやはり「ソニー」だが、次いで多くなったのは前々回5位、前回4位だった「キヤノン」。その後「トヨタ」「ホンダ」「松下電器」と続いている。「東芝」は前回、前々回ともに順位の変動なく、6位。その後、前回10位だった「資生堂」が続いている。…
■ソニーは盛田会長時代には、「中国には（ソニーに適合する）マーケットが存在しない」という理由で、中国ブームに沸いていた日本の輸出業界の中でユニークで正しい判断をして、大陸進出を拒否していました。看板商品のウォークマンを売り出したくても、海賊版の音楽テープがますます氾濫するだけでしょうし、その他の家電商品を売り出せば、盗電事件が増えるだけ…というわけでもないでしょうが、当時のソニーは米国の映画会社を買収したりして、映像ソフトに先行投資し始めていたので、チャイナには世界に売れるソフトが無い事が、大きな理由だったと思われます。ハリウッド映画を露骨にパクッて世界市場に打って出たチャイナ・ムービーの元は香港映画で、その香港映画の基礎と作ったのは日本の映画人でした。そんな恩義は知らん振りして、「中華4千年」を振り回して米国人が好みそうな大作映画を続けざまに製作しているチャイナ映画です。それを大喜びで受け容れている日本人の中には、こうした映画史を知らない困った人達が多いのではないでしょうか？一言ぐらい、感謝しても罰は当たらんぞ！と言ってあげましょう。
…知っている企業の中から、ここならば就職してもよいと思う企業を一つだけ聞いたところ、「ソニー」がトップとなったものの、前回その割合が単一回答にもかかわらず、実に4割以上に達したのに比べると、今回は若干割合を下げた。次いで多くなったのは、前々回6位、前回4位だった「キヤノン」。「キヤノン」の躍進で、「トヨタ」「ホンダ」がそれぞれ前回と比べて順位を下げた。その後、「松下電器」「資生堂」「東芝」「日産」という順位に変動はない。
サーチナ・中国情報局 - 10月26日
■インターネットを使える人々を対象とした調査ですから、「就職してやっても良い」などという無礼なアンケートになるのでしょうか？「就職してくれなくても良い」と返事をしたくもなりますなあ。前回の上海反日暴動の際にも、日本商品の看板をぶっ壊している人達を日本製のビデオ・カメラで撮影している大勢の野次馬がいた事が話題になりました。チャイナのご婦人方が喉から手が出るほど欲しがっているのが「本物の資生堂」です。チャイナにはイロイロな「資生堂」が出回っているのですなあ。
商務部対外経済合作局の趙闖・副局長は中国企業の海外進出戦略について、「進出先は200カ国・地域に増加している」と紹介した。25日付で経済参考報が伝えた。2005年8月の時点で、中国の非金融部門の対外直接投資額は4771．1億ドルにのぼる。同時期の対外請負プロジェクト収入は、
実行ベースで1257．8億ドル、
契約ベースで1722．1億ドル。
対外労務提携は、
実行ベースで33．67億ドル、
契約ベースで385．7億ドルとなり、
海外に派遣した労働者は334.3万人に達している。
趙・副局長は、「海外投資をおこなう中国企業は3万社以上、海外での請負プロジェクトや対外労務提携の資格をもつ企業は2000社以上にのぼっており、実力のある多国籍企業集団を形成している」として、中国企業の海外進出戦が着実に成果を上げていることを強調した。サーチナ・中国情報局 - 10月26日
■業種が公表されていないので、土木工事なのか機械製造なのか、食品加工なのか、はたまた中華料理屋さんなのか、分かりませんが、2000社が海外と公式に提携しているというのは、誇るべき数ではないような気もします。対米貿易で貯め込んだドルを吐き出す先兵として動いているチャイナの企業がどれだけ自立的に投資活動が出来るのかは不明ですし、ロシアや北朝鮮との関連企業の割合も不明です。欧米諸国で喜んでチャイナ・マネーを受け容れる企業が多いとは思えませんし、技術格差が著しい業種での提携は、単なる技術盗難の被害を呼び込むだけだと誰もが警戒しているでしょうから、多国籍企業集団が何処で活動しているのかは、余り公表したくないのではなかろうか？
「新秦調査」05年版中国の対日感情調査7−9月（5）
中国の一般消費者に対して、日本を代表する大企業（売上規模的に）で、消費者と密接に関係のある20社を厳選して、知っている企業、その中で好感を持てる企業、就職してもよいと思う企業をそれぞれ聞いたところ、いずれの項目でも「ソニー」が圧倒的に支持されており、05年3月の前々回調査、05年6月の前回調査と比べて、割合自体の増減は比較的大きいものの、「ソニー」にかなりの回答が集中した形となっていることが、調査の結果から明らかになった。これは、「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、中国消費者の対日感情を探ったもの。05年版としては3回目の調査となる。
今回の調査は、05年9月20日から10月11日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東省、遼寧省、四川省を中心に、中国全土の一般消費者、男女2000人から有効回答を得た。同年10月17日に日本の小泉首相が靖国神社を参拝しているが、調査はそれ以前に完了したもの。日本企業20社の中で、知っている企業をすべて答えてもらったところ、最も多かったのは「ソニー」、次いで「ホンダ」「トヨタ」と続いている。この順位は前回の調査と変わらない。次いで多くなったのは、前回6番手だった「キヤノン」で、今回二つ順位を上げたことになる。その後、「東芝」となったが、「東芝」は前々回、前回ともに順位の変動はない。前々回7位、前回4位に上昇した「松下電器」は、今回6位となった。知っている企業の中から、好感を持っている日本企業を三つ答えてもらったところ、最も多くなったのはやはり「ソニー」だが、次いで多くなったのは前々回5位、前回4位だった「キヤノン」。その後「トヨタ」「ホンダ」「松下電器」と続いている。「東芝」は前回、前々回ともに順位の変動なく、6位。その後、前回10位だった「資生堂」が続いている。…
■ソニーは盛田会長時代には、「中国には（ソニーに適合する）マーケットが存在しない」という理由で、中国ブームに沸いていた日本の輸出業界の中でユニークで正しい判断をして、大陸進出を拒否していました。看板商品のウォークマンを売り出したくても、海賊版の音楽テープがますます氾濫するだけでしょうし、その他の家電商品を売り出せば、盗電事件が増えるだけ…というわけでもないでしょうが、当時のソニーは米国の映画会社を買収したりして、映像ソフトに先行投資し始めていたので、チャイナには世界に売れるソフトが無い事が、大きな理由だったと思われます。ハリウッド映画を露骨にパクッて世界市場に打って出たチャイナ・ムービーの元は香港映画で、その香港映画の基礎と作ったのは日本の映画人でした。そんな恩義は知らん振りして、「中華4千年」を振り回して米国人が好みそうな大作映画を続けざまに製作しているチャイナ映画です。それを大喜びで受け容れている日本人の中には、こうした映画史を知らない困った人達が多いのではないでしょうか？一言ぐらい、感謝しても罰は当たらんぞ！と言ってあげましょう。
…知っている企業の中から、ここならば就職してもよいと思う企業を一つだけ聞いたところ、「ソニー」がトップとなったものの、前回その割合が単一回答にもかかわらず、実に4割以上に達したのに比べると、今回は若干割合を下げた。次いで多くなったのは、前々回6位、前回4位だった「キヤノン」。「キヤノン」の躍進で、「トヨタ」「ホンダ」がそれぞれ前回と比べて順位を下げた。その後、「松下電器」「資生堂」「東芝」「日産」という順位に変動はない。
サーチナ・中国情報局 - 10月26日
■インターネットを使える人々を対象とした調査ですから、「就職してやっても良い」などという無礼なアンケートになるのでしょうか？「就職してくれなくても良い」と返事をしたくもなりますなあ。前回の上海反日暴動の際にも、日本商品の看板をぶっ壊している人達を日本製のビデオ・カメラで撮影している大勢の野次馬がいた事が話題になりました。チャイナのご婦人方が喉から手が出るほど欲しがっているのが「本物の資生堂」です。チャイナにはイロイロな「資生堂」が出回っているのですなあ。
