http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=176253
警戒船の出港数はその日の作業によって異なるが、１日に１０～３０隻。原則、午前８時～午後５時の業務で日当５万円をもらう、ある船長は「（警戒業務中は）寝ているか、後は漁具作りしているかだな」と淡々と話す。
同漁協所属の漁師の一人は、補償金の多くを漁具購入などに充てた。周囲の漁師の生活ぶりはほとんど変わらず、ぼろぼろの軽トラックに乗り続けている人もいれば、晩酌が発泡酒からビールに「格上げ」した程度の人も。（抜粋）
あくまでも生活者における辺野古容認の現実の様態は、到底その「裏切り行為」の代償となるようなものではない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-309081.html
２０００年の地方分権改革により、国と地方は対等・協力関係と位置付けられた。意見が対立した場合、それを調整するのが政治である。しかし安倍政権は、沖縄県を対等な関係ではなく、国に従属させる対象としてしか見ていない
米軍普天間飛行場は沖縄戦の最中に住民の土地を奪って建設された。条件を付けずに返還するのが筋である。
（抜粋）
或る意味、この安倍晋三政権は辺野古に関し、普天間合意以降日本の歴代政権の悪の施策を踏襲強化しているだけで、「辺野古唯一」は彼の脳髄の低レベルぶりに政権内部自体が無反省に便乗加担しているという、最悪の状態を示しているばかりだ。こんな頭の悪い政治家は他に類例を見ない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-309102.html
国の特別天然記念物「ノグチゲラ」などの営巣期にあたる３～６月の間、工事は行われておらず、今月から騒音を伴う重機を使った工事再開の可能性が高まっている。
２０１４年７月以降、工事が止まっている。
新しいヘリパッド２カ所が完成後、訓練が激化している。これ以上のヘリパッドが造られれば、住民の生活にさらなる被害が出る
今後は世界自然遺産に向けて動くようだが、オスプレイの基地があり、銃声が聞こえる自然遺産なんてあり得ない
（以上抜粋）
今後高江が抗議監視活動の現実的な中心となる。しかも先行運用がなされた2基のヘリパッドにはオスプレイが昼夜を分かたず訓練飛行を実施しているので、既にその騒音被害は児童の生活環境自体を殺人的に脅かしている。何という国だ。こんな国に何も期待できない。全基地撤去の方向性は結局琉球民族の日本国からの分離独立以外には見えてこない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-309088.html
沖縄の「負担軽減」と強調された補足協定を機に、調査実施のハードルが高くなった実態が浮き彫りになった
日米合同委は限られた政府高官と米軍高官が非公開で行うもので、地元自治体は一切関与できない。（抜粋）
米軍司令と沖縄地元の信頼関係など最初からない。沖縄における米軍がらみの法的確定行為は米軍に利する以外地元に益する何らの意向も示されない。この日米両政府での沖縄軍事植民地行為には国際犯罪のにおいしかしない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-309100.html
８０デシベルの騒音のうるささは「電車の車内・地下鉄の車内」「よほど声を張り上げないと話ができない」などと表現される。（抜粋）
