宗像市の「住民自治組織」について

三芳公民館運営委員会の研修視察。
本命は、「宗像市吉武地区の子育て支援活動について」でしたが、市が取り組んでいるコミュニティ施策の理解が必要とのことで、そちらのお勉強から。ほかならぬ「住民自治組織」のお話でした。

◯宗像市 人口 97,288人（１月末現在）

宗像市のコミュニティ施策は、昭和50年から動いているという歴史のあるもの。

「宗像らしい住民自治」
「地域分権」
「自分たちの手によるまちづくり」
「地域と行政が対等」
「地域の自己決定・自己実現・自己責任を市が積極的に支援」
「権限と財源を委譲」
「地域の子供は、地域で育てる」

宗像市の住民自治組織は、「コミュニティ運営協議会」といい、小学校区を単位として、市内全域に12のコミュニティを設置していました。使途を限定しない「まちづくり交付金」を一括交付し、地域住民の意向に沿った資金活用を可能とするシステムを採用。

子育て支援は、お邪魔した吉武地区コミュニティ運営協議会が学童保育所の指定管理を受けており、その特色ある取り組みを教えていただきました。県のＯＢが事務局長を務めており、核となる人材の重要性を見せつけられた気がします。

宗像市の住民自治組織は、日田市が当初、考えていた振興局業務の部分的な委譲を受ける組織ではありませんでした。また、「地区公民館」という概念がなく、その点が日田市とは大きく異なる点でした。

現在、日田市が進める「新しい公共推進事業」は、まちづくり推進課が一生懸命、頑張っていますが、社会教育課が所管する公民館運営委託事業、学校教育課が所管するコミュニティスクール推進事業、長寿福祉課が所管する地域包括的ケアシステムと密接にリンクしているはず。行政と地域との連携はもとより、行政内部の連携も必要だと、今日の視察とは、かけ離れるまとめとなりました。