遊牧民（イラク戦争の検証を求めるネットワーク・賛同人）です。
池住義憲（元・自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋訴訟原告団長）さんからのメールニュースを「転載・転送歓迎」とのことですので、、転載します。
なお、池住義憲さんも「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」の賛同人です。
【以下転載】
〜転載・転送歓迎〜
＜２０１０年１月メール通信＞
イラク戦争は、まだ終わっていない。米英によるイラクへの軍事攻撃開始（２００３年３月２０日）から６年１０ヵ月経った今も、続いています。なぜこのようになったのか・・・。
今必要なことは、起こった事実を一つひとつ、「法」の観点から検証することです。オランダと英国の政府は、それぞれ調査委員会を設置して、イラク戦争に関わった自国のあり方を検証する作業を進めています。今回はそうした動きの報告です。
２０１０年１月１４日
池住義憲
＊ ３０名くらいの方々から、立教大学の平和研究プロジェクト『宗教間・文化間対話を通したアジアの共存と平和』についての応答をいただきました。ありがとうございます。フィリピン、カンボジア、スリランカ、イラクの四カ国で行う研究内容詳細について、順次、お知らせします。もうしばらくお待ちください。
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『オランダと英国のイラク戦争検証の動き』
池住義憲
■オランダ政府の動き
２００３年末から２００５年までイラク南部に約１，４００人の部隊を派兵したオランダ政府は、先日（１月１２日）、独立調査委員会の報告書を発表しました。オランダ政府が米英軍によるイラク侵攻を支持した問題を調査・検討した報告書で、５５０ページにのぼるとのことです。昨年（２００９年）２月にバルケネンデ首相の指示を受けて調査を開始し、約１０ヵ月間にわたって調査した結果・結論です。
報告書は、２００３年３月の米英軍のイラク侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、イラク侵攻を支持したオランダ政府の決定は正当化できない！と結論づけました。米英両政府がイラク侵攻の法的根拠とした２００２年１１月の国連安保理決議１４４１は「個々の国連加盟国に軍事力行使を認めていると合理的に解釈できない」とし、また、１９９０年代の安保理決議も軍事力行使の「合法性を付与しない」としています。そして、イラク侵攻がイラクの「体制転覆」の意図を隠し持っていたことも国際法の支持を得られるものではなく、オランダ政府はその違法性を認識したと指摘しています。
報告書はさらに、�．�ランダ政府は情報源を米英の情報機関に頼っていたこと、�⊂霾鶻�示が不十分で派兵決定が国会で十分に議論されていなかったこと、�Ｅ�時の外相で後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長を務めたデホープスヘフェル氏がわずか４５分間の打ち合わせで派兵方針を決め、バルケネンデ首相はほとんど関与しなかったこと、などを指摘・批判しています。オランダの各政党は、報告書が指摘したこうした問題を議会で質疑を行うよう、政府に要求するとのことです。今後の動き、注目です。
■英国政府の動き
英国は、英国部隊の撤収が完了した昨年（２００９年）７月末より、大量破壊兵器をめぐる情報操作やイラク参戦問題を幅広く調査する「イラク調査委員会」（UK Commission、ジョン・チルコット委員長、 他に歴史学者２人、外交官１人、公務員１人の計５人）を設置し、公聴会を開いて調査・検証を進めています。政府から独立した調査を行うことを旨とし、調査のプロセスをなるべく公開で行い、２０１１年に終了する目標を立てて動いています。
先日（１月１２日）は、２００３年の英国のイラク侵攻を決めたブレア前首相の側近キャンベル元報道担当補佐官が証言し、イラク侵攻以前にブレア氏が米国と秘密裏に参戦を約束していたことなどを証言しました。今後は、１月１９日にストロー元外相（現司法相）、２１日にフーン元国防省、そして２５日にはブレア前首相の喚問も予定されており、さらに５月の英国総選挙後にブラウン首相の喚問も予想されています。
■一方、日本では・・・
前政権（自公政権）時代の２００７年５月、衆院本会議で「改正イラク復興特措法」が可決されましたが、その際に６項目の「附帯決議」が採決されました。当時野党だった民主党が強く主張し、取り入れられたものです。その第４項に「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」と明記されてあります。その後、昨年９月に政権交代となり民主党中心の連合政権となりましたが、新政権はその責任をいまだに果たしていません。
こうした状況のなかで、昨年（２００９年）１０月、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」全国弁護団連絡会議は鳩山首相宛に対し、イラク戦争開戦支持判断を検証すること、５年に及んだ自衛隊派兵行為を憲法の観点から検証すること、戦争遂行方法を国際法の観点から検証すること、シビリアン・コントロール機能を検証することなど、直接内閣府へ赴いて要請書を手渡しました。新政権が最重要視する「法の支配」「立憲主義」を確立するためにも欠かすことのできない作業であることを強調して、こうしたことを調査・検証・総括を行う「検証委員会」設置を要請したのです。
それに続いて昨年１２月以降、ジャーナリストの志葉玲さんらが中心となって「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立上げ、政府に対して独立した「第三者検証委員会」設置を求めています。昨年１１月１０日には東京で集会を開き、ＮＧＯ活動家ら約７０名が参加しました。 「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」呼びかけ人の一人である池田香代子さんは、「自衛隊を送った国の国民として、私たちは同じ誤りを繰り返してはいけない。そのためにも、政府にイラク戦争の検証を要求しなければならい」と訴えています。国会議員への直接的な働きかけと共に、広く呼びかけを行って、趣旨に賛同する賛同人を集めています。（詳細は→ http://isnn.tumblr.com/post/237220244）
名古屋では、自衛隊イラク派兵差止訴訟の元原告と弁護団有志らが中心となって、引き続き政府に対してイラク戦争の総括・検証を要請しつつ、同時に私たちの手で検証作業を行なう準備を始めました。イラク戦争の経緯を時系列で整理し、それにあわせてとくに米軍の軍事作戦とそれによる被害、派兵された自衛隊の活動内容、政府与党の国会答弁や閣僚発言などを合わせて、分析、検証していく予定です。こうした検証作業を行うにあたり、昨年９月下旬にそれまではすべて「黒塗り」だったイラク派遣航空自衛隊の「週間空輸実績」がはじめて防衛省より情報開示された文書は、貴重な資料です。
たとえば開示された文書からは、空自が輸送活動を開始した２００４年３月から米軍人・米軍属・米海兵隊が約６３％を占めていることや、機関銃・小銃・拳銃・弾創など米軍貨物を輸送していたこと、陸自がサマーワから撤収した２００６年７月以降に空輸した人員は米軍兵が６７％を占め他国も含めると７１％が兵士であったこと、国連職員の空輸は一割に止まっていること、などが明らかになりましたが、これらは何を意味するのか、などなど。
また２００８年４月１７日、名古屋高裁がイラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は「他国による武力の行使と一体化した行動」であって憲法９条１項に違反するとした判決（２００８年５月２日確定）は、検証作業の重要な基点となります。こうした検証作業を行うことは、新政権として憲法（司法判断）に従うことであり、新政権が最重要視する「法の支配」「立憲主義」を確立する一歩になるのです。
以上（２０１０年１月１４日記）
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【以上、転載終わり】
さあ、あなたも「イラク戦争の検証委員会設立を求めるアピール」の賛同人になってください。
あなたのお力をお貸しください。
よろしくお願いします。
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イラク戦争の検証委員会設立を求めるアピール
賛同人募集のお願い
************************************************************
イラク戦争から、６年半。大量破壊兵器は見つからず、代わりにイラク市民をはじめとする多くの尊い命が失われました。
イギリスやオランダでは大義のなかった戦争に対する検証が始まっていますが、イラク戦争を支持した日本はどうでしょうか。
そこで、政権交代した日本の政府にイラク戦争に関わった責任を明らかにしてもらいたいと
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。
平和憲法を持っているはずの日本がなぜイラク戦争に関わったのかをきちんと総括してほしい、そのための検証委員会を作ってほしい、と私たち市民が政府に呼びかけませんか。
みなさん、ぜひ、賛同人になってください。
イラク戦争開戦から現在に至るイラクの状況にいかに政府が関わってきたかを検証し評価をすることは、平和国家・民主主義国家としての日本のあり方が問われる問題でしょう。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性について検証する独立調査委員会が設置され活動を始めています。今後、憲法が保障する私たち日本の市民の平和的生存権が尊重され、憲法が禁じる戦争への加担を繰り返さないためにも、殺されたイラクの一般市民の無念を晴らすためにも、日本においてもイラク戦争支持・支援の是非の検証が行われるべきです。
そのために、私たちは以下のことを求め、活動していきます。
１）「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「イラク復興支援への日本の関わり」の3点を検証する、独立の第三者委員会を政府が設立すること。同委員会が、事実関係についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。
２）調査委員会による検証や、そのプロセス、最終報告などが、最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。
３）検証による最終報告を受けての、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。
◆呼びかけ人
池田香代子（翻訳家／世界平和アピール七人委員会）
鎌田實（医師）
川口創（自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会）
佐藤真紀（日本イラク医療支援ネットワーク事務局長）
高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）
谷山博史（日本国際ボランティアセンター代表理事）
野中章弘（アジアプレス代表）
志葉玲（ジャーナリスト）
◆賛同人を募集しています（遊牧民も賛同人です）
賛同人(1月6日現在371人)はお名前と肩書きをWEBで公開していき、
http://isnn.tumblr.com/post/241619151
国会議員にも市民の声として名簿提出いたします。
（※ そのため、選挙区をお知らせください）
なお、お名前の公開不可の場合は、その旨お知らせください。
ご賛同は、
１・お名前（なるべく実名。ペンネーム可。ふりがなも）
２・肩書き（できるだけ）
３・連絡先（メールアドレスかお電話・非公開）
４・選挙区（検索するときは http://seiji.yahoo.co.jp/area/ ）
５・メッセージ(任意)
を明記し、下記メールアドレスまでお寄せください。
件名「イラク戦争の検証を求めるアピールに賛同します」
regretiraqwar●gmail.com （●は@）
ありがとうございました。
遊牧民
携帯090-8292-3790
池住義憲（元・自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋訴訟原告団長）さんからのメールニュースを「転載・転送歓迎」とのことですので、、転載します。
なお、池住義憲さんも「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」の賛同人です。
【以下転載】
〜転載・転送歓迎〜
＜２０１０年１月メール通信＞
イラク戦争は、まだ終わっていない。米英によるイラクへの軍事攻撃開始（２００３年３月２０日）から６年１０ヵ月経った今も、続いています。なぜこのようになったのか・・・。
今必要なことは、起こった事実を一つひとつ、「法」の観点から検証することです。オランダと英国の政府は、それぞれ調査委員会を設置して、イラク戦争に関わった自国のあり方を検証する作業を進めています。今回はそうした動きの報告です。
２０１０年１月１４日
池住義憲
＊ ３０名くらいの方々から、立教大学の平和研究プロジェクト『宗教間・文化間対話を通したアジアの共存と平和』についての応答をいただきました。ありがとうございます。フィリピン、カンボジア、スリランカ、イラクの四カ国で行う研究内容詳細について、順次、お知らせします。もうしばらくお待ちください。
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『オランダと英国のイラク戦争検証の動き』
池住義憲
■オランダ政府の動き
２００３年末から２００５年までイラク南部に約１，４００人の部隊を派兵したオランダ政府は、先日（１月１２日）、独立調査委員会の報告書を発表しました。オランダ政府が米英軍によるイラク侵攻を支持した問題を調査・検討した報告書で、５５０ページにのぼるとのことです。昨年（２００９年）２月にバルケネンデ首相の指示を受けて調査を開始し、約１０ヵ月間にわたって調査した結果・結論です。
報告書は、２００３年３月の米英軍のイラク侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、イラク侵攻を支持したオランダ政府の決定は正当化できない！と結論づけました。米英両政府がイラク侵攻の法的根拠とした２００２年１１月の国連安保理決議１４４１は「個々の国連加盟国に軍事力行使を認めていると合理的に解釈できない」とし、また、１９９０年代の安保理決議も軍事力行使の「合法性を付与しない」としています。そして、イラク侵攻がイラクの「体制転覆」の意図を隠し持っていたことも国際法の支持を得られるものではなく、オランダ政府はその違法性を認識したと指摘しています。
報告書はさらに、�．�ランダ政府は情報源を米英の情報機関に頼っていたこと、�⊂霾鶻�示が不十分で派兵決定が国会で十分に議論されていなかったこと、�Ｅ�時の外相で後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長を務めたデホープスヘフェル氏がわずか４５分間の打ち合わせで派兵方針を決め、バルケネンデ首相はほとんど関与しなかったこと、などを指摘・批判しています。オランダの各政党は、報告書が指摘したこうした問題を議会で質疑を行うよう、政府に要求するとのことです。今後の動き、注目です。
■英国政府の動き
英国は、英国部隊の撤収が完了した昨年（２００９年）７月末より、大量破壊兵器をめぐる情報操作やイラク参戦問題を幅広く調査する「イラク調査委員会」（UK Commission、ジョン・チルコット委員長、 他に歴史学者２人、外交官１人、公務員１人の計５人）を設置し、公聴会を開いて調査・検証を進めています。政府から独立した調査を行うことを旨とし、調査のプロセスをなるべく公開で行い、２０１１年に終了する目標を立てて動いています。
先日（１月１２日）は、２００３年の英国のイラク侵攻を決めたブレア前首相の側近キャンベル元報道担当補佐官が証言し、イラク侵攻以前にブレア氏が米国と秘密裏に参戦を約束していたことなどを証言しました。今後は、１月１９日にストロー元外相（現司法相）、２１日にフーン元国防省、そして２５日にはブレア前首相の喚問も予定されており、さらに５月の英国総選挙後にブラウン首相の喚問も予想されています。
■一方、日本では・・・
前政権（自公政権）時代の２００７年５月、衆院本会議で「改正イラク復興特措法」が可決されましたが、その際に６項目の「附帯決議」が採決されました。当時野党だった民主党が強く主張し、取り入れられたものです。その第４項に「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」と明記されてあります。その後、昨年９月に政権交代となり民主党中心の連合政権となりましたが、新政権はその責任をいまだに果たしていません。
こうした状況のなかで、昨年（２００９年）１０月、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」全国弁護団連絡会議は鳩山首相宛に対し、イラク戦争開戦支持判断を検証すること、５年に及んだ自衛隊派兵行為を憲法の観点から検証すること、戦争遂行方法を国際法の観点から検証すること、シビリアン・コントロール機能を検証することなど、直接内閣府へ赴いて要請書を手渡しました。新政権が最重要視する「法の支配」「立憲主義」を確立するためにも欠かすことのできない作業であることを強調して、こうしたことを調査・検証・総括を行う「検証委員会」設置を要請したのです。
それに続いて昨年１２月以降、ジャーナリストの志葉玲さんらが中心となって「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立上げ、政府に対して独立した「第三者検証委員会」設置を求めています。昨年１１月１０日には東京で集会を開き、ＮＧＯ活動家ら約７０名が参加しました。 「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」呼びかけ人の一人である池田香代子さんは、「自衛隊を送った国の国民として、私たちは同じ誤りを繰り返してはいけない。そのためにも、政府にイラク戦争の検証を要求しなければならい」と訴えています。国会議員への直接的な働きかけと共に、広く呼びかけを行って、趣旨に賛同する賛同人を集めています。（詳細は→ http://isnn.tumblr.com/post/237220244）
名古屋では、自衛隊イラク派兵差止訴訟の元原告と弁護団有志らが中心となって、引き続き政府に対してイラク戦争の総括・検証を要請しつつ、同時に私たちの手で検証作業を行なう準備を始めました。イラク戦争の経緯を時系列で整理し、それにあわせてとくに米軍の軍事作戦とそれによる被害、派兵された自衛隊の活動内容、政府与党の国会答弁や閣僚発言などを合わせて、分析、検証していく予定です。こうした検証作業を行うにあたり、昨年９月下旬にそれまではすべて「黒塗り」だったイラク派遣航空自衛隊の「週間空輸実績」がはじめて防衛省より情報開示された文書は、貴重な資料です。
たとえば開示された文書からは、空自が輸送活動を開始した２００４年３月から米軍人・米軍属・米海兵隊が約６３％を占めていることや、機関銃・小銃・拳銃・弾創など米軍貨物を輸送していたこと、陸自がサマーワから撤収した２００６年７月以降に空輸した人員は米軍兵が６７％を占め他国も含めると７１％が兵士であったこと、国連職員の空輸は一割に止まっていること、などが明らかになりましたが、これらは何を意味するのか、などなど。
また２００８年４月１７日、名古屋高裁がイラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は「他国による武力の行使と一体化した行動」であって憲法９条１項に違反するとした判決（２００８年５月２日確定）は、検証作業の重要な基点となります。こうした検証作業を行うことは、新政権として憲法（司法判断）に従うことであり、新政権が最重要視する「法の支配」「立憲主義」を確立する一歩になるのです。
以上（２０１０年１月１４日記）
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【以上、転載終わり】
さあ、あなたも「イラク戦争の検証委員会設立を求めるアピール」の賛同人になってください。
あなたのお力をお貸しください。
よろしくお願いします。
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イラク戦争の検証委員会設立を求めるアピール
賛同人募集のお願い
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イラク戦争から、６年半。大量破壊兵器は見つからず、代わりにイラク市民をはじめとする多くの尊い命が失われました。
イギリスやオランダでは大義のなかった戦争に対する検証が始まっていますが、イラク戦争を支持した日本はどうでしょうか。
そこで、政権交代した日本の政府にイラク戦争に関わった責任を明らかにしてもらいたいと
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。
平和憲法を持っているはずの日本がなぜイラク戦争に関わったのかをきちんと総括してほしい、そのための検証委員会を作ってほしい、と私たち市民が政府に呼びかけませんか。
みなさん、ぜひ、賛同人になってください。
イラク戦争開戦から現在に至るイラクの状況にいかに政府が関わってきたかを検証し評価をすることは、平和国家・民主主義国家としての日本のあり方が問われる問題でしょう。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性について検証する独立調査委員会が設置され活動を始めています。今後、憲法が保障する私たち日本の市民の平和的生存権が尊重され、憲法が禁じる戦争への加担を繰り返さないためにも、殺されたイラクの一般市民の無念を晴らすためにも、日本においてもイラク戦争支持・支援の是非の検証が行われるべきです。
そのために、私たちは以下のことを求め、活動していきます。
１）「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「イラク復興支援への日本の関わり」の3点を検証する、独立の第三者委員会を政府が設立すること。同委員会が、事実関係についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。
２）調査委員会による検証や、そのプロセス、最終報告などが、最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。
３）検証による最終報告を受けての、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。
◆呼びかけ人
池田香代子（翻訳家／世界平和アピール七人委員会）
鎌田實（医師）
川口創（自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会）
佐藤真紀（日本イラク医療支援ネットワーク事務局長）
高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）
谷山博史（日本国際ボランティアセンター代表理事）
野中章弘（アジアプレス代表）
志葉玲（ジャーナリスト）
◆賛同人を募集しています（遊牧民も賛同人です）
賛同人(1月6日現在371人)はお名前と肩書きをWEBで公開していき、
http://isnn.tumblr.com/post/241619151
国会議員にも市民の声として名簿提出いたします。
（※ そのため、選挙区をお知らせください）
なお、お名前の公開不可の場合は、その旨お知らせください。
ご賛同は、
１・お名前（なるべく実名。ペンネーム可。ふりがなも）
２・肩書き（できるだけ）
３・連絡先（メールアドレスかお電話・非公開）
４・選挙区（検索するときは http://seiji.yahoo.co.jp/area/ ）
５・メッセージ(任意)
を明記し、下記メールアドレスまでお寄せください。
件名「イラク戦争の検証を求めるアピールに賛同します」
regretiraqwar●gmail.com （●は@）
ありがとうございました。
遊牧民
携帯090-8292-3790
