子ども手当て「所得制限も」・・報道について

１１月１９日、朝日新聞朝刊に標記タイトルで大きく報道されていた。云うまでもないことだが民主党マニフェストで掲げた選挙公約である。財源総額が５兆５千億円もの巨額予算が必要となる政策である。中学卒業までの間、所得制限無しで月額２万６千円支給するとの公約でした。
堺市でも国の乳幼児医療費助成制度の不備を補う為に現在は小学入学児童まで医療保険自己負担分を公費負担し年間予算約１２億円ほど必要です。
ただし所得制限を設けています。堺市の場合、家族の内で一番所得の高い者の所得が約８６０万円/年以下としています。私は、小学入学までの子どもを育てる保護者の年齢（３５歳前後では？）からみてこの所得制限は、高すぎるのではないかと議会でも発言しています。対象児童の約９６％をカバーしています。
本当に経済的に困っている家庭に対して、子育て支援の施策として必要な公費医療費助成を中学卒業年齢児まで拡大し、税金で助成することですので所得制限を市民感覚に整合する内容に改めるべきだと提言しています。
税金を個人に還付する場合の理念は、経済的に困っている家庭に限るべきだと私は考えています。しかし、経済的に豊かな家庭でも困ることがあります。その一例が突然の交通事故や急病時に、治療できる子ども病院や３次救急医療制度の整備と云う施策に必要な税金を投入し危機に対応できるようにしておくことも子育て支援施策として大変重要であると思います。
国に於いても、子ども手当ての所得制限について検討がされるようですので、是非とも掲げたマニフェストに縛られ過ぎないよう英断を期待したいものです。