自衛官の失踪

信濃毎日新聞４月２４日夕刊に「自衛官失踪　全国で相次ぐ」の記事。「自衛隊には、辞め方が分からない特有の雰囲気がある。辞意を伝えてもしつこく引き留められたり、辞職で所属部隊の評価が下がると悩んだりした結果、逃げてしまうのではないか」との陸自ＯＢの話が掲載されている。「辞めにくい」「辞め方がわからない」は、自衛隊だけではない。いまや全ての働き手の３分の一を超えた非正規労働であっても辞められないという話がある。和光大学の竹信三恵子著『正社員消滅』では、正社員がいなくなった職場ではパート労働者でも「辞めたい」といっても、別のベテランのパートから「困った、どうしよう」「年配者がこんなに働いているのに」と言われ、辞めるに辞められなくなった、という話が紹介されている。構造的には労働力不足、でも企業は文句を言わない安い労働力を使いたい。

ポスティングという仕事について４日目に自死した青年の裁判があった。（以下杉浦ひとみ弁護士のfacebookから）

裁判の中では、ポスティング会社のポスティング担当者との契約が「配布業務委託契約」とされていたのですが､店長クラスの方たちが､「雇用契約と業務委託契約の違いは分からない」という証言や､契約書中の「弁償金・謝罪金をもとめる」という項目は､他の約定の説明を置いても必ず行う（脅し？）という証言がでました。また、配布残りのチラシの回収は至上命令（チラシが外に漏れることを恐れ）、ポスティングのスタッフが怠業に対する過度の叱責により自死した本件でも、子どもを亡くした親御さんに開口一番「チラシはどうなってますか？」と問いただした状況が鮮明になりました。...
　配布をさぼることも多い業種で､当然その監督は必要となります．この監督の行きすぎもまた常に発生しうる業界の体質がはっきりしました。指導・監督の行き過ぎによる権利侵害（パワハラ）に対して､ルールやマニュアルが絶対必要な分野です。仕事を始めて４日目に１９才の息子さんを自死によりなくされた原告（ご両親）は､法廷でその思いをしっかり述べられ、法廷内にすすり泣きの声も聞かれました。

安倍政権の「働き方改革」が、労働者を個人事業主にして仕事を請負契約にすれば、さらに安い使いやすい労働者になるということだとしたら、とんでもないことになる。