新車購入時、車体の１／３程度価格を残価設定をし、残りの２／３を
５年間で支払う方法が結構浸透しております。
この残価設定っていうのは、車を使用中に事故がなく・走行もあらかじめ
設定した標準距離ならば５年後の下取価格を最初の購入時の価格から引く
というなんだか魔法のような仕組みらしいです。
一体誰が考えたのか…これはすごい『仕組み』です。。。
頭金ない方でも『毎月この額でこんないい車が乗れるの？』と購買意欲を
掻き立てるこの残価設定の仕組みを住宅版として業界内に応用できないだろうか？
例えば、今日本の住宅業界を取巻く環境として
①少子高齢化・景気低迷によって住宅購入客＜住宅売却客の増加
②都市部に人口集中→周辺自治体の人口減少
③家を買いたいけど頭金・ローン借入・将来同居予定などの購入あきらめ客
絶対的に業界内の購入顧客＝パイは減少するマイナス要因ばかりです。
また、各自治体は土地開発公社などをつくり企業誘致を掲げ高額で土地を
先行取得した大失敗によって、どこの自治体でも巨額の累積赤字を抱えて
おります。（亀岡市・南丹市・京丹波町も恐ろしい損失額ですょ）
自治体が夕張的破綻しない策として、ノドから手がでるほど欲しいのは
やはり人口増によってもたらされる固定資産税と住民税収入です。
何とか人口増を願う自治体の思惑と、安くて広い家に住みたい顧客を結ぶ
ヒントが新車残価設定システムに隠されているとしたら…
まぁ、この『仕組み』を完成実行する場合、金融機関・行政・建築・不動産
業者がバロムワンとならなければなりません。。。
しかし、ここ亀岡市でこの仕組みを仮に構築できたとしたら…
①金融機関は→顧客の囲い込み→地域に絶対的な地盤→川上から川下戦略
②行政→税収・人口UPによる安定財源の確保（目標とする１０万人へ）
③建築・不動産業者→仕事量UP←＊但し預託金３０００万ぐらいを供託できる
会社のみを選別→行政とタイアップの為トラブル抑止→業界内の淘汰→
地域企業優先が儲かることで、税収と雇用の創出
④大学→予想されるリスクを徹底分析、販売顧客の集客
『住宅購入に産・官・学の連携システムを導入！』とアドバルーンをあげて
全国から移住者を受け入れる産・官・学の連携モデルを立ち上げたら…
まぁ、この仕組みには新たな事業ファンドの設立やら期間満了した家の使い道
やらと細部まで妄想ではなく考えてはいるのですが…
また、家具やら照明器具・カーテンに家電・それに引越と全ての業者を
市中業者とアライアンスを組むことで地域産業の活性化に繋がるのでは
ないかと思います。
…と詳しくご興味を持ってもらった方と現実に向けて話したいものです。
まぁ夢の話のように聞こえるかもしれませんが、考え方ひとつでパイを作る
ことができ、まだまだ住宅の着工が日本の内需として見込め地方都市を助ける
ことになのではないでしょうかぁ
私もそろそろこんな壮大な妄想でニヤニヤしている場合ではありません！
毎度オオキニ！中川住研です
ここできっと見つかる自分流の不動産
５年間で支払う方法が結構浸透しております。
この残価設定っていうのは、車を使用中に事故がなく・走行もあらかじめ
設定した標準距離ならば５年後の下取価格を最初の購入時の価格から引く
というなんだか魔法のような仕組みらしいです。
一体誰が考えたのか…これはすごい『仕組み』です。。。
頭金ない方でも『毎月この額でこんないい車が乗れるの？』と購買意欲を
掻き立てるこの残価設定の仕組みを住宅版として業界内に応用できないだろうか？
例えば、今日本の住宅業界を取巻く環境として
①少子高齢化・景気低迷によって住宅購入客＜住宅売却客の増加
②都市部に人口集中→周辺自治体の人口減少
③家を買いたいけど頭金・ローン借入・将来同居予定などの購入あきらめ客
絶対的に業界内の購入顧客＝パイは減少するマイナス要因ばかりです。
また、各自治体は土地開発公社などをつくり企業誘致を掲げ高額で土地を
先行取得した大失敗によって、どこの自治体でも巨額の累積赤字を抱えて
おります。（亀岡市・南丹市・京丹波町も恐ろしい損失額ですょ）
自治体が夕張的破綻しない策として、ノドから手がでるほど欲しいのは
やはり人口増によってもたらされる固定資産税と住民税収入です。
何とか人口増を願う自治体の思惑と、安くて広い家に住みたい顧客を結ぶ
ヒントが新車残価設定システムに隠されているとしたら…
まぁ、この『仕組み』を完成実行する場合、金融機関・行政・建築・不動産
業者がバロムワンとならなければなりません。。。
しかし、ここ亀岡市でこの仕組みを仮に構築できたとしたら…
①金融機関は→顧客の囲い込み→地域に絶対的な地盤→川上から川下戦略
②行政→税収・人口UPによる安定財源の確保（目標とする１０万人へ）
③建築・不動産業者→仕事量UP←＊但し預託金３０００万ぐらいを供託できる
会社のみを選別→行政とタイアップの為トラブル抑止→業界内の淘汰→
地域企業優先が儲かることで、税収と雇用の創出
④大学→予想されるリスクを徹底分析、販売顧客の集客
『住宅購入に産・官・学の連携システムを導入！』とアドバルーンをあげて
全国から移住者を受け入れる産・官・学の連携モデルを立ち上げたら…
まぁ、この仕組みには新たな事業ファンドの設立やら期間満了した家の使い道
やらと細部まで妄想ではなく考えてはいるのですが…
また、家具やら照明器具・カーテンに家電・それに引越と全ての業者を
市中業者とアライアンスを組むことで地域産業の活性化に繋がるのでは
ないかと思います。
…と詳しくご興味を持ってもらった方と現実に向けて話したいものです。
まぁ夢の話のように聞こえるかもしれませんが、考え方ひとつでパイを作る
ことができ、まだまだ住宅の着工が日本の内需として見込め地方都市を助ける
ことになのではないでしょうかぁ
私もそろそろこんな壮大な妄想でニヤニヤしている場合ではありません！
毎度オオキニ！中川住研です
ここできっと見つかる自分流の不動産