米下院本会議は29日、最大七千億ドルの公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。11月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好だ。法案否決を受けニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は金融関連株を中心にほぼ全面安となり、前週比777・68ドル安と史上最大の下げ幅で終了、外国為替市場では一時、1ドル＝104円01銭まで円高ドル安が進んだ。30日の東京株も大幅続落して始まった。法案は上院採決を待たずに事実上廃案となる。下院は法案の修正作業を続ける意向だが、とりまとめは困難が予想され、米国初の金融危機が一段と拡大。日本を含む国際金融市場に深刻な打撃を与えそうだ。ブッシュ大統領が所属する共和党から三分の二以上の反対票が出ており政権末期の大統領の指導力のなさも露呈した。大統領は法案否決後「非常に失望している」と述べた上で「前進するための方策を考え出す」と強調した。大統領はポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備制度理事会議長らと今後の対応についての緊急協議に入った。議会指導部とも会談する意向だ。ポールソン長官は29日、記者団に、再修正法案のとりまとめを議会へ要請していく考えを明らかにした。一方、米下院も選挙前の休会を取りやめ、法案修正などに向けて継続審議する考えを示した。民主党側は「今後も取り組みを続けると表明。共和党も経済への影響を避ける方法を検討する考えを示した。ブッシュ大統領は19日に不良資産買い取りを柱とする抜本的な金融危機対策を表明。政府と議会指導部が28日、緊急経済安定化法案で最終合意していた。,,,,,,,,米ドル＝777安、日本483円安、対ドル＝103円。アジアの証券市場は全面安。米国はどうしたの昨日までは公的資金投入は最終合意していたのに急転直下否決、あまつさえ大統領所属の共和党の反対で否決、大統領も末期になると仲間から放り出されるんだ、哀れはいいが世界の経済の崩壊世界の証券市場は混乱じゃなくめちゃくちゃだ。日本の株価はなんかいも言っているが一万円割れ。円は百円を切るだろう世界経済は沈没だ。
米国発の金融危機は29日、欧州の金融機関が相次ぎ経営破たん、国有化される深刻な事態に発展した。ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの三カ国政府が同日、ベルギー最大の金融グループ、フォルテイスを共同で部分国有化すると発表したほか、英政府も中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレーの一部事業の一時国有化を表明。アイスランドはグリトニル銀行の株式７５％を六億ユーロで取得し、同行を事実国有化すると発表した。いずれも米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化し、動揺が続く金融市場からの資金調達が困難になっていた、米国に続く欧州の危機拡大は、日本をはじめアジアなど世界の市場への影響が必至だ。一方ドイツ政府は29日、資金繰りが悪化していた不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートに対し、ドイツ民間銀行団と共同で最大三百五十億ユーロ（約五兆三千億円）の融資枠を中心とする緊急支援を実施、経営破たんを回避したと発表した。ドイツメディアによると同社は不動産向け金融会社として欧州最大。不動産市況の悪化などで資金調達が困難になっていた。フォルテイスについて三カ国政府は、共同で公的資金から百十二億ユーロ（約一兆七千億円）出資、同社株の４９％を握る。ベルギー国民の半数がフォルテス・グループの保険を保有、同グループは欧州を中心に幅広く銀行事業などを展開し経済的影響が大きいため異例の「共同国有化」となった。一方、同じく資金調達難に陥ったＢ＆Ｂについては英政府は、個人向け銀行部門をスペイン最大手サンタンデール・セントラル・イスパ野銀行傘下の英銀アビー・ナショナルに売却し、残りの住宅金融部門などを一時国有化することを決めた。、、、、、証券を買った方が悪いのだが米国も罪なことをしたよ。日本でなく欧州の方が被害が大きかった。こう書いていても何が何だか分からなくなる。欧州の政府も米国に文句を言うわけにいかずしりぬぐいをしているが、公的資金は所詮国民の税金です。
経営再建中の大手スーパーの西友は29日、2009年半場までに全体の約5％に当たる20店舗程度を閉鎖することを柱とした合理化策を発表した。今年10月に早期退職を募集し、約350人の正社員削減も実施、収益の回復を図る。同社が2002年に米ウオルマート・ストアーズと資本提携して以来では，もっとも大きな店舗閉鎖の規模。流通業界では、各社の売り上げは減少傾向で、三越が6店舗の閉鎖を発表するなど合理化が加速している。西友は閉鎖店舗名を明らかにしていないが、リビン水戸店、リビン上田店西友追浜店が閉鎖の検討対象とみられる。7月に合併したグループ企業のサニー、エス・エス・ブイの一部店舗なども含まれる見通しだ。西友の店舗数は３９３、社員数は約5700人。約20店舗を閉鎖した場合、店舗で働く正社員は原則雇用を維持しパート社員は近隣店舗での雇用を検討する。早期退職募集は、店舗閉鎖とは別に、10月から１１月にかけて35歳以上の正社員を対象に実施する。約100の大型店については今後2年間で改装を実施し、低価額品を中心に品揃えを拡充。食品や日用品中心の小型店は大都市圏での新規出店を検討するという。、、西友は20店舗、ジャスコは50店舗閉鎖、大型店出店の時代は終わったんだ。デパートもかなり閉鎖し、並べれば売れる時代は完全に終わったんだ。日本全体の消費がかなり冷え込んでいるんだ。路面の小売店はだめ、大型店もダメ不景気の波は小売業を飲み込み、日本の景気は先行き不透明。
民主党は麻生首相の所信表明に対する代表質問に加え、衆参の予算委員会開催を強く求めている。汚染米と年金記録改ざんなどに加え辞任した中山国土交通相の任命責任の「五点セットで」で首相に打撃を与えた上で衆院解散・総選挙に臨む戦術。代表質問直後の解散という政府、与党の「逃げきり」を許さないよう具体的日程を提示して審議に引きずり込む意向だ。予算委が開催されれば五点セットで集中攻撃する方針。汚染米問題を、国民の関心が高い食の安全と、問題を見過ごしていた行政の怠慢を浮き彫りにする格好のテーマと位置付け追及する。厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題は「消された年金」となずけた,昨夏の参院勝利のキーワードとなった「消えた年金」をもじって年金問題の再争点化を狙う。、、、、民主党はいいですな自民党政府の怠慢で、問題点が腐るほどある。自民党は審議したくないだろう。
英メディアは27日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営難に陥った英中堅銀行ブラッドフォード・アンドビングレー（Ｂ＆Ｂ）を英政府が一時国有化する方向で最終調整に入ったと伝えた。英銀行の国有化は、昨年9月に取り付け騒動が起こった中堅銀行のノーザン・ロック以来。英政府は民間銀行による救済を模索したが、不調に終わった.すでに多額の預金が流出、週明けの株式市場で取引が始まれば、前週末に二十ペンスまで急落したＢ＆Ｂ株に売り注文が殺到、新たな取り付け騒動に発展する恐れもあるとみて国有化を決断した。政府はＢ＆Ｂの全株式を取得した上で、預金業務など一部事業を他の民間銀行に売却。預金は全額保護される。住宅ローンを含む総額五百ポンド（約九兆八千億円）の貸出債権は政府が引き継ぎ、国有化中のノーザンに統合する可能性もある。事業の売却先としてはスペイン最大手のサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行や英大手金融グループＨＳＢＣ、同バークレイズが上がっている。、、、、まさに世界金融危機だ、元をただせば米国のサブプライム住宅ローンが引き金だ。その時証券を買った金融機関は当然儲かると思って買ったのだから、ハイリスク、ハイリターンで破たんしても仕方がないが、国民ももうかると思って買ったんだろう最大の被害者は銀行預金者だ。預金は政府が保全するだろうが、すぐには現金化できないだろう。私の住んでる町の銀行も誰かがメールで銀行が危ないというメールが流れその銀行は預金者であふれかえりかなりの金額が瞬時に引き出された。そりゃあすごかったよ。自分のお金だから仕方ないが人間の欲望はすごかったよ。夜九時までＡＴＭは開きっぱなし。
ポールソン米財務長官と米議会指導部は28日未明、議会で記者会見し、難航していた金融危機対策法案のとりまとめで大筋合意したと発表した、内容は公表されていないが、米メディアによると、最大七千億ドルの公的資金による金融機関の不良資産買い取りを柱に、監視機関の設置や対象金融機関の経営陣の報酬制限が盛り込まれる。米政府・議会は28日中に正式発表し、上下両院の議決を経て、29日にも大統領が署名、成立する見通し。金融機関の経営破たんが相次ぐ中、対策が実現すれば世界的な金融市場混乱の鎮静化が期待される。ただ、法案をめぐる協議では11月の選挙を意識した議会側の「納税者保護」の要求を受け、政府と金融機関にたいし厳しい制限が課せられた。金融機関が不良資産の売却に二の足を踏む可能性もあり、実こう性は不透明だ。不良資産を買い取るための公的資金は、七千億ドルの枠組みを維持しながらも、段階的に投入。第一弾として二千五百億ドルしか認めない方向。また、買い取りを受ける金融機関の経営が立ち直り将来株価が上昇した際、国民へ利益が還元できるよう、政府が新株取得権を獲得することも盛り込まれるとみられる。、、、、日本の公的資金の出し方とだいぶ違う。一気に投入するのでなく必要に応じて投下していく、安全性を第一に考え利益が出てきたときは国民に還元といっても政府が取得返済を各金融機関から徴収するのか、不良債権を政府が買い上げているから株価が正常になったとき売却し売却益を返済みたいな形で徴収するんだろう。また投入の仕方が変則みたいなので、本当に救済ができるんだろうか。
麻生首相は28日、衆院解散・総選挙の日程について最終調整に入った。与党内では中山国土交通相の引責辞任問題を受け、2008年度補正予算審議に入れば野党に追及の場を与えるだけとして、各党代表質問終了後の10月3日に解散すべきだとの声が高まっている。首相は、補正予算案の早期成立を民主党が確約した場合は予算委員会審議に応じることも検討しているが、その場合も投票日は11月2日とする方針だ。中山氏の辞任を受け、自民党の細田幹事長は28日、当面の政治日程については「国家国民の今後の在り方、予算、景気対策の在り方から判断すべきだ。われわれは戦術論、戦略優先のようなことはしない」と述べ、補正予算案審議に前向きな姿勢を示した。これに対し、公明党の北側幹事長は同日朝のフジテレビの番組で「阿倍、福田内閣は総選挙を経ていない。総選挙で内閣の信任を勝ち取るのが大事だ」と述べ、できるだけ早く解散に打って出るよう求めた。自民党内にも中山氏の問題で「もう予算委員会は開けないとの声が出ている。自民党の古賀選対委員長は28日、北海道で講演し、中山氏の辞任に触れ「さまざまなことがあったが、首相は最初に心に決めた通りの解散・総選挙の日程で進めるのではないか」と指摘した。、景気回復の麻生さんが予算も組めないで、何が景気回復か今まで言ってきたことは全部ウソ八百ですか。国会で野党から追及されるのがそんなに怖いのか,せいせい堂々と受けて立ち自分たちに非があるところは謝って、できるものはできると言えば国民は聞く耳持っているよ、自分たちの身勝手で解散をすれば民主党に負けるでしょう。
「衆参予算委員会で日本教職員組合の問題点をもっとしゃべりたい。そこまで辞めないですむかなあ」26日夜。国土交通相中山は前日の報道各社インタビュウーでの問題発言が厳しい批判にさらされたにもかかわらず、さらに「日教組解体論」を訴えていく決意を周囲に宣言。翌27日、地元宮崎市での自民党県連会合で、予告りに小泉さん流に言えば、日教組をぶっ壊せ。この運動のたちたい」とまくし立てた。麻生は25日の段階で更迭を検討していたとされる。しかし更迭に伴うダメージ拡大を懸念した麻生が、事態収拾へ迅速に動いた形跡はない。中山の辞任口上も黙って聴き続け、最後に「誠に残念だ」と応じただけだった。船出間もない麻生政権を閣僚舌禍の大波が襲った。辞任の軌跡を追うと、閣僚ポストを思想宣伝の場にしようとした「確信犯」の姿が浮かび上がる。自民党内では「内閣支持率のダウンは必至」との悲鳴が上がり、総裁選の余勢を駆って衆院解散にまだれ込もうとのシナリオは大きくつまずいた。中山の引責覚悟の、自爆劇、は問題発言以来、様子見に徹した麻生の危機管理能力にも影を落とした格好だ。「どうして報道されないのか」。昨秋、自民党文教制度調査会長に就いた中山は、会合のたびに日教組批判を繰り出した。だが、どれだけ刺激的な表現をしても報じられなかった。「日教組問題を世間に知らせるには、閣僚にならないと無理なのか」中山はそんな思いを強くしていた。しかし中山は「次の機会」を待っていた。新聞、テレビは問題発言を何度も伝えた。日教組批判は狙い通り「世間の話題」をさらった。26日午後、中山は成田空港反対闘争を「ごね得」と指摘したり、日本を「単一民族」とした発言をめぐり、抗議に訪れた千葉県知事堂本さんや北海道ウタリ協会理事長加藤さんに陳謝した。しかし日教組代表との面会は「公務」を理由に拒んだ、これが宮崎市での発言の、伏線だった。「あなたは正しい」「やめる必要はない」。多くは親しい国会・地方議員。腹をくくった中山の気持ちは揺れた。だが与党からの「これで更迭やむなしだ」との声を知り、関係者に辞意を伝えた。自民党総裁選中の17日。麻生は最大派閥・町村派の代表世話人を務める前官房長官町村から組閣に向けた派の意向を伝えられた。「再任なら中山、新任なら衆院議員坂本でお願いしたい」。党内きってのタカ派の中山は「要注意人物」だ。しかし総裁選では町村派最高顧問の元首相森が圧勝の流れを作った。選択の余地はなかった。組閣で当初、中山に提示されたのは行政改革担当相だった。しかし中山は「うちは妻も息子も公務員一家で、公務員制度改革なんてできない」と難色を示した。中山は自らこそが「ごね得」の形で国交相に就いた・「国交相に指名した段階においては適任だったと思う」麻生は中山辞任後、記者団にこう釈明しつつ任命責任を認めざるを得なかった。訪米からの帰国が27日未明になったとはいえ、即座の更迭に踏み切れなかったのは町村派への配慮があったことは想像に難しくない。、、、、中山さんなんて名前も知らない奥さんの中山さんは知っているが、あの奥さんから想像してここまでタカ派とは知らなかった、東大を出た官僚だろう、もっと常識があると思わざるを得ない、よっぽど日教組が嫌いだったんだ。アイヌも成田闘争も嫌だったんだ。いっそのこと大学を出た段階で右翼に行けばよかったんだ。麻生さんも派閥の締め付けでとんでもない貧乏くじを引いたもんだ。これに懲りたか次期大臣は古賀派で決めた。
米大統領候補の民主党オバマ、共和党マケイン両上院議員による初のテレビ討論会が26日、南部ミシシッピ州オックスフォードのミシシピ大で開かれた。最大の政治問題化している金融危機やイラク戦争で激論を交わしたが、オバマ氏がブッシュ共和党政権の失政のつけと追及、積極的に攻勢をかける場面が目立ち、マケイン氏は防戦気味だった。ＣＮＮテレビが討論会終了直後に行った電話調査によると、５１％がオバマ氏の方が優勢だったと答え、マケイン氏優勢は38％。ＮＢＣテレビでもオバマ氏は51％、マケイン氏は３５％で、有権者の反応はオバマ氏に軍配が上がった。三回目の討論会のうち、初回のテーマは外交だったが、金融危機への対応に国民の関心が集中しており、冒頭、経済政策の議論が交わされた、オバマ氏は、現在の金融危機が「1929年の大恐慌以来」との認識を示した上で「これはブッシュ大統領が八年間推進し、マケイン氏も支持した経済失政の最終判決」などと批判した。一方、マケイン氏は「危機の大きさに異論はない」と述べ、危機を政争の具にすべきでないと反論わたしの政権下ではしかるべき人物に責任を取ってもらう」と述べ、断固とした対応を取る姿勢を示した。両候補はイラク問題でも激しく応酬。オバマ氏はマケイン氏に「あなたは間違っていた.開戦時には、すぐ簡単に勝てると言っていた」と批判。マケイン氏は「われわれがイラクで勝利を収めつつある事実を認めていない」と述べ、オバマ氏は軍の最高司令官にふさわしくないと強調した、、、、、マケイン氏は軍事専門家だから軍事の話はできるが経済となると未知の分野のようだ。ただ、イラクの戦争状況は負けているとは口が裂けても言えないから勝利はすぐそこのあるというしかないだろうが誰が見てもイラク・アフガンは泥沼の戦争状況だ。また経済状況はブッシュ政権が推し進めた住宅政策がサブプライム住宅問題を引き起こし、これが引き金となり世界金融大恐慌を引き起こしたからマケイン氏は何とも歯切れが悪いしかるべき人に責任を取ってもらうといっても一個人が責任を取ってどうなるものでもない。米国経済は世界を巻き込んで世界沈没に向かいつつある。オバマ氏が政権をとっても今言っていることと違う路線をとらざるをえないかもしれない。
米国を中心にした金融恐慌米国と欧州の銀行の破たん吸収合併。そこに日本金融界の米国進出、三菱フィナンシャルグループの九千億円投資、野村ホールデングスの投資、三井フィナンシャルグループ。三井はボタンの掛け違いみたいで断念。みずほグループはすでに救済実施。野村はいいとしても日本のメガバンクは過去に破たん寸前で国民の税金による公的資金を受けている。確か完済したのは三井住友グループだけで後の銀行は未返済のはずだ。公的資金投入時の約上で税金支払い免除を受けメガバンクはいまだに利益金の4％しか税金を国に支払っていない。なのにこの時とばかり米国に一兆円以上の投資をしているそんなカネがあるならば公的資金は国民の税金だ、外国に投資する前に国に返済すべきだ、国民の金で金儲けをするな。あまつさえ国内に目を向ければ外国に投資する金があるのに国内企業には、貸しはがし、貸し渋り、貸し止め、中小と言わず資金繰りができなく業務の停滞,破たんに追い込まれている、銀行も商売だから危ないとこには貸したくないのは分かるが、まずは国内企業が潤うか、立ち直れば内需拡大につながり景気回復に向かえると思う。米国に資金援助しても必ずしも利益還元できる保証はない。まずは国内企業に資金援助することが過去において国民の税金で救済されたのだから、恩返しではないのか。政府は大企業優先でことを運びすぎ。先にも書いたが大手企業は税金の納付率4％、中小企業は30数％、サラリーマンは20％も納付している。米国に投資するのもいいが国内企業を助けてからにしてもらいたいもんだ。民主党が政権を取ったら大企業からびしびし税金を取り立てたら小沢さんの言っている二十二兆円は簡単に資金確保できるはず。