ブーゲンビリアのきちきち日記

神奈川の米軍基地のある街から毎日更新。猫と花と沖縄が好き。基地と原発はいらない。

たんぽぽ舎より転載 新聞より2つ ◆再稼働差し止め仮処分申請=玄海3、4号機で住民ら―佐賀地裁

2017年01月30日 21時52分33秒 | たんぽぽ舎
写真は本日30日の北公園の梅園、暖かい日だったので混んでいました。
今朝は心臓が変?だったけれど、北公園の雑木林をゆっくり歩いて気分転換しました。
無理せず3000歩でやめて、お昼になりました〜新車が快適です。


以下、たんぽぽ舎より転載・・

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┗■4.新聞より2つ
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 ◆再稼働差し止め仮処分申請=玄海3、4号機で住民ら―佐賀地裁

 九州電力が再稼働を目指している玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)
は、重大事故の際の対策に不備があるなどとして、佐賀県など九州地方と
山口県の住民計81人が27日、九電を相手に再稼働の差し止めを求める仮処
分を佐賀地裁に申し立てた。
 原子力規制委員会は18日、玄海3、4号機が再稼働に必要な新規制基準
を満たしたとする審査書を決定している。
 住民側は申立書で、新規制基準について万全の措置が取られた基準では
ないと指摘。「新規制基準に適合することが安全性を担保することにはな
り得ない」として、再稼働させないよう求めた。
 九電は申し立てを受け、「これまで同様、原発の安全性に理解を頂ける
よう努める」とコメントした。
 今回、仮処分を申し立てた住民らは2012年以降、国と九電を相手に玄海
原発の運転差し止めを求める訴訟も起こしている。
(1月27日時事通信より)


 ◆原発避難者住宅 復興は支援継続にあり

 福島原発事故の自主避難者向けに福島県が無償で行っている住宅支援の
廃止が迫る。国策が招いた災害の被害者を強制退去などで住まいから追い
出してはならない。被災者の復興は支援あってこそ。
 住まいという生活の基盤を奪われてしまったらどうなるか。行き場を失
う人が出る。自主避難者たちは不安を募らせている。
 自主避難者は国が決めた避難指示区域の外から被ばくを避けるために県
内外に避難した人たちだ。避難指示区域から避難した人たちとは違い、不
動産賠償や精神的慰謝料の支払いなどはなく、経済的にも追い詰められが
ちだ。
 その点でも福島県の判断で「みなし仮設住宅」として無償提供される住
宅は役立った。災害救助法に基づく制度で最終的には国庫負担金などで全
額賄われる。対象者は昨年10月時点での約12000世帯(約32000人)。賠償
の蚊帳の外に置かれた自主避難者にとっては唯一の補償のようなものだ。
 この支援が3月末で打ち切られようとしている。県は除染が進んだこと
や、食品の安全が確認されたことなどを廃止の理由に挙げているが、避難
者が納得できるだろうか。県によると昨年10月時点で7割が4月以降の住
居を決めていなかった。
 復興庁の調査などでも分かるように、ふるさとに帰還を希望する避難者
の割合は低い。若い世代ではほとんどが避難先での生活を続けることを望
んでいる。子どもの生活環境をまた変えることや、汚染の残る場所に戻る
ことへの不安が大きいからだ。
 自主避難者の団体は4月以降も住宅の無償提供を継続するよう求めてい
るが、県は廃止方針を変えていない。避難者側に示されたのは月額所得21
4000円以下の約2000世帯への家賃補助である。
 避難者は国の原発政策が招いた事故の被害者であることを忘れてはなら
ない。一方的に支援の打ち切りを通告するのではなく、もっと被災者の思
いを聞き、時間をかけて話し合うべきではないか。
 避難者を受け入れてきた自治体の中には、住宅支援の必要を理解し、独
自予算を組んで支援継続を表明したところもある。
しかし、こうした自治体は一部であり、その努力には限りがある。
 未曽有の原発事故である。国は事故翌年に議員立法で成立した「原発被
災者支援法」を骨抜きにしてきたが、それは誤りだ。住まいなど被災者の
生活安定に責任を持って関与するのが筋である。
  (1月28日東京新聞朝刊5面【社説】より)

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