名古屋市教育委員会が平成２３年度の教職員定期異動を発表

名古屋市教育委員会は平成２３年度の教職員の定期異動を発表しました。各紙が別刷りで教職員の異動を載せています。退職は３月３１日付、転任・新任は４月１日付です。

　異動の概要についての各紙の記事を紹介します。

＜朝日新聞＞名古屋市教委は２１３４人と昨年より２２９人減った。新規採用は４００人。うち、特別支援学校は専門性の高い「特別支援学校教諭免許」を持つ人を対象に初めて募り、１９人を採用した。

＜中日新聞＞名古屋市教委も２９日、市立高校、小中学校、特別支援学校、幼稚園の教職員の定期人事異動を発表した。総数は１０年度より２２９人少ない２１５４人。発令は４月１日。内訳は、校長・園長２２１人、教頭１３４人、教諭１６６５人、事務職員１１４人、栄養職員２０人。小中学校間や特別支援学校との異動は、校長と教頭、一般職員を合わせて１０７人で、過去５年では最多。各学校での指導経験を生かすことで効果的な学校教育を目指す。新規採用は４００人で、９６人減少。退職者や学級数が減ったことが影響した。

＜毎日新聞＞名古屋市教委も２９日、人事異動を発表した。異動総数は２１５４人。（昨年比２２９人減）。４０代の若手校長・園長を８人、教頭を３７人登用。小中間交流を進め、栄養教諭人用にも務めた。

＜讀賣新聞＞名古屋市教委の異動総数は２１５４人。幼稚園３３人、小学校１１８９人、中学校６１８人、特別支援学校７６人、高校１０４人、事務職員１１４人、学校栄養職員２０人。女性管理職１２０人は最多となる。食育に力を入れるため、栄養教諭を７人増員して計１９人とし、全区に配置した。

名古屋市の人事異動があり、教育関係では教育次長の異動がありました。

　山田哲郎教育次長が守山区長に、早瀬弘親教育委員会事務局総務部長が教育次長になります。

いずれも３月３０日付朝刊：朝日新聞１７面、中日新聞１８面、毎日新聞１８面、讀賣新聞別刷り１面