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連合の「残業代ゼロ」容認は存在意義を揺るがす

2017-07-14 | 労働ニュース
安倍総理と連合の神津会長は、昨日13日、高収入の一部専門職を残業代支払などの労働時間規制から外す新しい制度を含む労働基準法改正案を巡って、年104日の休日義務付けなどの働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した、と報じられています。

この高度プロフェッショナル制度は、高度な専門職で年収1075万円以上の人を対象に、労働時間規制や残業代支払いから外し、仕事の成果に応じた賃金にする制度です。

これは、当初はホワイトカラー・エグゼンプションと提案され、残業代ゼロ法案、過労死推進法案などとして、野党や連合が猛反対して、何度も廃案にしてきたものです。

神津会長は、「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは、私どもの責任としては耐えられない。できる限り是正をしないといけない。」などと述べ、政府の要請受け入れを条件に容認する考えを表明しました。

政府と連合の交渉は、逢見事務局長や村上総合労働局長など事務局の一部のメンバーで進められてきた・・・・続きはこちら
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