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笑いごとじゃない「ロボット税」 自動車産業など海外逃避、雇用ズタズタに?

2017-05-06 | 労働ニュース
■ロボットから税金をとるというSFのような話をご存じですか?
 人工知能(AI)を搭載するなどの高度なロボットが工場や職場に行き渡ると多くの人が職を失うので、失業者の支援に使うために税金を取ろうという議論です。

 この話が盛り上がったのは欧州連合(EU)の議会で昨年、ロボット税の提案があったからです。今年2月に否決されましたが、ロボットが無制限に増えないように法律の制定を検討するそうです。

 課税案には米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が賛同しました。ノーベル経済学賞をとったロバート・シラー米エール大教授も「ロボット税を職業訓練にあてれば労働者の痛みを緩和できる」と理解を示しています。米国では働く人の半分近くが仕事を失うとの予想もあります。大量の失業で経済が回らなくなることへの危機感が背景にありそうです。

 日本でも、税に詳しい東京財団の森信茂樹上席研究員は「大量の失業に備えて、新しい税制を考える時期が来た」と話しています。政府が技術開発を支援したAIやロボットの特許などの無形資産に課税する仕組みを唱えています。ただ今のところ国内では大きな議論にはなっていません。

 日本はロボット先進国です。製造工程の機械化で効率を上げ、競争力を高めてきました。自動車産業のロボット導入は米国やドイツの約1.4倍とのデータもあります。競争力の源泉だけにロボットへの課税は議論にはなりにくいのかもしれません。経済産業研究所の岩本晃一上席・・・・続きはこちら
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