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厚労省「ブラック企業リスト」に載った企業の傾向は?

2017-05-17 | 労働ニュース
厚生労働省が、労働基準関係法に違反し、1年以内に書類送検された国内企業のリストをホームページ上で公開。電通、パナソニック、日本郵便など大手企業も含まれる「ブラック企業リスト」として関心が集まった。

 では、リストに掲載された332社には、どのような傾向があるのだろうか――東京商工リサーチが調査結果を発表した。

●中小企業が7割 既に倒産・解散した企業は18社

 掲載された企業のうち、売上高が判明したのは224社。売上高は「1~5億円未満」が最も多く、31.5%(77社)。「1億円未満」は23.7%(58社)、「5~10億円未満」は11.8%(29社)で、中小・中堅企業が全体の約7割を占めた。

 また、掲載企業のうち16社が倒産、2社が解散していた。東京商工リサーチは「業績悪化や資金力の乏しさが法令違反につながった可能性もある」と指摘している。

 一方、売上高100億円以上の大企業は21社。最も規模が大きな企業はパナソニックで、2017年3月期の売上高は約7兆3400億円だった。

●建設、製造、サービス業が8割を占める

 掲載企業を産業別にみると、最多だったのは・・・・続きはこちら
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