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「労働監督の民間委託はILO条約違反」 全労働省労働組合が反対意見を表明

2017-05-17 | 労働ニュース
労働基準監督署の業務が、民間委託されることになりそうだ。政府の規制改革推進会議が、6月にまとめる答申に方針を盛り込む予定だという。
しかし、労働行政で働く人々が加盟する全労働省労働組合(全労働)はこれに反発。民間委託は労働基準法やILO(国際労働機関)条約に違反すると指摘する。

民間委託の背景には、監督官の不足がある。同会議が5月8日に発表した「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ」によると、
「近年、総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある」
という。その上で同会議は、「労働基準監督署における監督指導の実効性を確保するとともに、労働基準監督官の業務を補完」するため、民間の活用を推し進めるという。
規制改革推進室の担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「現在、民間委託を進める方針で話し合っており、6月にまとめる答申に盛り込む予定」と語る。監督官が不足しているのであれば、増やせばよいのではないかという記者の質問に対しては、次のように語った。
「監督官を増やすかどうかということについて、規制改革推進会議が何かできるものではありません。それは厚生労働省の管轄です。・・・・続きはこちら
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