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ヤマト問題で“カタカナ系”弁護士事務所が狙う! オイシイ「未払い残業代請求」とは…

2017-05-15 | 労働ニュース
労働相談や訴訟支援など全国約1700人の弁護士が労働者の権利擁護を行う日本労働弁護団に所属する弁護士がこう話す。

「サラ金業者などへの過払い金請求の波が一段落し、その報酬で儲けていた弁護士事務所が運送業界の未払い残業という“次なる市場”へドッとなだれ込んできています。この動きは数年前からありましたが、ヤマト問題を契機に一気に火がついた印象。

日本労働弁護団には属さない、“カタカナ系”の多数の弁護士事務所が『着手金・初期費用0円』『完全成功報酬』と謳(うた)って宣伝を打ち、ものすごい勢いで集客をし始めています」

そうした弁護士事務所にとって、運送業界の残業代回収は“オイシイ市場”だ。・・・・続きはこちら
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