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最低賃金制度の意義・役割について

2017-04-19 | 労働ニュース
1 最低賃金法
第1条(目的)
 この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。



「賃金の低廉な労働者」
 賃金が労働者の一般的賃金水準よりは相当低位にある労働者である。最低賃金は、このような労働者について賃金の最低額を保障することによって、その低廉な賃金を上昇せしめ、労働条件を改善するものでなければならない。したがって、一般賃金水準にある労働者を対象として高水準のものを最低賃金として決定することは、原則として本法の趣旨とするところではない。


「事業若しくは職業の種類又は地域に応じ」
 業種別、職種別、地域別にそれぞれの実情に即した最低賃金を決定することである。この場合、業種別、職種別、地域別のそれぞれの組合せによって最低賃金が決定されることがありうる。わが国で現在決定されている最低賃金は、各都道府県別に決定される地域別最低賃金(各都道府県内の本法の適用労働者すべてを対象とする。)及び業種(産業)別に決定される産業別最低賃金(そのほとんどは業種(産業)別かつ地域別に決定される。)であり、今まで職種別に最低賃金が決定されたことはない(なお、ほとんどの産業別最低賃金は、昭和61年の中央最低賃金審議会答申に基づき一定の業務を適用除外としている。)。


「労働条件の改善」
 労働基準法では労働条件の向上といっているが、向上とは現状より上回るということであって、現状が既に高水準の場合でも現状より更に上回れば向上である。改善とは現状が悪いことを前提としている。賃金の低廉な労働者の賃金の上昇を図るということはまさに改善であって向上よりも適切な表現である。


「労働力の質的向上」
 最低賃金制の実施は、下記の理由によって、「労働力の質的向上」、すなわち労働能力のすぐれた労働者を確保することに役立つものと考えられる。
(1)
 賃金の上昇によって、優秀な労働者を雇い入れることが容易になること。
(2)
 労働者の生活が安定することによって、労働能率の増進がもたらされること。
(3)
 労働者の収入の増加によって、労働人口中家計補充的な不完全就業者が減少すること。


「事業の公正な競争の確保」
 最低賃金制の実施は、「事業の公正な競争の確保」、すなわち、賃金の不当な切下げ又は製品の買叩き等を防止することによって、事業間の過当競争を排除することができ、また、最低賃金制の実施による企業の合理化は事業間の公正競争を促進するものと考えられる。


2.ILO条約
(1)第26号(1928年ILO採択、1971年日本批准)

1条

 この条約を批准する国際労働機関の各加盟国は、労働協約その他の方法により賃金を有効に規制する制度が存在していない若干の産業又は産業の部分(特に家内労働の産業)であって賃金が例外的に低いものにおいて使用される労働者のため最低賃金率を決定することができる制度を創設し又は維持することを約束する。・・・・続きはこちら
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