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「解雇の金銭解決」が労働者には不利な理由

2017-06-18 | 労働ニュース
不当な解雇だと裁判で認められた場合、金銭で解決する――。

 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書をまとめた。報告書では、「解雇の金銭解決制度」が取り上げられ、今後、労政審で議論されていくと報道されている。

 解雇の金銭解決制度というと不当解雇を受けた労働者にとって職場に復帰する以外の形での救済手段を認めるものであり、労働者側にとってもメリットがあるかのように考える人もいるかもしれない。ただ、そのような制度をわざわざ導入しなくても、現在でも解雇紛争においては金銭による解決は行われており、それなりに合理的な解決が実現している。
■現状の解雇紛争の流れ

 解雇の金銭解決制度という特別の制度をもたない現状において、どのようにして不当に解雇された労働者が救済されているのか。それは大きく7段階に分かれる。

 (1)解雇通告

 労働者は、ある日突然、会社から解雇を通告される。「明日から来なくていいよ」と言われたり、「君はクビだから・・・・続きはこちら
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