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「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表

2017-04-19 | 労働ニュース
過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。

労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。

その2つとは、(1)「総労働時間」の上限を定めることと、(2)勤務が終わったあと次の勤務までの間に、しっかり休める時間を確保する「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。

●1週間に働けるのは「55時間」まで

現行ルールでは労使協定を結べば、1カ月45時間、1年で360時間を限度として、時間外労働をさせることができる。しかし、実際にはこれを超えた時間、働いている労働者が多数いる。「特別の事情」があれば、それを延長する協定が結べるためだ。労働弁護団は「日本には労働時間について実効性ある上限規制がない」と指摘する。

そこで試案では、総労働時間の上限をはっきりさせたうえで・・・・続きはこちら
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