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労働監督基準業務の「民間委託」はうまくいくか? 監督官の人手不足解消が急務

2017-06-19 | 労働ニュース
民間委託の考え方は、このような監督官の人手不足を解消しようという考えに基づきます。ただ、監督官の人手不足解消自体は良いと思いますが、民間委託によって解消しようという考えは問題があると思います」

白川弁護士はこのように指摘する。具体的にはどんな問題があるのか。

「まず、権限のない民間人の調査では、一方的に事業所から話しを聞くだけで終わってしまい、強制力のある監督官と同じような調査はできません。

委託を受けることになると言われている社会保険労務士(社労士)については、大部分の社労士は企業と顧問契約を締結しているため、労働基準法違反を適切に監督できるかについても疑問があります

こうした事情から規制改革推進会議の答申では、民間の役割について36協定が適切に結ばれているかの確認など、補助的な業務に落ち着いたという。指導する場合でも、企業の同意が前提だ。この答申を受け、厚労省が具体的な制度設計を行う。

この民間委託のあり方について、白川弁護士は次のように指摘する。

「民間人が補助的に調査をして、問題のある事案だけ、後で監督官が正式に調査をすれば良いという考えもありますが、臨検監督を予告することになってしまい、証拠の隠滅をされる可能性もあります。

また、補助的業務といっても36協定が適切かどうかとか、法律に違反しているかといった問題は、非常に複雑で訓練を受けた監督官でなければ判断は難しいでしょう」

●民間委託は「ILO(国際労働機関)条約違反」の可能性も…・・・・続きはこちら
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