「働く人の悩みホットライン」への相談、前年比24％増の5323件

一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間）における全国の相談室（対面相談）および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめた。その結果、2014年度における対面による相談件数は、総計4，454件（男性2，264件、女性2，190件、2013年度比4件減）となった。また、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、総計5，323件（男性2，234件、女性3，089件、2013年度比1，041件増）という結果で、前年度に比べて24％増加している。

　また「対面による相談室」及び「働く人の悩みホットライン」のどちらにおいても30代、40代の企業中間管理職層にあたる年代の方々からの相談が全体の約6割を占める結果となった。30代及び40代の相談者からの相談内容について分野別割合を見てみると、産業カウンセラーとの対面による相談を利用した場合、そして無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した場合、いずれも「職場の問題」が最も多く、相談室32.6％、無料電話相談50.1％という結果になった。

　さらに、この層からの「職場の問題」における相談内容の内訳は、「仕事のこと」（相談室40.7％、ホットライン26.4％）、「人間関係」（相談室36.2％、ホットライン46.1％）、「職場環境」（相談室11.4％、ホットライン7.8％）、「労働条件」（相談室0.6％、ホットライン5.8％）、「セクハラ・パワハラ」（相談室5.0％、ホットライン8.5％）、「いじめ」（相談室1.3％、ホットライン2.9％）などとなっている。

■電話相談　男性は前年比33％増、女性は前年比19％増

　通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した相談は、総計5，323件（男性2，234件、女性3，089件、2013年度比1，041件増）という結果で、前年度に比べて男性が33.0％増、女性が18.7％増と

「働く人の悩みホットライン」への相談、前年比24％増の5323件