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パワハラや過労、企業存続を左右 過去の発想では人材集まらない

2017-03-21 | 労働ニュース
 福井弁護士会会長の海道宏実さんに、増えるパワハラや長時間労働について聞いた。

  ×  ×  ×

 パワハラ、セクハラ、労災などの相談件数が、近年増えている。1人の労働密度が高く、周りの人間にも助ける余裕がなくなっている。「仕事人間」という高度経済成長期の価値観を押し付けても、人材は集まらない。企業の存続に関わる問題であることを訴えていきたい。

 福井労働弁護団として、毎週水曜の夜に電話相談を受け付けている。2011年までは「解雇・雇い止め」が一番多かったが、現在は「いじめ・嫌がらせ」が最も多い。労災も多く、ほとんどけがではなく精神疾患だ。

 要因として1人の労働密度が高く、職場で気を抜く機会がないことがある。企業はコストを下げるために非正規雇用を進め、正規、非正規ともに負担が大きくなっている。上司を含め職場のみんなが多忙で、孤立する人が出ても、気付かないケースがある。

 もう一つは、過労死もパワハラも社会に認知されてきたことがある。我慢するという時代が変わり、声を上げてもいいんだ、労災申請してもいいんだという意識の変化はあると思う。

 労災認定される過労死ラインは月80時間超の残業とされているが、生活に負荷が掛かる夜勤などは考慮されていない。人間の個体差もあり、改善が必要だ。

 そもそも企業が社員の労働時間を把握しているかどうか疑問だ。タイムカードがなく、自己申告制の企業はたくさんある。社員のタイムカードが一律午前9時から午後5時までとなっていた・・・・続きはこちら
福井県の弁護士会会長は、労働者の味方のようでして。
一方、我らが愛知県の会長は・・・・続きはこちら
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