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雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか? このままでは経営者の一人勝ち

2017-04-29 | 労働ニュース
大企業では6割以上が導入も…
働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。
問題点を整理してみよう。
そもそも、ジョブ型正社員とは何か。(以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html)
規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実際にはジョブすなわち「職務」が限定されている場合が多い。
どのくらいの企業がジョブ型正社員を導入しているか。厚生労働省の資料によると、全体の35.5%の企業がなんらかの限定区分をもつ働き方を採用している。従業員1000人以上の大企業に限ると、62.2%に達している(2015年7月時点、回答は計4854社)。
会議がヒアリングした東京急行電鉄は2011年から「事業特化型特定職」という制度を導入した。鉄道事業のアテンダント、不動産だと店舗コンシェルジュ、旅行代理店ならカウンター業務、情報処理ではWEB制作を専門にする職種だ。有期雇用者から登用し、いま74人を数える。
三井住友海上火災は2015年度から、1年更新のスタッフ社員と地域限定社員の間を埋める「キャリアエキスパート職」を・・・・続きはこちら
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