ボランティアセンターのYさんを支える会

なごやボランティア・NPOセンター(指定管理者NPO法人ワーカーズコープ)の『ホームレス職員』ことYさんを支える会です。

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ボランティアセンターのYさん事件・仮処分申し立ての審尋(審理)七回目があります。

2010-03-30 | 最新情報

ボランティアセンターのYさん事件・仮処分申し立ての審尋(審理)七回目があります。



現在Yさんは、NPO法人ワーカーズコープ(労協センター事業団)に対して、地位確認の仮処分申し立てを行っています。

3月30日、13時30分から地方裁判所にて、第七回目の審尋(審理)があります。
応援してくださる方は、13時少し前に、名古屋地方裁判所の2階ロビーにお越しください。仮処分の審理は1時間ほどで終了し、2階のロビーにて報告を行いますので、その時刻にお越しいただいても結構です。

今回までのらすじ…
Yさん側は、不当な組合つぶし、シフト削減を行い、情報流出事件の責任を一方的におしつけた、 NPO法人ワーカーズコープに対してNPO法人ワーカーズコープに対して、解雇の無効と職場復帰を求めて提訴しました。

NPO法人ワーカーズコープは解雇の理由として…
労働契約ではなくて「集団的自己雇用関係」である、
名古屋市に発禁を求められた情報誌をYさんが勝手に発行した、
Yさんは職場会議を無断欠席した、
Yさんは態度が悪い、などをあげてきました。

ところが、ワーカーズコープ側からの証拠資料には、情報誌発行禁止の話もなく、 Yさんらが情報誌を勝手に発行した話も他の職員の話でした。
Yさんが「従わなかった」業務命令は、実は女性差別的の内容であり、 Yさん以外の現場職員の反発によって霧散してしまっていたものでした。
無断欠席したとされる会議は、業務ではなく「QCサークル」のようなものでした。

さらには、解雇事由としては、当初は「情報流出に関与した(ことを認めないから)というものだったはずなのですが、結局情報流出の件は証明できず、当局側は、あらゆることを解雇事由として並べ立てたのでした。

Yさん側は、Yさん自身による詳細な事実を記した供述書を提出するとともに、ふれあいユニオンの酒井徹氏の供述書、NPOセンターの利用者による供述書も提出しました。
Yさんの供述書は「組み合い潰し」「脳内出向」などをはじめ、ワーカーズコープが名古屋市の指定管理の施設内で、いかに無茶な運営をしているのかを述べたものでした。

第五回審尋には、ワーカーズコープ側は当局側の職員KY氏を伴って登場。
そして驚くべき主張を展開します。
Yさんはインターネット上で、別名でワーカーズコープを誹謗中傷しており迷惑している」との主張を行いました。
ワーカーズコープについて報道をしているのは、さとうしゅういち氏であり、Yさんではありません。
さらには、そのように主張するKY職員こそが、かつてインターネット上で匿名で労組の誹謗中傷を展開したり、センターの利用者にたいして、勤務中に労組の悪口を吹聴する、などのことをしていた職員なのでした。
さらに、ワーカーズコープ側は「組合い潰し」で増員組として登場した本部職員に供述書を提出させ、 Yさんの仕事振りを非難、さらには、ワーカーズコープの監禁査問によって精神病となったYさんにたいして「ほんとうに病気かどうか疑わしい」などと主張させました。

もっとむごいことに、組合潰しのシフト削減によって家を失い、(情報流出に関しての自白を強要する)監禁査問によって病気になり、生活保護でなんとか生活するYさんにたいして

生活保護があるのだから、賃金の仮払いは必要ない(解雇されたら税金で食え?)」

という事を言い放ったのでした。
これに大しては、Yさんも弁護士も絶句。
「社会的使命」があるはずのNPOの主張とは思われない内容に、困惑の色が隠せませんでした。

第六回の審尋で、やっとで最後の反論を展開することになりましたが、
ワーカーズコープは何を思ったのか、その主張書面で
「インターネット新聞JANJANの仕様変更にょって、記者プロフィールが削除されたこと」
に難癖をつけていましたが、
この変更はJANJANがシステム変更のリニューアルに伴って行ったことであり、
Yさんが、なにかをした訳ではありませんでした。
さらには、その仕様変更はJANJANのページ上でも告知されており、誰でもわかることなので、意味不明です。
当局側が、いったい何を言いたいのかすら、わからない始末でした。

さらには、しつこいことに
「Yさんが病気かどうか疑わしい」
「生活保護で暮らせばいいので、賃金の仮払いは必要ない」

と繰り返し主張しましたが、JANJANへの意味不明の難癖以外は、なにひとつ目新しいものがありませんでした。

第六回の審尋そのものは、裁判官が双方と話をして、和解の条件を確認。
Yさん側は、訴えの当初から、可能性があれば和解もありうる、という条件を提示しており、Yさん側と裁判官の話し合いは一瞬で終了。
ワカーズコープ側と、かなりの時間をかけて話をしていました。
頑なに和解を拒んでいるワーカーズコープを説得していたのかもしれません。

最後に、和解条件の詳細について、裁判官に尋ねられたYさんは…

「もちろんNPOセンターに服飾することが目標であることは変わりませんが、
審尋を通じて真実を追求して不正を糺すのが目的であるので、
なんらかの和解条件に応じる点は変わりません。
たとえ和解によって、多少の金額が支払われたとしても、
生活保護でなんとか生活しているので、
そのお金は、国庫に返納か何かをすることになるでしょうから、
私の手元に入るお金は変りません。
ですが本来、私の生活費は、監禁査問を行い、病気にして解雇した
ワーカーズーコープに支払い責任のあるお金なのです。
多少金額が減っても、私の手元に入るお金がないことは変りませんが、
税金を節約し国庫に返納するという異議を考えると、
金額交渉で大きく減少するのは避けてほしいと思います。
自分の取り分がほしくて言っているのではなく、
ワーカーズコープに責任を取らせる必要性からのお願いです。
よろしくお願いします。」

と語っていました。
ワーカーズコープ、果たして和解に応じるのでしょうか?
それとも、事件はより深刻に発展し、名古屋市をも巻き込んだものに拡大して行くのでしょうか?

Yさんは
「早期の和解が望ましいと思いますが、
譲歩してまでも和解に応じる必要はないでしょう。
この事件の背景には、指定管理制度行政に関わる、
より深刻な問題が横たわっており、その解明を待ちのぞんでいる人もいます。」

と、淡々と語っていました。


ワーカーズコープから派遣された増員組のK職員の供述書にある「Yさん解雇の本当の理由」と思われる部分を紹介します

「(Yさんが)再び職場に復帰するなどということがあるとすれば、名古屋市との関係でワーカーズコープが指定管理を取り消されるおそれすらあり、私たちの職場自体がなくなってしまいます」

この一文は「Yさんが職場復帰したら指定管理を取り消される」という意味に読めます。
名古屋市の担当職員にそのような権限などないと思いますし、仮に、そのようなことを言ったとすれば、大問題でしょう。
「そのようなことを匂わす」ことで、自らの意思を伝えるという行為は、行政職員、政治家、暴力団関係者などに多い特徴でもあるので、そのようなことにたいして、ワーカーズコープが「KY」しているのかもしれません。


皆様のご注目を、よろしくお願いいたします。

*:QCサークル活動…
トヨタ自動車で行われていた時間外活動。
生産現場の従業員が勤務時間外にグループで生産性向上などに取り組むQC(品質管理)サークル活動。自主的な活動とされながら、生産現場の従業員約4万人の全員参加が原則となっていて、活動の成果は人事評価の対象となっている。このため、位置づけが不明確で、サービス残業の温床となっていた。
2007年11月の名古屋地裁がQCサークル活動についても「業務と判断するのが相当」との判断を示した。

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TEL:052-679-3079 FAX: 052-679-3080 nagoya_vnpo_mondai@mail.goo.ne.jp
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郵便振替 00800-8-126554 名古屋ふれあいユニオン(「Yさんを支える会」とお書き下さい)

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