みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
必要数約10万戸の内６万８千戸を韓国のメーカーへ発注になったのが原因との事。震災支援の見返りらしい。（ＮＨＫ放送↓）
http://www.youtube.com/watch?v=zofgAqM4FIs
震災で弱っている国内企業に鞭打ち、韓国企業に復興特需を与え発展の後押しをする政府。国益を追求するのが政府の仕事であるなら国益を損ねる政治を行う民主党は逆賊と言っても過言でないだろう。
民主党政権になり裏切られる事だらけだが、国益を損なうのであれば最早打倒民主党と言わざるを得ないだろう。
民主党に比べれば、悲しいかな自民党の政官業癒着政治の方がまだマシと言える。
