永田町カフェ7

日本が世界のリーダーとなるために、邪悪なるものを批判し、「地球的正義」を探求してゆきます。強く美しく豊かな日本であれ!

中国による日本侵略と「水戦争」への備えを(・。・;

2017-08-10 17:45:55 | 日記


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どれくらい、中国人が日本の土地を買い占めているのかということは、インターネットで「林野庁」か「外国法人または、外国人と思われる者による森林の買収事例」で検索すると出てきます。

北海道などの土地が買収されている情報が出てきますが、

資料を見て「あれ?これだけ?」と感じるのではないでしょうか。

そうなのです。「WILL」に記事を書いておられた方々も林野庁の答えに驚いています。

「買われているという実態をつかんでません」と言われてしますのですから。では、どうしてこんなことになってしまうのか。

有本香氏の記事から学んでおきたいと思います。

2011年 「WILL」7月号

総力大特集  中国の日本侵略を許すな

【中国が北海道を買っている  ・全調査】  有本香 著

(43ページよりの引用です)

《なぜ表に出にくいか》

そもそもなぜ、森林売買の実態は表面化しにくく、把握しにくいのかについて説明したい。

世界の森林面積は約4000万平方キロで全陸地面積の30%をしめるとされる。

一方、日本は国土面積(37・8万平方キロ)の7割ちかく

(25・3万平方キロ)を森林が占める、緑豊かな国である。

その森林の4分の1は、北海道にある。つまり、北海道は世界に冠たる”森林王国”だ。そのため、森の緑が吸収し得るCO2の排出権なるものまでが取得される昨今、外国人の投資家の熱い視線を集める地となっているとも言われている。

ところが、皮肉なことに、それほど豊かな森が身近にあることに慣れ過ぎたためか、地元の人たちは現状にいたって無頓着だ。実際「東京ドーム100個分くらい買われたからって大騒ぎすることなかろう」という声が地元でもある。

農地であれば、売買や賃借をする場合、農業委員会または都道府県知事の許可を受ける必要がある。

(農地法第三条一項)

仮に、許可を得ずに売買をした場合、代金を支払ったとしても所有権移転等の登記はできず、罰せられることがある。

ところが、\(゜ロ\)(/ロ゜)/

森林売買では、知事等の許可を得ず自由に売買でき、したがって、自治体が事前に関与をすることは不可能だ。

ただし、契約後は、市街地であろうが、森林であろうが一定以上の広さの土地売買契約をした場合、利用目的や取引価格等を自治体に届けでなければならない。

(国土利用計画法)

ところがこれも(T_T)たとえば、森林の場合、1ha(ヘクタール)以下なら届け出は不要となる。

仮に、(・。・;広い土地を、1haずつに細分化し、元の持ち主と直接契約していまえば、役所による所有者把握を困難とすることが可能となるというわけでなのだ。

一方で、森林にかぎらず、日本全国には「地籍」調査の行き届かない土地が膨大にある。***省略**

山主が何年も地元を離れ「施業計画」が出されないままいつしか売却され所有者が替っているものの、自治体では把握できていない、という森林もあろう。***省略****

この問題を考えようとすると前述のとおり実に多くの法律が関係し、つまり、それを所管する複数の省庁にまたがる問題だということがわかってくる。

いい方を換えると、現在の日本の「弱点」を多面的に浮かび上がらせる問題だとも言える。

林野庁の立場とすれば、林業が衰退し、結果として、森林が持ち主の「お荷物」となって顧みられず、荒れていることが一番の問題であって持ち主が誰かは問題でない(・。・;(・・;)

しかし、森林が育む水源が「外国人の手にわたる」ことは林野庁の懸案ではないのか?**省略**

現在、全国では林業の現場に従事している人の数は約5千人にまで減っている。

中国側は、こうした状況にも目をつけていると思われる。仮に、さまざまな中国労働者が大勢送りこまれ中国人系資本所有の山、森林を「自前で管理する」状況をつくられてしまったらどうだろう?


水土保全林であろうが、おかまいなしに、山が丸裸になるまで乱伐が行われ、ペナルティを適用しようにも「これは俺たちの土地だ」と居直られたら、一体どうするのか。

法治国家たる日本は断固たる措置をとれるだろうか?

(引用はここまでです)

 2020年までに、日本を中国の属国にしてしまう計画は、着々とすすめられています。

こうした現状を日本国民にばれないように、情報封鎖されています。

 

中国が、日本を狙うのは、世界の覇権を握るためです。対アメリカ戦の準備として日本を”不沈空母”にしようしています。

日本のいたるところに、”軍事基地”をつくられる可能性も否定できません。

このまま、無関心でいては、美味しい水やペットボトルのお茶やジュースやお酒を中国人から買うようになる(; ・`д・´)

という危険が迫っています。

中国製の水やお酒では、どんな毒物や危ない成分が入っているか保障はありません。中国製の危険な水やお酒が出回ってしまったら、いつなんどき病気になったり命を奪われるかわかりません。

 日本の各省庁は、連携して日本を守る!という責任ある仕事をしていただきたい。

中国人や中国資本の会社に警戒して日本の土地を売らないようにしましょう。中国人のビサ緩和や移民を中止するなど、早急な対策をお願いしたいです。

すでに、日本には、中国人エリアができてきています。横浜中華街などと比較できない、日本の法律や道徳を守らない中国人だけの町ができています。

自民党は、観光特区で、中国人移民を受け入れ、大学生特区で、京都への中国人留学生に永住権を与えるなど、中国の日本侵略に手を貸しています!

早急に、間接侵略を食い止める政策を打ち出さなくてはいけません。

中国人の観光ビサ緩和反対です。

焼き尽くす、奪いつくす、殺しつくすという中国独特の三光文化で、日本人の家や工場や商店を焼かれてしまったり、日本人が中国人に次々と殺されてしまいます。

土地の法律制定に、三年も五年も時間をかけていれば、その間に、中国人に、どんどん土地を奪われ続けるのです。

日本人が、自分の国を守らないで、だれが、守るのですか?

「永遠の0」の宮部小隊長など、特攻隊の多くが18歳や20歳の青年たちでした。彼らは、命がけで、日本を守ってくださったのですよ!

日本兵たちの命がけの戦いによって、日本ばかりでなく、アジアの植民地が、次々に欧米から独立してゆきました。黄色人種が、やっと白人の奴隷という身分から解放されたのです。

日本兵の戦いによって、アジアの人々が、自由と人権を取り戻しました。

ですから、河野談話も村山談話も、撤回しなくてはいけません。親中派や親韓国派の反日左翼の政治家では、日本を守れません。

中国政府にあやつられているNHK・朝日・毎日。韓国支配のフジテレビやテレビ東京では、正しい情報をつかめません。この反日左翼のテレビ局に出てくるコメンテンテーターや専門家は、中国と韓国の御用聞きばかりです。

正しい情報をつかんで、日本の土地を奪われないようにしましょう。

 

(※関連情報)

中国人は、捕虜も婦女子も皆殺す。

アンケートに答えた中国人の96%が、日本人を殺すと答えています。

ブログ→「ぼやきくっくり」さんよりの転載です。

 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1354.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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