永田町カフェ7

日本が世界のリーダーとなるために、邪悪なるものを批判し、「地球的正義」を探求してゆきます。強く美しく豊かな日本であれ!

日本を弱体化し共産主義化するために画策してきたアメリカ民主党(; ・`д・´)

2016-11-07 18:41:37 | 日記

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明日、アメリカの大統領が決定します。

70年以上前から、日本を敵とみなして、

日本いじめをしてきたアメリカの民主党。

もし、万が一にも 民主党のヒラリークリントンが大統領になった場合、

日本は、反日のアメリカ民主党によって、経済的にも、防衛的にも、最悪な方向へ追いつめられるでしょう。

米中同盟がより強くなることでしょう。

アメリカの民主党が、いかに日本を憎みおとしめてきたかがわかる本。

「日本人が知らない二つのアメリカの世界戦略」

深田匠著を紹介します。 (294ページよりの引用です)

【米国二大政党の異なる対日関係史】

過去の歴史を鑑みると(かんがみると)ABCD包囲網・石油禁輸・

真珠湾謀略・原爆投下・東京裁判・占領憲法の押し付けなど、

これらはすべて、民主党政権下で行われている。

1931年の大統領選挙で、共和党のハーバート・C・フーバー大統領が

民主党候補フランクリン・D・ルーズベルト大統領に破れて以来、

1953年にアイゼンハワーが共和党大統領に当選するまでの

実に20年間にわたり、民主党が政権を握り続け共和党が野党となっていた。

そして、開戦を目的とする日本への圧力も、日米戦争も、

日本占領政策も、全てこの20年間の内に行われてた。

 

反共主義者であるフーバーはソ連の国家承認を拒み

「日本はアジアの防共の砦」と常々口にしていたが、

政権が交替すると 1933年1月に発足間もないルーズベルト政権は

共和党の反対を押しきってソ連を国家承認した。

 

ルーズベルトが掲げた看板政策ニューディールとは「新しい巻き返し」

の意味で、通貨管理や価格統制、労働者の最低賃金や最長労働時間の

法的保証、労働組合の拡大促進、高所得者層への大幅増税、

(所得税最高税率75%、相続税最高税率80%への引き上げ)

その他さまざまなマルクス主義的要素を採り入れたもので、

当然ながら共和党は、猛反発していた。

米最高裁も価格統制や高所得者懲罰税制を違憲と判決したが、

当時大不況下の米国ではニューディール政策をめぐって世論が二分化されていったのだ。

そして

「ニューディール支持=親ソ容共=民主党」

「ニューディール反対=反ソ反共=共和党」

という二大勢力が対立する中で、

前者(民主党)は日本を敵視し

後者(共和党)は日本に理解を示すのだが、

それはすなわちアジアの「防共の砦(とりで)」に対する認識の差に

他ならなかった。

日本占領時代については、朝鮮戦線をきっかけとして

1950年頃からGHQ内部における両党の影響力逆転が起こったが、

民主党が主導する占領前半期の間に 東京裁判や憲法制定その他の

「日本弱体化」占領政策が実行されてしまったのだ。

GHQの民生局や民間情報教育局は

ニューデーラー(ルーズベルトのニューディール容共政策支持者)と

呼ばれる民主党左派で占められており、

マルクス主義にあこがれるニューデーラーたちは、

階級闘争史観に基いて

「日本悪玉史観」を喧伝(けんでん)する

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを実施し、

ニューディーラーのスミス民間情報教育局長らの執筆による

『太平洋戦争史』の新聞連載や

『真相はこうだ』『真相箱』なるラジオの

プロパガンダ放送で日本国民の洗脳を図った(はかった)。

 

さらに財閥解体・農地解放・共産党員釈放・

共産党系労組の結成促進などマルクス主義的政策を続々と行い、

例えばGHQ民政局が「労働組合組織をつくるための準備委員会」の

委員に選任した15人の日本人の内の実に13人が

日本共産党員であったぐらいで、

これはもう、容共というよりもまさに、共産主義化そのものであった。

 

1988年に竹前栄治東京経済大教授の取材に対して、

元GHQ民政局次長C・ケーディスは、

「共産党議長の野坂参三さんとは、よく話をしました。

彼は私のオフィスにやってきて、党の方針を話してくれましたし、

私も彼らがどのような考えや政策を持っているかを知って大変

ためになりました」と語り、野坂を首相にしたらどうか

という会話があったことも告白している。

米本国では、反共の共和党の目が光っているためにアメリカを

共産主義化できずにフラストレーションをためてきたマルクス主義者たちは、

こうして日本の念願の「マルクス主義実験」を存分に始めたのである。

 

マルクス主義では、君主制を完全否定する。

そこでワシントンの民主党親ソ派の指示で、ニューデーラーたちは

君主制打倒を目的に天皇陛下を東京裁判に引きずりだそうとも画策した。

このニューデーラーによる天皇訴追の画策に対して

ストップをかけたのが共和党であり、共和党員マッカーサー

に対してそれを阻止するように指示したのだ。

また、マッカーサー自身も、「自分が戦争の全責任を負い、

身はどうなってもいいから国民に食糧を配給してほしい」と言われた

昭和天皇に感銘を受けており、側近に対して、

「天皇を処刑することは、イエス・キリストを十字架にかけることと同じだ」

と述べたことが記録に残っている。

伝統的保守主義者のマッカーサーもまた、英王室や日本の皇室を

敬うメンタリティが根底にあったのであろう。

それは歴代米大統領を見下すほどに尊大な正確のマッカーサーが

1957年に園田直 代議士及び、加瀬英明氏との会見で、

「私が世界でもっとも尊敬する人物は(昭和)天皇陛下だ」と

述べていることからもうかがえる。

そもそもマッカーサーが当初は、真珠湾攻撃における宣戦布告の問題だけを取り上げる

簡易軍事裁判を想定していた。

もしそのような裁判であれば、怠務から日本政府の指示した宣戦布告を

遅延させた当時の在米外交官だけが裁かれ、逆にいえば「不意打ち」

という国際的な誤解もなくなっていたことであろう。

なお共和党は、「平和に対する罪というものは存在せず、

捕虜虐待などの国際法違反のみに限定するべきだ」と主張していたが、

「平和に対する罪」で日本という国家全体を断罪するように命じたのは

当時の民主党政権であり、GHQの占領政策においては

ニューデーラーである民政局のC・ホワイト局長やケーディス次長らが、

政治経済に疎いマッカーサーを巧妙にコントロールしていたのだ。

したがって、共和党は今でも日本を「侵略国」とは考えず、

「先制攻撃をした国」だととらえており、さすがに公言はしないものの

東京裁判には懐疑的な立場を取っている。

(引用はここまでです)

ヒラリークリントンは、アメリカ民主党であり、

日本にたいする敵対姿勢は、いまでも変わりはないのです。

トランプが大統領となりますように。

それにしても、NHKもテレ朝もTBSもみなヒラリークリントンを応援してますね。

本当に日本のテレビはどうしようもありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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