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北朝鮮と韓国から日本がなめられる理由その② 歴史を知らないアホな歴代首相

2017-03-07 13:18:07 | 日記

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北朝鮮といい、韓国といい、

「自分らは植民地支配されてひどい目にあった、奴隷にされた」と平気でいいます。

こういう嘘をつくのは、朝鮮や中国あたりの伝統というか文化のようです。

さて、日本が北朝鮮や韓国を統治していた時代。↓その35年のあいだ。

《1910年(明治43年)~1945年(昭和20年)》

本当に 日本人は、朝鮮半島で悪いことをしていたのでしょうか?

NHKも朝日新聞も 親北朝鮮や親韓国の政治家たちも、日本が悪かったと言ってますね。

その当時の本当のことを知っておかないと、

「嘘の歴史」のために、好き勝手に日本人の税金が北朝鮮や韓国に使われてしまいます。

日本国民から預かっている税金の無駄遣いを 阻止できない売国奴政治家がいますから、

正しい歴史を知っておきましょう。

そして、頭の悪い政治家や 詐欺師のような嘘つき売国奴政治家を

選挙でえらばないようにしなければ、いけません。

わたしたち日本国民は、売国奴マスコミと政治家たちのせいで 戦後70年間も

朝鮮半島の国と 欧米から  完全に なめられて馬鹿にされているのですから。

さて、前回に続きを紹介します。

「日本人が知らない 二つのアメリカの世界戦略」

  深田 匠 著 (54ページより)

(日韓合邦がはじまった1910年(明治43年)当時)朝鮮半島について ↓ここから引用開始 )

学校というものが存在していなかった朝鮮半島に、

日本は計5213校の学校つくり

その生徒数はのべ約239万人にも達しており、

これは日本本土における学校の普及速度とほぼ同一である。

日本は朝鮮から感謝こそされども、

恨まれることは何一つ行っていない。

創氏改名なんかも希望制であり、

朝鮮名のまま日本本土で国会議員になった者の多々いる。

洪思翊(こう しよく)なんかは陸軍中将に昇進し、後に戦勝国の手で

戦犯に仕立てられてフィリピンで刑死しているのだ。

そもそも当時の南次郎朝鮮総督が「改名を強制してはいけない」という訓令を

何度も出していた記録が残っている。

また当時の貴族員議員にも7名の朝鮮人と3名の台湾人が就任しており、

朝鮮の李王家は日本の皇族として迎えられていた

イギリスがインドのマハラジャを王室に迎えたであろうか。

日韓合邦とは決して差別的な植民地支配などではなく、

政治的思惑によって米ソの傀儡(かいらい=操り人形)たる

南北朝鮮政権がねつ造してきた虚偽の歴史観によって、

南北両国民は、日本を恨むように誘導されたものにすぎない

その証拠に、これらのインフラ整備や開発に要した費用とは別に

1907年~1944年の間に日本が朝鮮半島にたいして

貸付・立替・補充公債などの名目で出費した金の未償還額だけでも、

なんと現在の価格で63兆円にも上っている。

それ以外のインフラ整備や開発に充てた金も合わせると100兆円は軽く超えるだろう。

これは現在の日本の国家予算一般会計をはるかに上回る金額である。

また、終戦時に朝鮮半島に残してきた個人の財産だけをみても現在の価格にして

4兆9千億円にも上る。

金正日に逆に「相殺して差額を支払え」と堂々と言える話だ。

 

小泉訪朝時の平壌(ぴょんやん)宣言では

「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えた」

として日本が謝罪しているが

植民地ではなく、米英露をはじめ世界中が承認した合法的併合の下に

前述ように日本は持ち出しで巨額の開発と整備を行い、

半島に多大な貢献こそすれども損害も苦痛もまったく与えていない。

 

朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたのは

金親子の独裁政権にほかならない。

敗戦日本が半島に遺したこの莫大な「遺産」を

主体思想(ちゅちぇしそう)なる

奇形マルクス主義で食い潰し、

400万人以上もの餓死者にあふれる

悲惨な強制収容所国家に改造したのは金親子なのだ。

 

その金正日に対して、日本がなぜ日本統治時代のことを謝らなければならないのだろうか。

まるで真犯人に対して冤罪(えんざい)被害者が謝るようなものだ。

この自虐史観こそが北朝鮮ひいては中国共産党への土下座外交の原因である。

こんな馬鹿げた文言の入っている平壌宣言には、それを修正させないかぎり

小泉首相は決してサインするべきではなかったのである。

 

この宣言もあって北朝鮮は、国連人権委員会の「日本人拉致批難決議」

に対して 植民地支配がどうだの慰安婦がどうだのという

「反論」を返答して拉致を正当化しているのだ。

 

日韓交渉の際に、謝罪を拒み「賠償」としての支払いを拒んで

経済援助方式を貫いた久保田寛一郎全権の気骨ある外交は、

もはやこの日本には存在していないのだろうか。

 

北朝鮮の元工作員で現在は拉致被害者救出に協力している安明進氏は、

平成16年2月の講演で

「私は日本が真の姿を忘れることを非常に残念に思います。

第二次世界大戦のときに他国を占領したことを糾弾され、精神が委縮し、

いうべきことをいわない。それが拉致被害者を救えない原因です」

と述べられた。然り、拉致被害者救出を妨げているのは自虐史観に他ならない。

…………………………省略………………………………

世界で唯一、南北朝鮮だけが日本にそれらを要求する原因は

戦後の日本にその責任がある。

宮沢喜一、加藤紘一、河野洋平その他による全面的謝罪外交、

戦後歴代首相の中で、はじめて

日韓合邦を「植民地支配」と呼んだ細川護熙(ほそかわもりひろ)、

そしてピークは村山政権下の国会謝罪決議だ。

この政治の謝罪外交の動きと連動して朝日新聞など左翼マスコミが

マッチポンプの働きをして火をつけ、また南北朝鮮が「宗主国」として

従うメンタリティの対象たる中国共産党が、日本の自虐史観を

巧妙に利用している姿も多いに参考になったことでろう。

 

なおここで強調しておきたいのだが、国家の合邦と植民地とは全く別ものである。

つまり日本は朝鮮半島を植民地支配していない。

日韓併合条約には「朝鮮人は日本と同一の地位を得る」と規定されている。

宗主国と同一の地位を得るような植民地なんて人類史上ただの存在しない。

 

アメリカが自国民の国民に参政権を与えたのでさえ 戦後20年も経った

1965年であり、人種差別が世界の「常識」であった時代、

植民地下の現地人が宗主国人と同一の地位なんて誰も夢想だにしない時代のことだ。

 

つまり、日韓合邦は世界中の主要国の承認の下に、国際法上官完全に

合法的に国家の合併が行われたものであり、植民地ではない。

そして国力では はるかに優っていた日本が朝鮮を吸収する形式になっただけである。

西ドイツが東ドイツを吸収したのがこれに近いケースであろう。

欧州や東南アジアでは複数の異民族が一つの国家をつくっている例が多数ある。

 

そして、植民地ではなく、合邦だからこそ、日本は莫大な持ち出しをして

朝鮮半島近代化に努力したのだ。

植民地とは収奪の対象であるが、合邦であれば自国領の発展のために

持ち出しも当然である。

植民地支配を謝罪・賠償した国でさえ一つも存在しない中で、

合法となればなおさらのこと謝罪など正気の沙汰ではない

しかし小泉首相にはその知識がなかったのか、田中均の用意した

「植民地支配」という言葉の入った宣言にサインしてしまった。

政治家が歴史に無知であることはもはや「罪悪」に他ならない。

(引用はここまでです)

さて、安倍談話をだした 安倍首相も、

この小泉首相や村山富市や河野洋平と なんら変わりはなく、

謝罪外交を継承すると宣言してしまったわけです。

安倍首相が選挙のたびに、「拉致問題を解決する」とか

「戦後体制を変える」というのは、選挙で勝つためだけの

リップサービスというか、嘘がうまかったということが

ここでも、また、証明されましたね。

現在の政治家のなかにも、つまり、朝鮮半島統治時代の政治家の

流れをくむ、創氏改名して工作員とかスパイになってる政治家がいることでしょう。

日本を反日国のための金づる国しようと画策する

民進党の政治家や共産党や社会党や公明党の政治家たち。

売国奴政治家たちは、日本の政界の中で

いかに日本国民の税金からお金を引き出して

北朝鮮や韓国や中国に持ち出すか!ということしか考えていないわけですね。

ということで、どれほど日本人は騙され続けているのでしょうか。

正しい歴史をしっかり知って、北朝鮮のミサイル攻撃にも対策をうって

いかなくてはいけません。

日本の武器性能をはるかに越えた武器をもっているのが北朝鮮と中国です。

反日国の 武器性能向上に貢献したのは、

なんと日本人の税金とパチンコの兆円単位のお金なんですからね。

日本は真剣に国防強化と 核武装を急ぐべきでしょう。

反日国への警戒を高めて、無駄な資金援助をやめて、

日本の国の国づくりのためにお金を使わなくてはいけないでしょう。

反日国からの移民政策を安倍首相はやめなくてはいけません。

安倍首相は、今後、中国人移民600万人、韓国人400万人に増やすと

言っています。

朝鮮人や、中国人留学生たちに、学費と生活費を出しているばあじゃありません。

売国奴政治家や アホな政治家を辞めさせなければ、日本を守れません!

まじめに選挙に取り組んで、まともな政治家を選ぶしかありません。

幸福実現党は、立党前から、北朝鮮のミサイルへの警告を

選挙で堂々と言ってきました。

国防強化も言ってきました。そして、立党の時から

経済発展のために 減税しなくてはいけないと言ってきたのです。

今一度、幸福実現党の政策に関心をもっていただければと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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