トランプ政権の外交・安全保障政策を占う

 臨時国会閉会直後の12月19日、私は、鷲尾英一郎、青柳陽一郎、大野元裕議員とワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チーム中枢と意見交換を行ってまいりました。年末で各議員の地元活動が忙しいこともあり、一泊三日の強行軍でしたが、リチャード・アーミテージ元国務副長官はじめ8名の方々(政権移行期のため、外国人との接触を制限されている方々ばかりで残念ながら全員の名前を明かせません)と有意義な議論ができました。

 私たちの最大の問題関心は、トランプ次期政権で米国の外交・安全保障政策(日米同盟を含む)がどのように変化するか、とりわけ、我が国の外交安保政策に大きな影響を及ぼす米新政権の対中、対ロ政策の変化を読み取ることでした。

 従来、ワシントンの政策決定コミュニティの間で米国の戦略課題が「ロシア」「中国」「北朝鮮」「イラン」「ISILテロ」の5つに集約されることは、超党派のコンセンサスとなっていました。これに対し、選挙期間中の発言や当選後のツイートなどから、トランプ氏の問題意識が従来型の発想にとらわれないものであることは理解できますが、それが具体的にどのような戦略や政策に落とし込まれるのか、世界が固唾をのんで見守っています。

 今回のワシントン訪問で得た私たちの印象を一言でいえば、トランプ政権はこれまでの「惰性」では御し難く、彼の「アメリカ・ファースト」(アメリカ第一主義)外交に対しては相当複雑な戦略的「連立方程式」(人権や民主主義という普遍的な価値と、経済的な実利や地域紛争を収束させるといった当面の目的を両天秤にかけるなど)を解く覚悟が求められるというもので、具体的な特徴を以下の3つにまとめることができます。

 第一に、中国の台頭という世界史的な現象をオバマ政権に比べはるかに真剣に受け止めていることが窺えます。トランプ氏がISIL打倒を強調するのも、じつは中東を安定化することにより限られた資源をアジア太平洋正面に集中させようとしているのです。その目標を達成するためには、ロシアともシリアの独裁者アサドとも大胆に手を組む可能性を否定しません。かりにトランプ政権がロシアによるクリミア併合という国際秩序破壊行為をも容認する姿勢に転ずれば、戦後の「リベラルな国際秩序」そのものが根底から揺るがされるリスクもはらみます。トランプ政権登場によって指向される新たな国際秩序は大国間の力の均衡や調整を通じてダイナミックに規定されていく可能性が高く、日本外交としても、既存の国際法やルールの遵守を声高に叫ぶだけでは通用しないという国際関係の冷厳な現実を改めて見つめ直す必要があるかもしれません。

 第二の特徴は、オバマ政権が主導した多国間の自由貿易協定や気候変動への取り組みを根底から覆す可能性です。とくに、石油王のレックス・ティラーソンを国務長官に、地球温暖化規制反対の急先鋒であるスコット・プルイット氏(オクラホマ州司法長官)やリック・ペリー氏(テキサス州知事)をそれぞれ環境保護局長とエネルギー長官に指名したことから、エネルギー安全保障における「アメリカ・ファースト」は明らかです。また、対中強硬派のピーター・ナヴァロ教授(カルフォルニア大学)が新設の国家通商会議議長に就任したことは、マルチの経済枠組みを拒否する一方で、台頭する中国に対し経済と安全保障をリンクさせて迎え撃つ総合戦略を構想しようとしていることがうかがえます。

 第三に、同盟国や友好国との関係でも惰性や妥協を許さない姿勢は鮮明です。それは、西の要であるNATOも、東の要である日米も例外ではありません。日本に対しては、貿易戦争が激化した1980年代のイメージからほとんど変わっておらず、周囲の外交顧問たちも説明に手を焼いているようです。おそらく、米軍駐留経費負担や我が国の防衛努力不足についての厳しい指摘とともに、アジア太平洋地域の平和と安定をめぐる日本が果たすべき安全保障上の役割拡大についてもかなり具体的な要望を突き付けてくるでしょう。

 以上のことからはっきり言えることは、いよいよ日本が真の意味で「自立」する時を迎えたということです。それは、「自分の国は自分で守る」などという精神論に止まる話ではなく、自国の長期的な国益と地域の平和と安定、国際秩序の在り方を日本が主体的に考え抜いて、それに基づき安全保障でも経済でも環境エネルギー分野でも、米国のみならず中国やロシアの動きや意思決定にも影響を与えるような戦略的外交力を確立せねばなりません。また、日米同盟関係でも、米国からの要望を待っているような受け身ではなく、我が国の包括的な戦略に基づいて、自らの役割や責任を積極的に果たす意志を明らかにし、その実現のために米国のパワーを活用するくらいの主体性を示す必要があると考えます。





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