石川・稲城市長のファインプレー

耐震強度偽装マンションを巡り地方の反乱が起こった。
東京都稲城市が、国の打ち出した公的支援策に伴う財政支出を拒否したのである。
（私もよく存じ上げている方だが）まさしく石川市長の英断だ。

稲城市は、姉歯・木村建設・ヒューザーによる問題マンションを抱える。問題物件は、構造計算書改ざんにより強度は基準の33％。東京都は、発覚後直ちに使用禁止命令を出している。追い出される住民の皆さまにどんな救済の手を差し伸べるべきかが焦点となることは言を待たない。

今月６日に国土交通省が公表した国の支援策では、転居先の家賃補助、解体費用などの半額を国が負担、残りを自治体が負担（東京都の場合、都と区市で折半）することになっていた。

しかし、この問題マンションの建築確認は、稲城市ではなく、民間の確認検査機関「イーホームズ」で、建築基準芳情の責任を負う「特定行政庁」は、都多摩建築指導事務所だ。したがって、石川市長は、「市は特定行政庁にも当たらず、財政負担の法的根拠がない」と負担を拒否したのだ。この動きは、全国に広がるだろう。論理的には、石川市長の方がはるかに説得力がある。

そもそも国の行政責任は、建築確認で耐震強度の偽装を見抜けない制度を作ったという点で免れることはできない。したがって、公的支援はあくまで国が主体になるべきだろう。それなのに、自治体の負担割合を55％に設定しているのは、「国から地方へ」という小泉政権のスローガンの悪用に他ならない。国土交通省は顔を洗って出直すべきだ！

今年もいろいろなことがあった。
ブログを始め、皆さまからの反響も多く寄せられ、スタッフからも概ね好評で、政治活動に新たな地平が拓かれたような気がする。
来年も、国会に地元に「翔ぶが如く」暴れまわる所存ですので、倍旧のご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

どうぞ皆さま、よい年をお迎えください。