コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

忖度でコンビニ業界を取り締まれない、公取委。

2017年04月04日 17時00分10秒 | 日記
 

公正取引委員会天下り先「公正取引協会」

 

会長挨拶

 独占禁止法や下請法、景品表示法といった法律をどの程度ご存じでしょうか。
 経済憲法といわれる独占禁止法をはじめこれらの法律は、ビジネス社会におけるルールを定めたものです。ルールを知らないで事業活動を行うことは許されません。

 事業活動をしていく上での基本ルールを定めた独占禁止法は、会社の規模や業種のいかんを問わずビジネスを行う者すべてに適用される法律ですから、その内容を正確に理解し行動することが必要です。法律に違反すれば厳しい制裁を受けることになり、時にはコンプライアンスの欠如が企業の存続を危うくすることにもなりかねません。
 また、独占禁止法に定められているルール「公正で自由な競争」の確保が、ビジネス環境が大きく変化している今こそ日本経済にとって大切だと考えます。
 経済活動の活力は公正で自由な競争によって生まれるからです。
 ですから、経営戦略としてこれらのルールをしっかり学んでおくことは企業経営にとって必須なのです。
 あらためて、多くの方に「公正で自由な競争」の意義を知っていただきたいと考えています。
 公正取引協会は、昭和25年に設立された公益法人で、公正取引委員会と企業や団体との架け橋となって、会員の方々が独占禁止法をより深くご理解いただけるよう約半世紀にわたってさまざまな事業を行ってきました。
 月刊誌「公正取引(競争の法と政策)」の刊行をはじめ、公正取引委員会の施策についての情報提供、独占禁止法や下請法・景品表示法についての相談、講演会の開催、企業の独占禁止法遵守マニュアル作成にかかわる協力、そして公正で自由な競争に関する調査研究などの事業を行っています。
 公正取引協会には、どなたでも、いつからでも、入会できます。
 すでに、多数の各業界の会社や団体、学者や弁護士の方々が会員となって、公正取引協会の事業を支えていただいております。
 皆さまのご入会を心からお待ちしています。

公益財団法人 公正取引協会
  会長 柴 田 章 平

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■評議員

上野 正樹 キリン(株) 執行役員 法務部長
鎌木 伸一 (株)ジェイティービー 常勤監査役
川上 真一 旭硝子(株) 執行役員人事・総務室長
木下  肇 日本電気(株) 執行役員
高松  勝 東京ガス(株) 常務執行役員
中村 賢吾 (一社)日本中小企業団体連盟 理事長
西原 政雄 (一社)全国地方銀行協会 副会長・専務理事
(元 証券取引等監視委員会事務局長)
根岸  哲 神戸大学 特命教授
萩原 敏孝 (株)小松製作所 顧問
兵頭美代子 主婦連合会 監査
布施 達朗 セコム(株) 執行役員
古谷  寛 イオン(株) イオンDNA伝承大学学長
森田  清 元第一三共(株) 代表取締役会長
諸石 光熙 弁護士
矢部丈太郎 公立大学法人 横浜市立大学 理事
(元 公正取引委員会 事務総長)

平成28年 6月(敬称略)

■理事等

会長

柴田 章平 元(株)神奈川銀行 会長(元 公正取引委員会 委員)

 

副 会 長

舟田 正之 立教大学 名誉教授

 

常務理事

相関 透 (公財)公正取引協会(元 公正取引委員会 官房審議官)

 

理  事

有竹 一智 サントリーホールディングス(株)常務執行役員
内田 晴康 弁護士
岡田 達志 関西電力(株) 総務室長
塩島 義浩 (株)資生堂 執行役員
田中耕二朗 トヨタ自動車(株) 法務部長
茅野みつる 伊藤忠商事(株) 執行役員法務部長
中藤  力 弁護士
野口 久隆 (株)セブン&アイ・ホールディングス 執行役員
古本 省三 新日鐵住金(株) 執行役員法務部長
武藤 隆明 (株)三越伊勢丹ホールディングス 執行役員リスクマネジメント室長

平成28年 4月(敬称略)

■監事
須﨑 將人 ソフトバンクグループ(株)執行役員法務部長
鈴木 孝之 白鴎大学大学院法務研究科 教授(経済法担当)
(元 公正取引委員会 審査局長)

平成27年 4月(敬称略)

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

戦後すぐ1950年から設立された、公正取引協会

会長さんが元公正取引委員会 委員。常務理事さんが元公正取引委員会 官房審議官。

この公正取引協会が、公正取引委員会の天下り先になっているのは間違い無いと思います。

理事にはちゃっかり(株)セブン&アイ・ホールディングス 執行役員のお名前が。

おそらく業界のトップ企業が代表して理事に就任したのだろう

そのため公正取引委員会は忖度して理事の企業には取り締まりをしないのだろう。

だから、何をしても取り締まられないコンビニ業界が築かれていったのだろう。

FC協会を通じて自主取引適正化に向けた自主的な対応を要請したにも

関わらず、対応しないコンビニ業界に対し厳正な対応をお願いしたいものです。

まず公正取引協会の理事から(株)セブン&アイ・ホールディングス

を外し、忖度できない環境を作っていただきたいものです。 

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46 コメント

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セブンの名前が。。。 (Unknown)
2017-04-04 21:46:49
凍りつきました。
長い物には巻かれろという事ですか!?
どうあがいても、ダメなんですか。。。
一気団結できないものなんでしょうか。
Re:セブンの名前が。。。 (nag4087)
2017-04-05 07:28:07
コメントありがとうございます。裏の構造がわかるに従って無力感があります。しかしこの構造が、コンビニを増長させまともな「商売」を目指した人々を無力化していきました。GMS.百貨店の衰退もただ働きしたコンビニ労働者が引き起こしたものでないかと思います。政治、行政には頼れません。世論に訴えるしかないと思います。多くの人々にこのブログを紹介していただくなりしていただけたらと思います。
Unknown (Unknown)
2017-04-05 08:00:37
インチキコンビニ業界を代表してセブンから公取理事が出ているのは昔から。公取に本部の不正を訴えても、本部が知らぬ存ぜぬを貫けるのはこのためでしょう。ブログやネット掲示板で元、現役オーナーが繰り返し繰り返し何度もコンビニ本部の欺瞞を訴えたところで、それを目にするのは、コンビニ関係者ばかり。肝心な世間一般の人たちは、そのようなニッチなところにはやって来ず、コンビニ加盟店の深刻な問題は関係者以外誰も知らないという状況は変わらないのです。
現在、コンビニ業界は本当に深刻な状況となっていることは、関係者なら周知のところですが、世間一般にはそれは全く知られていません。新規オーナー皆無で世代交代が起こらない加盟店経営者、ブラックバイトの話だけが一人歩きしての従業員不足は解消されることはない、ビジネスの構造上、必ず毎年ダウンする加盟店経営者の収入と三拍子揃えば、来る近未来に、この業界が破綻することは間違いありません。既に、アマゾンゴーといった次世代のコンビニのビジネスモデルは、アメリカで誕生しました。既存の加盟店式コンビニの滅亡に合わせて、日本にもやがてコンビニ新モデルはやって来るでしょう。そうなって初めて、世間一般は従来のコンビニのやり方がいかに本部の強欲が破綻を迎える原因だったことを知ることになるはずです。公取ではコンビニ業界を正すことは出来ません。業界が完全に破綻するまでは、誰も気が付かないのです。
Unknown (Unknown)
2017-04-05 16:21:33
現在、コンビニ業界は本当に深刻な状況となっていることは、関係者なら周知のところですが、世間一般にはそれは全く知られていません。
三菱自動車の欠陥不正、燃費不正、東芝の不正会計?、西武グループの不正、全てそうだった。
更に人手不足、オーナー奴隷の減少は天下りでも止められません。

いつか破綻し、世間から糾弾されます。一番は消費税についての怪しい会計でしょうね。
Unknown (Unknown)
2017-04-05 16:28:38
オレたちにには、公鳥の支じもとりつけているんがあ!負けくみわぬしまでけまぐみなんだよ、バーか!

こことしぢゅうには、600000店舗行くから、はいきーべんとくい杉て発狂すんじゃねーぞwwwwwwwwww
…コメントしといたから、売り上げの半分くれよ、お前より仕事してっだろ。
Unknown (青看板分析班)
2017-04-05 18:58:50
どうもご無沙汰しております。
青看板分析班です。転職して東京から大阪単身赴任になりました。機会があれば一度お目にかかりたいですね。以下、今朝の日経新聞の記事を共有します。

ローソン、全国に人員派遣
従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。
 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績があった。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにする。これまで研修拠点は都内1カ所で、派遣サービスも都内に限られた。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17カ所に増やし1万人の登録を目指す。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにする。

 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にする。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなる。

 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えた。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつある。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打つ。セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。
Unknown (Unknown)
2017-04-05 19:07:14
↑呆れたヤツですな。ブログ主やコンビニ経営者に何を言いたいのか?600000店舗?だから?なに?売上に応じた経営をするだけです。最低保証だって大丈夫。
Unknown (Unknown)
2017-04-05 21:45:14

 またローソンが新たな悪辣な押し付け労働者派遣をしようとしているという事ですね。

人員が足りなかったら、うちから派遣してやるから、営業しろ、奴隷(オーナー)よ。もちろん高い賃金でな。
で、賃金からまた青看板が徴収できるからまた旨みが出るわ、やっぱ「かちぐみ」はキブンええわ

って事ですね。
Unknown (Unknown)
2017-04-06 05:26:14
本部の派遣会社は加盟店の生き血を吸う新ビジネス
Re:インチキコンビニ業界の件 (nag4087)
2017-04-06 07:29:54
コメントありがとうございます。このような形態で発展を遂げたのは日本だけ。ガラパゴス的発展といっていいと思います。オーナーという名前で実際は奴隷的労働者の実態を把握しながら指導をしなかった行政に問題ありですが、上手く丸めこんだもとS会長の手腕が秀でていたのだろうと思います。人を人として見ないとやれない仕業です。

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