温暖化基本法の議論、国民の声聞いてない 森電事連会長が批判（産経新聞）

　電気事業連合会（電事連）の森詳介会長（関西電力社長）は１９日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。　

　森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税（環境税）などを合わせた負担額が合計２兆４０００億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。

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