岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。
総人件費２割削減 明記で調整
※クリックすると
NHKサイトを離れます
2月10日 5時44分
K10059184511_1202100630_1202100632
民主党は、今の国会に提出する行政改革を推進するための法案のたたき台で、前回の衆議院選挙の政権公約どおり、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すことを明記しましたが、政府・民主党内には、数値目標を掲げることに慎重な意見もあり、今後、政府側と調整を行うことにしています。
民主党は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに国民の理解を得るためには、行政改革を進める必要があるとして、政府に取り組みを義務づける法案を今の国会に議員立法で提出したいとしており、法案のたたき台をまとめました。
この中では、国家公務員の総人件費の削減について、前回の衆議院選挙の政権公約どおり、政権交代前の平成２１年度に比べて、全体の２割に当たる１兆１０００億円の削減を目指すと、明記しています。
そして、各省庁の人件費に上限を定める「総人件費管理計画」の作成や、超過勤務手当など各種手当の削減などの、具体策を検討するよう政府に求めるとしています。
ただ、総人件費の２割削減の達成を目指す時期が明確にされていないうえ、政府・民主党内には、「数値目標を明確に盛り込むと、実現できなかった場合の批判が大きくなる」という指摘もあり、今後、行政改革調査会の幹部が政府側と協議するなどして、調整を行うことにしています。
一方、民主党は、中川防災担当大臣の後任の党の行政改革調査会長に中野元国家公安委員長を起用することを決めました。
日本及びロシア政府は、官僚の既得権益に阻まれ「人件費・人員の削減策」は100年間は無理であろう。 しかし、両国が内乱・革命でも起きて改革政府が登場した場合は新しい政策で可能になる「可能性」がある。
ロシア共和国でも人口1億7000万人に対して官僚・役人が人口の30%である5000万人もなっている現状。 ソ連時代には10%の3000万人であるから2000万人も増えているのである。 現政権は役人を少なくしたいと考慮しているが、官僚らの抵抗でその政策も不可に近い 役人らに「食い物」にされている庶民がかわいそうだ。
サハリンマン
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。
総人件費２割削減 明記で調整
※クリックすると
NHKサイトを離れます
2月10日 5時44分
K10059184511_1202100630_1202100632
民主党は、今の国会に提出する行政改革を推進するための法案のたたき台で、前回の衆議院選挙の政権公約どおり、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すことを明記しましたが、政府・民主党内には、数値目標を掲げることに慎重な意見もあり、今後、政府側と調整を行うことにしています。
民主党は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに国民の理解を得るためには、行政改革を進める必要があるとして、政府に取り組みを義務づける法案を今の国会に議員立法で提出したいとしており、法案のたたき台をまとめました。
この中では、国家公務員の総人件費の削減について、前回の衆議院選挙の政権公約どおり、政権交代前の平成２１年度に比べて、全体の２割に当たる１兆１０００億円の削減を目指すと、明記しています。
そして、各省庁の人件費に上限を定める「総人件費管理計画」の作成や、超過勤務手当など各種手当の削減などの、具体策を検討するよう政府に求めるとしています。
ただ、総人件費の２割削減の達成を目指す時期が明確にされていないうえ、政府・民主党内には、「数値目標を明確に盛り込むと、実現できなかった場合の批判が大きくなる」という指摘もあり、今後、行政改革調査会の幹部が政府側と協議するなどして、調整を行うことにしています。
一方、民主党は、中川防災担当大臣の後任の党の行政改革調査会長に中野元国家公安委員長を起用することを決めました。
日本及びロシア政府は、官僚の既得権益に阻まれ「人件費・人員の削減策」は100年間は無理であろう。 しかし、両国が内乱・革命でも起きて改革政府が登場した場合は新しい政策で可能になる「可能性」がある。
ロシア共和国でも人口1億7000万人に対して官僚・役人が人口の30%である5000万人もなっている現状。 ソ連時代には10%の3000万人であるから2000万人も増えているのである。 現政権は役人を少なくしたいと考慮しているが、官僚らの抵抗でその政策も不可に近い 役人らに「食い物」にされている庶民がかわいそうだ。
サハリンマン
