差別撤廃条約に則った差別禁止法も日本も制定すべきだ

　　ルワンダの『ツチ・ジェノサイド』は、一部有識者たち、宗主国のフランスが部族対立を煽り、政治家やラジオ放送による差別の煽動が齎した物だといって良い。８０万人にも及ぶ惨殺事件をあの時なぜ黙認したのか。大統領からは、謝罪の言葉はなかったという。関東大震災における朝鮮人虐殺と同じ流言飛語に踊らされ、人々は倒さなければやつらが襲ってくるという言葉に踊らされ、男、女、子供、老人を問わずツチ族の人間を殺しまくった。記念館には白骨がそのまま転がっている。
　旧ユーゴにおける「民族浄化」も、ユダヤ人をゲットーに送ったナチスドイツも、ルワンダにける人種差別も、人種差別犯罪集団を野放しにしていた結果だった。ヘイトクライムを助長放任していると、やがて人道に対する罪や、戦争の煽動につながることは、歴史が証明している。
　人種差別撤廃条約は、その第２条１項で『締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する、政策をすべての適当な方法により遅滞なく取ることを約束する』と定め、第４条は、「締約国は、一つの人種の優位性もしくは一つの皮膚の色もしくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基くあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる煽動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置を取ることを約束する』と定めている。
　もともと国際自由権規約が、人種差別の煽動は犯罪だとしていたが、さらに各国にその義務を負わせたものである。
　人種差別に対する罪においては差別表現も問題になる。これは表現の自由に抵触するのではないかということが言われたりするが、『人種差別表現の自由』などありえないのだ。
　だから、戦争反対、核廃絶を訴えている広島で核武装などということ自体が、間違っているということにもつながる。人間を皆殺しに出来る『核爆弾』など、許せないからだ。ここに『核武装』などという抑止論が入る余地はない。
　差別撤廃条約の批准国である日本に対して、２００１年国連人種差別撤廃委員会は、人種差別禁止法の制定を勧告していた。また２００６年にも、国連人権理事会の人種差別特別報告者も、日本に対して同様の勧告をしてきた。
　人種差別撤廃条約を批准した１７０ヶ国もの国々には、さまざまな人種差別禁止法が制定されている。欧米諸国には、ヘイトクライム法があり、人種差別を助長し煽動することは犯罪なのだ。謂れなき人種憎悪から、差別したり、悪口雑言を並べたり、蔑視したりすることも犯罪なのだ。このことを刻んだ法律を早く日本にも作ることだ。