＜脱原発集会＞１７万人参加、最大規模に 東京・代々木公園
毎日新聞 7月16日(月)20時22分配信
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「さようなら原発１０万人集会」でプラカードなどを掲げデモ行進する参加者＝東京都港区で２０１２年７月１６日、武市公孝撮影
脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。猛暑の中、主催者発表で約１７万人、警察当局の集計で約７万５０００人が参加。東京電力福島第１原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となった。
【写真特集】さようなら原発１０万人集会
市民団体や労働組合などでつくる「さようなら原発一千万人署名市民の会」が主催。作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人となった。福島県や、関西電力大飯原発が立地する福井県の住民も参加、毎週金曜日に首相官邸前で抗議行動を続けている市民も加わった。
坂本さんは集会で「電気のために子どもの未来を危険にさらすべきでない」とあいさつした。参加者はその後、新宿、原宿、渋谷の３方向に分かれて行進し、「原発いらない」「再稼働反対」などと訴えた。
市民の会は昨年９月にも同様の集会を開き、主催者発表で約６万人、警察当局集計で約３万人を集めた。【水戸健一】
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最終更新:7月16日(月)23時5分
＊＜東電値上げ＞家庭向け８％台で決着有力 ２閣僚会談へ
毎日新聞 7月16日(月)21時0分配信
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東電の料金値上げ査定に対する経産省と消費者庁の見解
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ認可を巡る政府の査定作業が今週ヤマ場を迎える。東電の資金繰り悪化を懸念する経済産業省は、値上げ幅の圧縮を最低限にとどめたい考えだが、消費者の反発を意識する消費者庁はさらなる切り込みを求めている。同庁の検討チームは１７日に最終的な対処方針を決定する予定で、枝野幸男経産相と松原仁消費者担当相が同日中にも会談する。政府内では東電が申請する平均１０．２８％の値上げ幅を８％台に抑えて決着させる案が有力になっている。
【すべてはここから…】津波に襲われる福島第１原発の画像公開
政府が査定作業を急ぐのは、政府が東電に対して実施する１兆円の出資金払い込みが２５日に迫っているためだ。これと同時に銀行団も３７００億円を追加融資する方針だが、いずれも家庭向け料金の値上げ認可が前提。東電は３０日に１０００億円の社債償還を予定しており、これらの資金支援が実現しなければ、資金繰り不安が現実味を帯びる。
東電が５月に値上げ申請した後、経産省は有識者委員会で査定方針を議論。７月５日には、燃料費や東電の利益に当たる「事業報酬」などを約５００億円削減する一方、東電が申請した人件費については社員年収の削減を２割にとどめる東電の申請を「妥当」と判断。全体の値上げ幅は申請より約１ポイント圧縮する方針を決めた。
ただ、人件費には今冬以降の賞与（ボーナス）支給が含まれていることへの批判は強まるばかりだ。消費者庁が１１日開いた検討チームの会合では、再稼働の見込みが立っていない福島第１原発の５、６号機や福島第２原発の減価償却費を原価に計上することにも反対が相次いだ。
一方、福島第１原発事故の賠償や除染の費用は、東電の利益から捻出される見通しのため、値上げ幅が大幅に圧縮されればこれらの支払いに支障が生じ、今後の国費投入が拡大しかねない。「電気料金か税金か」の違いだけで、最終的な国民負担はそれほど変わらないとの見方もある。
公共料金の値上げをめぐる過去の事例では、最終的な許認可権を持つ省庁の意向がほぼそのまま踏襲されてきた。しかし、「政治判断」を重視する枝野経産相は１３日、「消費者目線や公的資金投入企業の事例を踏まえて」判断すると強調。過去に実質国有化されたりそなホールディングスなどの例を参考に、人件費の削減幅を３割に拡大する意向をにじませている。【小倉祥徳】
【ことば】電気料金値上げ
政府が認可する電気などの公共料金やたばこなど定価改定については、９３年からは物価問題閣僚会議が開催され、それを受けて所管官庁の閣僚が認可する制度が採用されている。電気料金を最終的に認可するのは経済産業相だが、０９年９月に消費者庁が発足して以降、同閣僚会議は所管省庁の閣僚と消費者担当相が共同で開催することになった。このため両閣僚の同意が認可の前提になる。消費者庁発足後、電気料金の値上げについて閣僚会議が開かれるのは初めて。
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最終更新:7月16日(月)21時38分
毎日新聞 7月16日(月)20時22分配信
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「さようなら原発１０万人集会」でプラカードなどを掲げデモ行進する参加者＝東京都港区で２０１２年７月１６日、武市公孝撮影
脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。猛暑の中、主催者発表で約１７万人、警察当局の集計で約７万５０００人が参加。東京電力福島第１原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となった。
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坂本さんは集会で「電気のために子どもの未来を危険にさらすべきでない」とあいさつした。参加者はその後、新宿、原宿、渋谷の３方向に分かれて行進し、「原発いらない」「再稼働反対」などと訴えた。
市民の会は昨年９月にも同様の集会を開き、主催者発表で約６万人、警察当局集計で約３万人を集めた。【水戸健一】
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最終更新:7月16日(月)23時5分
＊＜東電値上げ＞家庭向け８％台で決着有力 ２閣僚会談へ
毎日新聞 7月16日(月)21時0分配信
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東京電力の家庭向け電気料金の値上げ認可を巡る政府の査定作業が今週ヤマ場を迎える。東電の資金繰り悪化を懸念する経済産業省は、値上げ幅の圧縮を最低限にとどめたい考えだが、消費者の反発を意識する消費者庁はさらなる切り込みを求めている。同庁の検討チームは１７日に最終的な対処方針を決定する予定で、枝野幸男経産相と松原仁消費者担当相が同日中にも会談する。政府内では東電が申請する平均１０．２８％の値上げ幅を８％台に抑えて決着させる案が有力になっている。
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政府が査定作業を急ぐのは、政府が東電に対して実施する１兆円の出資金払い込みが２５日に迫っているためだ。これと同時に銀行団も３７００億円を追加融資する方針だが、いずれも家庭向け料金の値上げ認可が前提。東電は３０日に１０００億円の社債償還を予定しており、これらの資金支援が実現しなければ、資金繰り不安が現実味を帯びる。
東電が５月に値上げ申請した後、経産省は有識者委員会で査定方針を議論。７月５日には、燃料費や東電の利益に当たる「事業報酬」などを約５００億円削減する一方、東電が申請した人件費については社員年収の削減を２割にとどめる東電の申請を「妥当」と判断。全体の値上げ幅は申請より約１ポイント圧縮する方針を決めた。
ただ、人件費には今冬以降の賞与（ボーナス）支給が含まれていることへの批判は強まるばかりだ。消費者庁が１１日開いた検討チームの会合では、再稼働の見込みが立っていない福島第１原発の５、６号機や福島第２原発の減価償却費を原価に計上することにも反対が相次いだ。
一方、福島第１原発事故の賠償や除染の費用は、東電の利益から捻出される見通しのため、値上げ幅が大幅に圧縮されればこれらの支払いに支障が生じ、今後の国費投入が拡大しかねない。「電気料金か税金か」の違いだけで、最終的な国民負担はそれほど変わらないとの見方もある。
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【ことば】電気料金値上げ
政府が認可する電気などの公共料金やたばこなど定価改定については、９３年からは物価問題閣僚会議が開催され、それを受けて所管官庁の閣僚が認可する制度が採用されている。電気料金を最終的に認可するのは経済産業相だが、０９年９月に消費者庁が発足して以降、同閣僚会議は所管省庁の閣僚と消費者担当相が共同で開催することになった。このため両閣僚の同意が認可の前提になる。消費者庁発足後、電気料金の値上げについて閣僚会議が開かれるのは初めて。
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最終更新:7月16日(月)21時38分
