若者向け住宅など 若者定住促進事業の考え示す

　１５日に議会全員協議会が開かれ、町は「若者定住促進事業」をすすめる考えを示しました。その背景として、人口、若者の顕著な減少傾向があります。
　人口では、Ｓ３０年８８８７人がｓ４５年には７０６８人、Ｈ７２は８２５０人、Ｈ２２年には７３４１人と一時の上昇傾向がまた下降してきたこと。
　特に、土睦小学校では、Ｈ２２年２３４人がＨ２８は１９０人、瑞沢小では、Ｈ２２年７１人がＨ２８年は４４人、睦沢中学校ではＨ２２年１９４人が１４１人と見込まれるなどの推計がなされていることです。
　町では、群馬県上野村の視察や長野県下条村などの若者住宅などを研究しているとのことです。
　この会議で私は「単なる建設計画としてではなく、手法を確立すべきだとして、団塊の世代の退職時期を迎えており、様々な知識・経験・技術力を町の発展に生かすべきだ。住民参加型で全面的なまちづくりを検討すべきだ。そのためにも、専任の職員を配置し、住民参加型の計画策定をすべきだ。議会としても常任委員会はじめ、行政、議会、住民参加型をすすめるべきだ」と述べました。