＜＜弁護士が絡んだ問題＞＞
また弁護士が絡んだ問題が起こった。
Wikipediaによると、 (以下青色の部分は全てWikipediaによる)
朝鮮総連中央本部売却問題
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。 （６月１７日現在）
なお同Wikipeidaによれば元日弁連会長の土屋さんは
2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。
と言っていたそうだ。
いくら言論自由の国と言っても良く言ったものですなあ。
これは今後どう言う展開になるか予測がつかないが、マスミコも多くの識者も、何故、朝鮮総連のような微妙な問題に、前の弁護士会長と公安調査庁長官が顔を出すのかと首を捻り、批判をしている。
一体どうなっているのですかねえ。
このような弁護士が絡んだ不思議な問題は過去に何度も出ている。
１．オウム真理教への破防法適用破棄
1996年7月11日公共の利益を害する組織犯罪を行った危険団体として破壊活動防止法の適用を求める処分請求が公安調査庁より行われたが、同法及びその適用は憲法違反であるとする憲法学者の主張があり、また団体の活動の低下や違法な資金源の減少が確認された事等もあって、処分請求は1997年1月31日公安審査委員会により棄却されている。
この決定には、多くの国民が首を捻り、今でも当時の処置が日本に禍根を残してたと言う識者が多い。
このとき適用反対に廻った当時の弁護士会の会長が土屋公献さんで、適用を推進したのは公安調査庁長官が緒方重威さんであるのことは良く知られている。
２．光市母子殺害事件のさいのドタキャン事件
光市母子殺害事件で安田は、足立修一とともに上告審における被告の弁護士を担当（安田が主任弁護人）することになった。2006年3月に行われた口頭弁論は、日弁連の職務などを口実に欠席したが、この為に公判を開くことが出来ずに裁判が遅れる事となった。この弁護手法は大きな波紋と批判を呼び、マスコミでは「ドタキャン」と報道された。
このような安田好弘さんの常識が考えてもおかしなやり方に対して、弁護士会から何の処分も下されなかった。
３．松本智津夫被告裁判での控訴趣意書の提出遅延
最高裁判所は（弁護士からの）特別抗告も棄却し、松本への死刑判決が確定した。また東京高裁は同年9月25日に控訴趣意書の提出遅延に関して、日弁連に対し「審理の進行を妨げた」として、刑事訴訟法に基づく処置請求を行い、担当した弁護士2人の処分を求めたが、日弁連側は2007年2月15日に処分を行わない決定を下した。なお東京高裁は弁護士会にひきつづき懲戒請求をする方針である。
国はどうにもならぬのですかねえ。
この時の弁護士会の態度に対して、可笑しいと思わぬ人はいないだろう。
＜＜弁護士も国民の審判を＞＞
国家の権力構造の中で、国会議員は選挙で国民の審判を受ける。
また裁判官も代表として、最高裁判所の判事も中途半端ながらも、同様に審判を受ける。
マスコミもとんでもない誤報をしたり、偏った報道をすれば、販売数の減少という購買者からのシッペ返しを食う。
捏造報道で名を馳せた朝日新聞が読売新聞から販売数で追い抜かれたのがその良い例です。
然し、弁護士は弁護士の権力からの独立性を保つ為に、
各地方裁判所管轄区域ごとに置かれる弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士の監督を行う。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっている。
然し、
弁護士の懲戒については、弁護士会が自治的に行っており、なれ合い ではないかという批判や、民主主義的な弁護士監視機関を設けるべきだとする意見もある。
とあるように、現在のところ弁護士は完全に何処の権力(国民を含めて)から隔絶された状態にある。
従って前に述べたように、法律の隙間をついてのやりたい放題のこと をして、多くの国民に首を捻らせても、完全にその地位が保全されている。
勿論、非難を浴びている弁護士も弁護士会にもそれなりの主張や大義を持って行動していると思う。
然し、国民の立場から言えば、少なくとも弁護士より信頼の厚い最高裁判事さえ国民の審判を受けねばならない立場だ。
弁護士だけが独立を保つ為に、国民の審判を受けずに済むという理屈はない。
彼らから言わせれば、変な事をすれば依頼者が減ると言う理屈もあるかも知れないが、変なことや法律に違反する人達からの需要は減らない。
最近のように事件続出の場合は逆に増えている のかも知れない。
人権派の弁護士は真相の究明より、手練手管を使って顧客である殺人犯でも無罪にしようとする。
それでも、多くのまっとうな国民は何も出来ない。
そこが弁護士がマスコミの場合と完全に異なるところだ。
弁護士が国民の審判を受ける方法としては、
１．国民参加の裁判員制度
今までのようなやり放題のやり方をしていたら素人の裁判員からの反発を買って、被告により不利な判決になりやすい。
２．被害者側を代表する弁護士制度
私が裁判員制度の導入（日々雑感）で書いたように、
被害者側を代表する弁護士制度設立だ、そうすれば裁判中でも、被告人側弁護士の無茶な裁判進行に対して、被害者の気持ちを代弁して、その都度クレームをつける事が出来る。
弁護士会としても懲戒の問題が生じた時、一方的に被告側の弁護士の側に立つ事が出来なくなる。
然し、１．～２ の対策は少し手ぬるい気がする。
何故なら被告側に立つ弁護士は言わば確信犯だ。
だからどうしても被告の側に立つだろう。
そして、一般に裁判所や、一般から非難を浴びるのは彼らだ。
そして、弁護士会も彼らの地位保全の方に向かう傾向になりやすい。
それで、Wikipeidaにあるように、
３．何らかの民主主義的な弁護士監視機関を設置することが最善と思う。
私が年金問題と労働組合は無関係？（日々雑感）で書いたように、
最近の年金問題の根底には、労働者の権利ばかり重視する自治労に率いられた、地位を保証された公務員のモラル低下の問題がある思う。
弁護士も現在のように余程の悪徳弁護士で無い限り、地位を保証されている人達が、国民の常識からかけ離れたことをしないように、ある程度の危機感を持たせる意味でも、是非何らかの国民の監視制度を制定して貰いたいものだ。
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