亀井さんの貸し渋り貸し剥がし防止法案

　先日のテレ朝の「スーパーモーニング」で亀井さんが出演して中小企業に対する通称の「貸し渋り貸し剥がし防止法案」に就いて話していました。
　その発言の趣旨は
・金融機関については私は性善説を取る
・金融機関がこの法律に違反しても罰則を課さない
・この対策だけは中小企業は助からないので新たな景気振興策が必要だ
と言うものでした。
［私の意見］
・金融機関の性善説
　バブル崩壊時に竹中さんを中心に、厳しい金融庁の指導の一方、貸し出しに就いては政府が信用保証協会の保証（による政府からの税金の投入）をつける一方、日本銀行のゼロ金利は資金をじゃぶじゃぶつぎ込みました。
　一方、銀行側は国際決済銀行（ＢＩＳ）基準である、自己資本比率（＝自己資本／総資産×１００）が８％以上の基準を満たすには、自己資本は株価の低迷による減少のため、総資産である貸出資金縮小に向かう傾向にあり、必ずしも政府や日本銀行に意図するのに廻りませんでした。
　結局は日本の銀行に提供されたゼロ金利の資金は（政府と日銀の思惑の日本企業でなくま）外国の金融資本に廻り、石油投機→石油価格の暴騰、米国のサブプライム・ローンへの資金流入→米国のバブルの崩壊→日本を巻き込む世界的な金融・経済危機まで発展しました。
  参照：銀行の貸し渋り現象の仕組みとその対策　
　一方の銀行は日本のバブル崩壊の反省もあり、世界で一番打撃を受けずに済みました。
　そして他の産業は世界的なバブル崩壊被害に苦しんでいる中、銀行だけは政府と日本銀行のお蔭で健全な経営を誇っています。
　これでテレビ出演者が金融機関の性善説を疑うのは当然です。
・銀行に対する金融庁の指導
　銀行の貸し渋り貸し剥がしにに対して金融庁はどう言う指導ができるのでしょう。
　金融庁はどうして銀行の中小企業への貸し渋り貸し剥がしの情報を得るのでしょう。
　銀行からの報告を強制してもその情報は１００％信用出来ないのは当然です。
　唯一、信用出来るのは勿論、被害を受けた中小企業からの情報ですが、彼らが金融庁に報告すれば、銀行が彼らに対して何らかの報復処置をするかは明らかです。
　もし、銀行による貸し渋り貸し剥がしが発覚しても、しかも罰則がないとすれば銀行は何とでも言い逃れができます。

・中小企業に対する景気振興策
　亀井さんの発言で唯一納得できるのは、中小企業に対する景気振興策です。
　然し民主党のマニフェストには経済対策として中小企業に対する支援策が網羅され（１９の政策の中で１０項目を占める）ていましたが、そのどれを見ても当面の景気対策に繋がるとは思えませんでした。
参照：民主党政策集INDEX2009［経済産業］
　鳩山さんはマスコミ・識者からの民主党公約に景気対策ないとの批判に答えて、子ども手当て、高速道路無料化、暫定税率の廃止などあげていますが、経済問題の研究機関の発表した数字を見ますと、鳩山さんが挙げた政策の経済効果と、公約を実行のための補正予算の圧縮によるＧＤＰの減少を考え併せると殆ど景気回復の効果はないようです。
　そして、読売新聞によると、現実は、
  中小零細企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を検討している政府・与党の作業チームは制度の原案をまとめ、亀井金融相に報告した。チームの責任者である大塚耕平内閣府副大臣は記者会見し、「金融機関は中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、貸し付け条件の変更等に努めることを盛り込む」と述べ、制度は「努力規定」とする概要を説明するにとどめた。
　亀井金融相は記者団に対し「（原案を）了承した。中小零細企業が将来良い仕事をしていくために緊急の手当てをする」と述べた
そうで、大きな話題を呼んだ亀井さんのモラトリアム発言は彼のパーフォーマンスだけに終わったようです。
　亀井さんは自分の存在価値を高めたかも知れませんが、残った中小企業はどうするのでしょう。
・内需主導型経済転換
　鳩山内閣は内需主導型の経済を言っていますが、中小企業には外需依存型の大企業の下請けも多いようです。
　そんな企業に金融面でどのような支援策を講じるのでしょう。
　少子高齢化が進む日本、開発が遅れた広大な土地を持つ中国と違って、狭い国土の日本、そして経済の成熟期に入った日本、車、電子・電機機器、家財などほぼ整った家庭の多い日本、そして消費より環境問題に絡んで古来からの「勿体ない」精神の見直しを叫ばれている日本でどれだけ内需拡大で景気回復が出来るのでしょうか。
　鳩山さんは本心からこのようなことが出来ると思っているのでしょうか。
　私はこと経済面に就いては、内需・外需の取捨択一でなくて、自民党政権での経済政策の良い所はどんどん取りいれて、バランスの取れた経済政策を進めるべきだと思うのですが。

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