以下転載
米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。
米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。
小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。
多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。
多国籍企業群は米国政府、議会がＴＰＰを望んでいるかのように思わせている。
そして、多国籍企業群の操り人形となって動いているのが経団連、マスコミ、政治家、役人。
日本の多国籍企業群の操り人形達が、TPPの本質を歪めていた。
ＴＰＰの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業群。
TPPは米国という国家を相手にしているのではなく米国政府を突き動かしている多国籍企業群がＴＰＰの真の交渉相手なのである。
ＴＰＰの真の相手=米国政府の背後にいる多国籍企業群は、ただ利益だけを求める貪欲で狡猾な企業家達。
多国籍企業群は巧妙な交渉で、日本の資産を収奪する。
日本の資産を収奪するための手段がTPP。
多国籍企業群の一部
モンサント、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなど
ＴＰＰそれは多国籍企業群の要求
November 08 [Tue], 2011, 17:07
ＴＰＰは２０１１年１１月には交渉の中身を終えると
されている。であるならばもう交渉の余地はほとんど無
いと見るべきである。今から日本が仮に交渉についても
ほぼ決まった内容の条件を追認するだけの実態になりか
ねない。日本が加入するメリットはない。
ＴＰＰ賛成の論理を聞いていると、ＴＰＰに加入しな
ければ日本が世界の流れに乗り遅れるからという主張が
ある。ならばＴＰＰに加入しないインド、中国、韓国は
世界の流れに乗り遅れるのだろうか？決してそのような
意味合いにはならない事からこの論理は詭弁といえる。
また長年、日本は内需拡大を目指して四苦八苦してき
たのではなかったのか。輸出頼みでは限界があるとしい
かにして国内の需要を開拓するかに努力してきた筈では
なかったのか。ＴＰＰに加入すればその日本国内の需要
を米国の雇用や輸出拡大で満たす事になり、肝心要の日
本人の雇用や日本の産業による供給が失う事になりかね
ず、長年の内需拡大論は破綻してしまう事になる。
ＡＰＥＣがハワイで開催される。米国のバラク・フセ
イン・オバマ大統領の故郷とされるハワイでの開催にお
いて来年に控えた米国大統領選挙に向けてＴＰＰに日本
を加入させる意思表示を得られれば最大の大統領選挙に
向けた成果の一つとなる。オバマ大統領による一般教書
演説では米国の雇用を大幅に増やし米国の輸出産業を発
展させると述べ、更には米国の雇用増につながる協定に
しか調印しないとまで述べたＴＰＰに日本を市場として
参加させれば自身の再選への道筋が見えてくる。その為
の日本に対するＴＰＰ加入強要である。
日本は国民の生活を差し出すような形を取ってまで米
国大統領選挙に献身する必要はない。
ＴＰＰ加入ありき論では経済発展の為には負の部分が
あっても仕方が無いと述べていたコンサルタントがいた
が何という見解なのか。経済活動の為だけに逆に根幹に
かかわる部分を失うと経済活動そのものが出来なくなっ
てしまうのだ。またＴＰＰありきの論理ではＴＰＰ加入
によるメリットを論理的に説明すればＴＰＰに加入する
事以外に選択肢はない事が分かるのに何故多くの人は反
対を唱えるのかというものがあるが、ならばＴＰＰに加
入すると日本はこれだけ国民のプラスになるという事を
論理的に説明すれば良いのだが、未だに論理的に説明さ
れた事がない。知れば知る程、恐らく論理的に説明がで
きなくなるのではないか。
もしＴＰＰに加入したとして、そこでの協定や取り決
めが日本国内法より優先するとされたらどうするのか。
これは経済や通商、通信、あらゆる面における憲法に相
当するもので日本国内の法律や憲法に優先するとされた
なら日本は思考停止に陥るのだろうか。更に様々な付帯
条項を駆使されて法治国家である日本は身動きが取れな
くなる恐れがある。
ＴＰＰには内向きになって反対を唱えているのではな
く、虚心坦懐に日本国の事を思えば思う程、加入する意
義が見い出せないのである。既に世界や各国には多数の
自由貿易協定が存在し締結されている。
中国商務省はＴＰＰについて「どこからも誘いを受け
ていない」とし、またＴＰＰについて「ハードルが高く
交渉参加国全てが標準に達するかどうか注目している」
と述べている。それだけＴＰＰは無理な条件が多いとい
う事の表れである。また中国は日中韓による自由貿易協
定を締結したいとし、各政府に働きかけると述べている。
今後、自由貿易を巡り日本は中国、韓国との間でも国
益を左右する交渉に直面する可能性が高く、米国との協
定であるＴＰＰと綱引き状態になるだろう。何れにして
も肝要な事は公平であること、フェアであることである。
つまり自由貿易よりも大切な事は公正貿易が行われるか
どうかという事である。特に中国については品質保持や
知的財産権、特許について或いは取引ルール遵守という
課題が遅れているだけに公正貿易の国際協定が可能か否
か、自由の意味を履き違えない対応が日本には毅然とし
て求められる。
ＴＰＰの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業
群である。多国籍企業群が米国政府を突き動かし日本に
加入を強要しているのである。要求はもはや国を超えて
いる。米国という国家を相手にしているのではなく米国
政府を突き動かしている多国籍企業群がＴＰＰの真の交
渉相手なのである。
ＴＰＰに加入すれば今後、外国人投資家から日本を守
る為に投資を削減させようとする法案を提出する日本政
府が外国人投資家から訴訟される世の中になる。そして
その弁護士はどの国の弁護士を誰が選任するかにより判
決も大きく影響し日本が巨額の賠償金支払いを負う事が
現実になる日が到来する。
多国籍企業は一国に依存しない為に、どの国の国民の
利益にも関心はないと言える。関心が向かうのは企業利
益であり従って現在、世界各地でＴＰＰに対する反対運
動が生じている。米国のシカゴでもＴＰＰ反対運動が発
生しているのである。
米国人も反対するＴＰＰに何故、米国政府は邁進し日
本に１１月を目途に加入を強要し日本の親米官僚はこれ
に相呼応しＴＰＰ加入に向けて猛進しているのだろうか。
心ある日本官僚はＴＰＰに異を唱え省庁全体がＴＰＰに
傾いている省庁を辞した者もいる。
まさに米国はこれまで米国が築き上げてきた国家の英
知、全てを総動員してＴＰＰのために全身全霊を傾けて
いる。今、ここを凌ぐか呑まれるかで日本国の運命も来
年以降、大きく左右されることになる。
ＴＰＰは日本国民として真摯に知れば知る程、加入し
てはならないという判断に至る。日本国にリーダーが存
在するのならば米国から定められた１１月にＴＰＰ加入
を表明するという愚かな姿だけは避けて欲しい。
相手は多国籍企業群でありそれの窓口となる米国政府
であり、交渉の席につけば途中離脱もできない事は明白
である。国と国との協定というよりは日本国が多国籍企
業群と様々な分野に及ぶ協定を、しかも多国籍企業群の
メリットになるような提案を記された協定と対峙すると
いう事になるのだ。
ＴＰＰの本質は多国籍企業群が日本を市場としてしか
見なさず、そこに入り込もうとしている、その為に米国
政府を突き動かしているという事である。いかように考
えても日本国の各分野にメリットが生まれる事はない。
日本は前例のない重大な局面を迎えている。
ここを日本国として凌いで未来を迎えよう。
転載以上
経団連の米倉会長は住友化学工業の社長ということだ。そして住友化学はモンサント社と長期協力計画を結んでいる。モンサント者の悪徳ぶりは空前絶後のものである。(お調べください)米倉氏の顔をとくとご覧あれ。極めて****顔です。
次のようなこともマスコミは報じている。
以下転載
来賓の経団連会長にヤジ…党大会で自民国会議員
2012年1月23日（月）09:29
経団連の米倉弘昌会長は２２日の自民党大会で来賓としてあいさつし、消費税増税を含む社会保障・税一体改革について、「消費税率の早期引き上げを含め財政再建と社会保障の立て直しは待ったなしだ。政策を遅滞なく進めるよう、政策論議をリードしてもらいたい」と述べ、同党が与野党協議に応じるよう求めた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しても、「自民党はぜひ推進に尽力してもらいたい」と協力を呼び掛けた。
米倉氏の苦言に対し、会場では、ＴＰＰの交渉参加に反対する同党の国会議員らから「何を考えているんだ」などのヤジが飛んだ。
自民党はＴＰＰについて、野田政権の対応を批判しているが、参加の是非については態度を明確にしていない。転載以上
ＴＰＰという重大な問題に関して、自民、民主などの有力政党内部で意見の違いがある以上、政党の再編は当然であろう。これをしないのであるなら、みな無責任政党と断ぜざるを得ない。
