財政健全化法は日本を大恐慌へ導く

　鳩山由紀夫首相は26日夕の記者会見で「財政規律が失われれば、国債暴落になりかねない。自民党の財政健全化法に類するものを作るべきではないか、という菅直人副総理・財務相の考えに同調している」と述べ、財政健全化目標などを定める立法措置を検討する考えを示した。

　自民党の与謝野馨氏などが財政健全化法の提案を検討していることを受けて与党民主党の方でも超党派で財政健全化法を成立させる話が検討されているという。今年度の税収が36兆円まで減り、予算が92兆円まで増大したことを受けて、なんとか財政再建への道筋を付けたいとバカ鳩山首相がない知恵を絞ったのであろう。
　与謝野馨氏はこちこちの財政再建論者で日本経済をこれまで悪化させた張本人であることは再々指摘してきた。与謝野氏らの発案であれば節約や歳出削減を義務付ける法案であろう。それで問題が解決できないことはこれまでの様々な試行錯誤で明らかではないだろうか。節約や歳出削減では問題を解決できないことは再三指摘してきた。それは税収の推移を見れば一目瞭然である。10年前の税収は65兆円であったが3年前は45兆円、今年は36兆円である。節約する以上に税収が減るのである。財政を健全化するには節約ではなくもっと大規模な財政出動が必要であることを示している。
　民主党の公約には「無駄を削減する」と「公務員を２割削減する」というのがある。しかし日本では殆ど無駄な金は使われていない。公務員は世界で最も少ないのが日本である。民主党の目標自体が間違っているのである。35キロしかない大人を前にして民主党は「太りすぎだから贅肉を削り、体重を30キロにしよう」と言っているのである。狂気の沙汰である。
　これまで日本は年に30兆円から４０兆円公的債務を増大させてきた。これが日本の落ち込みを防いできたのである。正しい経済政策は財政出動の規模をこれ以上に大きくすることである。つまり年間５０兆円から６０兆円財政赤字を増大させて内需を拡大させることである。このさい国債は日銀の直接引き受けが望ましい。これを続ければ内需が盛り上がり、デフレ経済が終わり、投資する企業が増えて経済は健全化する。
　つまり財政健全化のためにはデフレ阻止が一番なのである。
　もし節約や歳出削減を法律で義務付ければ内需が縮小して本当に日本経済は大恐慌に陥りかねない。　バカな政治家や官僚が考えることは真に恐ろしい。