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原発の基本的な問題点  廃炉が現実射程に入ってきた  報道スクラップ

2017-04-20 | 東日本大震災 原発事故


原発の基本的な問題点  廃炉が現実射程に入ってきた  報道スクラップ


2017年4月2日 朝日新聞朝刊
放射性廃棄物どこへ 廃炉認可4原発、総量2万6820トン


 原子力規制委員会は19日、運転開始から40年以上が過ぎた4原発5基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則40年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めて。計画によると、5基の廃炉で出る放射性廃棄物の総量は2万6820トンに上るとみられるが、その処分先は決まっていない。重い課題を残したまま、廃炉がスタートする。
 この日廃炉が認可されたのは、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)と九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、中国電力島根原発1号機の4原発5基。各社の計画によると廃炉完了は2039~45年度で、費用は1基あたり350億円前後、計1789億円が見込まれる。
 5基の廃炉で出る廃棄物は、原子炉や配管など放射性のものが2万6820トン、建屋の廃材など放射線量が国の基準値以下で放射性でないと扱われるものが4万300トンとみられる。
 例えば、美浜1号機の場合、放射性の廃棄物のなかでも制御棒など放射能が比較的高いものだけで約110トンある。これらは地下70メートルより深い場所で10万年間管理しなければならない。蒸気発生器や配管など放射能が比較的低いものも合わせると計2340トンの放射性廃棄物が出る見込みだ。
 こうした放射性廃棄物の処分先は電力会社が探す必要がある。関電は処分先について、「廃炉完了までに決める」としているが、福井県は県外での廃棄を求めており、処分先選びは難航が予想される。事故の前から廃炉が進む日本原子力発電東海原発(茨城県)の例では、放射能が比較的高い廃棄物の処分先が見つからず原子炉などの解体が先送りされた。処分地の問題が廃炉のスケジュールに影響する可能性もある。
 また、放射性でないと扱われる廃棄物はリサイクルできるが、廃炉が先行する原発でも受け入れ先を見つけるのは難航している。さらに、使用済み燃料は再処理に回されるが、その際に出る放射線量が極めて高い高レベル放射性廃棄物の処分地探しも見通しが立っていない。 (東山正宜、杉本崇)


武良コメント
 以前からこのブログで、原発の本質的な問題は、将来のエネルギーの問題でも、ましてや安全性の問題でもないと述べてきた。
 そういう問題にすりかえたがるのは、原発を存続させたい者たちの屁理屈に過ぎない。
 原発の問題点は、以下の通りだ。
 13か月に一度の配管等の放射線が飛び交う労働環境で、そこで雇用される期間限定雇用者が被曝し健康を損ねる畏れがあることを前提として成り立つ、非人道的労働施設であること。
 エネルギー問題解決の切り札としての国策産業として、大量の資金を僻地に投下して、地域を活性化するという経済発展を喧伝するが、それは地場産業から積み上げる健全な地域経済の発展を阻害し、麻薬中毒のように原発増設を求め続けることになる、不健全性を持つ政策であること。
 そして、このニュースのように、そもそも、蓄積される放射性廃棄物の処分方法とその技術が確立されない未熟で危険な産業のまま、この国の保守勢力が見切り発車的に原発を建設、増設し続けていることだったのである。
 原発批判者はそのことを最初から指摘してきている。
 廃炉にともなう放射性物質の処分の問題が、いよいよ火急の現実問題となる射程に入ってきたのだ。
 そういう意味で原発の再稼働と、増設などもっての他の政策である。
 
 

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