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「不戦」には、国際的な安全保障問題をすぐ軍事的な力で考えようとする単純発想からの決別という覚悟が要るのだ。 報道スクラップ

2017-05-20 | 憲法問題


「不戦」には、国際的な安全保障問題をすぐ軍事的な力で考えようとする単純発想からの決別という覚悟が要るのだ。 報道スクラップ

2017年5月5日の佐伯啓思氏の(異論のススメ)という連載コラム記事の「憲法9条の矛盾 平和守るため戦わねば」という文章には違和感を持った。
憲法9条が制定されるに至る「不戦の思い」の経緯を度外視して、現状の「現実」という観点からだけ、その矛盾を論じて「平和を守るためには戦わねば」と展開する単純化に、多くの問題があると思うからだ。
その問題については、私のこのブログでも触れてきた。
まず、佐伯氏の文章は次の通り。

 この5月3日で憲法施行から70年が経過した。安倍首相は3年後の憲法改正をめざすとし、9条に自衛隊の合憲化を付加したいと述べた。私にはそれで充分(じゅうぶん)だとは思えない。
 実際には、今日ほどこの憲法の存在が問われているときはないだろう。最大の理由はいうまでもなく、朝鮮半島有事の可能性が現実味を帯びてきたからである。北朝鮮と米国の間に戦闘が勃発すれば、日本も戦闘状態にはいる。また、韓国にいる日本人の安全も確保しなければならない。果たしてこうしたことを憲法の枠組みのなかで対応できるのか、という厳しい現実を突きつけられているからである。
 2年ほど前に、安倍首相は集団的自衛権の行使容認をめざして、日本の安全保障にかかわる法整備を行った。野党や多くの「識者」や憲法学者は、これを違憲として、憲法擁護をうったえたが、果たして、彼らは今日の事態についてどのようにいうのであろうか。野党も森友学園問題や政治家のスキャンダルや失言にはやたら力こぶが入るようだが、朝鮮半島情勢にはまったく無関心のふりをしている。
     *
 私がここで述べたいのは、現行の法的枠組みのなかでいかなる対応が可能なのか、という技術的な問題ではない。そうではなく、国の防衛と憲法の関係というかなりやっかいな問題なのである。
 戦争というような非常事態が生じても、あくまで現行憲法の平和主義を貫くべきだ、という意見がある。特に護憲派の人たちはそのようにいう。しかし、今日のような「緊急事態前夜」になってみれば、そもそもの戦後憲法の基本的な立場に無理があったというほかないであろう。憲法の前文には次のようなことが書かれている。「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。これを受けて9条の非武装平和主義がある。
 ところが、今日、もはや「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いるわけにはいかなくなった。ということは、9条平和主義にもさしたる根拠がなくなるということであろう。考えてみれば、日本は、北朝鮮とはいまだに平和条約を締結しておらず、ロシアとも同じである。中国との国交回復に際しては、尖閣問題は棚上げされ、領土問題は確定していない。つまり、これらの諸国とは、厳密には、そして形式上は、いまだに完全には戦争が終結していないことになる。サンフランシスコ講和条約は、あくまで米英蘭など、西洋諸国との間のものなのである。
 しかも、この憲法発布後しばらくして、冷戦がはじまり、朝鮮戦争が生じる。戦後憲法の平和主義によって日本を永遠に武装解除した米国は、常に軍事大国として世界の戦争に関わってきた。しかも、その米国が日本の安全保障までつかさどっているのである。
 こうした矛盾、あるいは異形を、われわれはずっと放置してきた。そして、もしかりに米国と北朝鮮が戦争状態にでも突入すれば、われわれはいったい何をすべきなのか、それさえも国会でほとんど論議されていないありさまである。米国がすべて問題を処理してくれるとでも思っているのであろうか。
 憲法9条は、まず前半で侵略戦争の放棄という意味での平和主義を掲げる。それはよいとしても、後段にある戦力の放棄と交戦権の否定は、そのまま読めば、いっさいの自衛権の放棄をめざすというほかない。少なくとも自衛権の行使さえできるだけ制限しようとする。なにせ戦力をもたないのだから、自衛のしようがないからだ。これが成り立つのは、文字通り、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる場合に限られるだろう。そして、そのようなことは、戦後世界のなかでは一度も生じなかった。
 国連憲章を引き合いに出すまでもなく、自衛権は主権国家の固有の権利である。憲法は、国民の生命、財産などの基本的権利の保障をうたっているが、他国からの脅威に対して、それらの安全を確保するにも自衛権が実効性をもたなければならない。つまり、国防は憲法の前提になる、ということであり、憲法によって制限されるべきものではない。
 そのことと、憲法の基調にある平和への希求は決して矛盾するものではない。平和主義とは無条件の戦争放棄ではなく、あくまで自らの野心に突き動かされた侵略戦争の否定であり、これは国際法上も違法である。もしもわれわれが他国によって侵略や攻撃の危機にさらされれば、これに対して断固として自衛の戦いをすることは、平和国家であることと矛盾するものではなかろう。いや、平和を守るためにも、戦わなければならないであろう。
     *
 「平和とは何か」という問題はひとまずおき、仮に、護憲派の人たちのいうように、「平和こそは崇高な理念」だとするなら、この崇高な価値を守るためには、その侵害者に対して身命を賭して戦うことは、それこそ「普遍的な政治道徳の法則」ではないだろうか。それどころか、世界中で生じる平和への脅威に対してわれわれは積極的に働きかけるべきではなかろうか。私は護憲派でもなければ、憲法前文をよしとするものではないが、そう解さなければ、「全世界の国民」の平和を実現するために、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という憲法前文さえも死文になってしまうであろう。
     ◇
 さえきけいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など

 武良コメント
もしもわれわれが他国によって侵略や攻撃の危機にさらされれば、これに対して断固として自衛の戦いをすることは、平和国家であることと矛盾するものではなかろう。いや、平和を守るためにも、戦わなければならないであろう。」「侵害者に対して身命を賭して戦うことは、それこそ『普遍的な政治道徳の法則』ではないだろうか。それどころか、世界中で生じる平和への脅威に対してわれわれは積極的に働きかけるべきではなかろうか。」という言い分が根本的に間違っている。
それを「軍」的な自衛隊にさせてはならない。
自衛隊は憲法上は「違憲」だが、国防論議、自衛権は認められるのだから、「自衛」は「違憲」ではないだろう、と「解釈」してきた経緯がある組織だ。「違憲」であることを守る「現実的な政策としては、「自衛隊」の創設ではなく、なる軍隊的要素から離れた必要最小限の軍備も持つ国土保安庁、あるいは省の任務として行うべきだろう。
違憲の「自衛隊」の国民の批判を他所に強引に設立してしまったことに、9条の矛盾を拡大させた根幹の問題があるのだ。
「もしもわれわれが他国によって侵略や攻撃の危機にさらされれば、これに対して断固として」どうするかとえば、先ず、力による「防衛」ではなく、外交の総力を挙げてその危険を除外する努力をするのが、成熟した国家のするべきことである。
安全保障問題をすぐ「現実的に」とか軍事的な力で考えようとする単純発想からの決別こそが大事である。
佐伯氏の文章に違和感を持ったのは私だけかと思っていたら、今日、2017年5月20日の朝日新聞に、内田雅敏氏が批判文を寄稿していた。まったく同感である。
内田氏の文章は以下の通り。

(私の視点)「異論のススメ」に異論 民衆は戦争を望まない 内田雅敏
5日付の佐伯啓思氏のコラム「異論のススメ 憲法9条の矛盾 平和守るため戦わねば」に異論がある。
佐伯氏は言う。「中国との国交回復に際しては、尖閣問題は棚上げされ、領土問題は確定していない」。従って、中国とは「厳密には、そして形式上は、いまだに完全には戦争が終結していない」と。しかし、1972年の日中共同声明は、前文で「戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう」とし、本文で中国は日本への戦争賠償の請求を放棄した。さらに78年には日中平和友好条約が結ばれた。日中間の戦争は終結している。
確かに、尖閣諸島の帰属は日中間に見解の相違がある。「平和を守るためにも、戦わなければならないであろう」という佐伯氏は、イギリスとアルゼンチンの間のフォークランド紛争のように、戦争で決めるつもりだろうか。日中双方に歴史的経緯のある尖閣問題の解決は「国際入会地(海)」とする以外にない。
無人島で「領土は譲れない」と息巻く人たちが、米軍基地の重圧に苦しみながら140万人が住む沖縄に冷淡なのには驚く。サンフランシスコ講和条約が英米蘭など西洋諸国との間のものだと指摘する佐伯氏は、カイロ宣言が「同盟国(連合国)は自国のために利得を求めず、領土拡張の念も有しない」としており、その履行を求めたポツダム宣言や降伏文書に沖縄の現状が違反していることになぜ気付かないのだろうか。
佐伯氏はこうも言う。国際環境の変化で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」(憲法前文)するわけにはいかなくなった。この信頼を前提としていた非武装平和主義は成り立たないと。しかし、憲法前文は「諸国家」でなく「諸国民」としていることに留意すべきだ。国同士はどうあれ、民衆同士は戦争を望んでいない。国が、メディアが、反日、反中、反韓をあおらなければ、民衆同士は仲良くできる。外国人観光客の多さを見ればよい。
 日のような「事態」は憲法制定当時にもあったし、十分に想定されたことである。戦争の惨禍を体験した先人たちは、戦争は絶対にしてはならないと覚悟し、戦争放棄・平和主義の憲法を歓迎した。旧文部省が47年に発行した「あたらしい憲法のはなし」を開くとよく分かる。「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」
不戦の覚悟を捨ててよいのか。 (うちだまさとし 弁護士)



武良コメント
 そう、「不戦」には覚悟というものが要るのだ。
 国際的な安全保障問題をすぐ「現実的に」とか軍事的な力で考えようとする単純発想からの決別という覚悟が。


 


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