労務管理・安全対策向田社会保険労務士in札幌

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最低賃金引き上げに伴う賃金格差

2017-07-29 18:36:16 | ビジネス
「2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は「3%」。2年連続で安倍政権の目標通りに決着した。」という記事が新聞各紙を賑わせた。

最低賃金は、会社が従業員に支払う最低金額である。
最低賃金が上がると在籍している従業員の賃金が下から押し上げられ玉突き状態で会社全体の賃金が上がる。
最低賃金ぎりぎりの会社は、大変でも賃金を引き上げなければ法令違反となる。
引き上げられた従業員は個人消費をしてもらえれば会社もめぐりめぐって経営がよくなる。
しかし、将来への不安から消費ではなく貯蓄に回れば経済効果は見込めない。

もうひとつ、最低賃金が上がるとハローワークに求人をする際に必然的に賃金が高くなります。
採用すると現在在籍する従業員との賃金格差が縮まる。
新規採用者は、経験的には劣るが採用を優先するため賃金格差が不適切になっている。
本来、最低賃金が3%上がれば在籍従業員も3%以上上がると問題がないが実際には困難な会社も多い。
率で昇給すると昇給線はたつが、額にすると昇給線はねかせることができる。
この組み合わせで昇給するので最低賃金も「率と額」とで答申してもらいたい。
たとえば、「額(ゲタ)3円、率2%」という考え方を提案したい。
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