新型ワクチンの生産、当初試算より少なく（厚生労働省）

　厚生労働省は7月3日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの年内の生産量を1400万−1700万本とする新たな試算を示した。

　新型ワクチンについては6月19日に、7月中旬に生産を開始することを決定。同日の会見で、年内に2500万本が生産可能とする試算を示していた。しかし、これは新型ワクチン株の増殖性を季節性と同等と仮定したもので、種株を受け取った各メーカーが増殖性を確認したところ、季節性より低かったという。

　これを踏まえて再度行ったシミュレーションによると、年内に生産できる新型ワクチンは1400万−1700万本。来年2月まで生産を続けた場合は、2300万−3000万本になるという。

　難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は、この試算を「暫定の予測値」とした上で、「候補株の増殖性について、さらに改良を行っているところと聞いている。引き続き生産性の強化に取り組んでいただく」と述べた。

　スケジュールについては、10月の接種開始は変わらないが、当初は年明けとしていたプレパンデミックワクチンの生産開始は、増殖性がどのくらい改良されるかにもよるが、遅らせることも検討するとした。

　接種の優先順位については、6月19日の会見で厚労省の担当者が、「専門家の意見としては、慢性疾患のある方や妊婦など、リスクの高い人を優先する考えが多い」と述べており、このほかにも医療従事者や学生などを優先する意見が挙がっていたが、当初の試算より生産量が少なくなることで、影響を受けることは必至だ。7月3日の会見で難波室長は、「接種の対象者と併せて検討を進めていく必要がある。感染の広がりも見て、両方の面で検討する必要がある」と述べ、優先的に接種する人の範囲を狭める可能性も示唆した。（2009/07/03 キャリアブレイン）