限られた空間、無限の手順、有限な結末、そして発見

とても狭いと感じる舞台で演じられる偶有性を ふと、発見する。時間軸が遠のいて、急に現れる。

テレビ 目に映る機能 文字

2016-11-06 23:56:23 | 日記
2016-11-06 23:56:23 政治の意味が変わるな。凄いことが起きるなあ。技術が見通せる。選挙が起こすなあ。中国の秘密選挙も同じだろう。変わるね。

2016-11-06 22:25:44 人生すべてコントロールされて居た。へえ。ラスプーチン化。へええ。コンクリート岩盤層。資質はない。トランプは勝つ。冷戦が終わる。えええ。世界史を妙に理解しても意味はないね。ルールと隠れたロールを洗い出すのは面白い。ドブ浚いをしようか。ヒラリーは話が面白くない。なるほど、トランプの本質って金に裏づけて、後は何とかしろ、か。

2016-11-06 21:21:25 希望、か未来を語るのは難しい、歴史の心理学でも構築するか、免責もなし、破綻もなし、負債を外に請求できる、支援機構って簡単に出来る。借金の金利は税金。特別負担金、利益の半分。資産を売却、税金か電気代、1800億6713億、除染のコスト、アンダーコントロール。東電負担、経産省、7000人が働く、1兆の株、構図を作る、閣議決定、政治意図か、国の長期管理、公益性が高い、7割以上が国民負担となる。廃炉2兆円。安心・納得・ヤル気。燃料デブリの取り出し費用。技術革新。スリーマイルより安い。合意形成ってなあに。

不存在、情報公開がされない。幾ら掛かるか。800⇒数千億円。会計検査院。支援機構。資金調達もままならぬ。世代を跨る事実を明らかにする。経営力で解決する。9万人が避難状態か。津島地区。帰還困難地区。忘れたくない。

2016-11-06 00:06:14 歴史を知っても、経済の貧困を分かっても、如何するがないと、生甲斐が難しいね。テレビの5人組みを見てもマツコデラックスの風景を見ても、格差は見えない。トランプが大統領になる方が世界史的には面白いか。プーチンに1兆2兆のオトーフ上げても大した景気は上がらないだろうなあ。共産党が党名を変え中期に女性首相が誕生するならロードマップでも書くか。相手を遣っつけるより味方を増やした方が良いか。

2016-11-05 23:34:50 貧困を見て感じなくなっている。え、そうか。次に何が起きるか。目撃されるか、目撃するか。10年以内に既に起きている。孤独死の前ケースを具体的に目撃情報として語るのか。

2016-11-04 20:04:24 間抜けな総理補佐官が街に銃声がしないって、馬鹿の見本がテレビに映る。韓国大統領以下の馬鹿ズラだった。無人機も無線機も使えない自衛隊を私用携帯だけで駆けつけ警護させる安倍晋三って大馬鹿だろうね。アフリカ人やユーロッパ人に馬鹿にされることを狙うか。自衛隊員は自分の声を発しないのか。

2016-11-04 10:11:45 どんな人物でも務まるとしたら「日の丸の旗の方がよほどましである」、天皇だけでないなあ。選挙が凄い機能を持っているなあ。歴史って、難しいが、何が隠されているか、考えるのはミステリーを読む気分だ。習もオヤだが、トランプが出て来るのはオギャ、論理が直感を隠せなくなっている。

2016-11-04 09:40:29 中国の人の動きが大勢なだけ如何変わるか。地方が如何変わるか。日本の地方は消えて行くだけだが、中国は如何する。自由か平等か、共産党官僚か、党の上層部約350人が如何選ばれているか、5年毎にルールが変わっているのだろう。秘密選挙とでも呼ぶか。見方がテーマか。

2016-11-04 01:45:01 豊洲が要らないか、オリパラが潰れるか。これは本質が変わる。明日は8人の懲戒が発表されるか。

2016-11-04 01:03:35 茶の間世論って直ぐに変わる。韓国の朴消費エネルギーって実に面白い。オリパラも豊洲も変わるなあ。読みは小池センスに行き着くなあ。希望の塾の水準をお見通しだ。

2016-11-04 00:11:25 中国市場か。そろそろ、大きく歴史が変わるなあ、朴・トランプ・習が変わるのか。年末に向けて凄いね。

2016-11-03 12:47:59 松本薫 覚悟。良いね。日本人だけが知らない「本当の世界史」アジテーションが強いが面白いと倉山満を感じて居たがこの本は実に要約されていると感じる。ユーチューブ100時間はこの本に整理されていると直感する。じっくり読む。どの程度時間が掛かるかなあ.

2016-11-03 09:37:34 院内廃棄薬剤1000億円・家庭内廃棄薬剤500億円、え、薬の無菌保管が出来ると国民全員の健康保険組合がメッセージしていない、厚生省は何もしない。へえ、面白いテレビ番組。

2016-11-03 08:45:38 米国議会議員は既にルールを作れない。回転ドアで入って来る業界プロのアイデアで作られたルールの下でヘッジファンドが荒稼ぎしているFBIのメール漏洩でヒラリーがトランプに追い付かれている、大統領選挙の現実を興味深く見ることが出来る。

2016-11-03 00:31:40 選挙前には、地下鉄御堂筋線の車内放送が平松さんの声に代わった。大阪市営地下鉄を民営化する、地下鉄職員は公務員の身分がなくなる、大阪市営地下鉄は頑張っているよ!! テレビCMま、選挙前だけ、地下鉄の運賃が値下げ。⇒だから徹は勝った。面白い。

2016-11-02 20:56:04 コピペ。面白い。国民情緒法が憲法より上の国家。韓非子の隣国。検察汚職国家。コア検察国家。奇妙に中国が気になる。

 ①北朝鮮緊迫状態で国家国民が長期的視野がない
 ②経済は、日本技術革新がなく、中国市場を持たず、単発花火経営集合体経済
 ③徴兵制度若手労働力の経済ロス・時限ロス
 ④財閥主導富分配不平等労使関係

弾劾・下野 不通 面白い理屈でルール・ロール・ツールで大統領・(特別)検察はツールか、外交安保は継続できるか、街頭デモが10万あるか
本当は何なのか。許すのかい。我々の選んだ朴クネ。弾劾はないのか。情緒に届くのか。選挙管理内閣か。直接民主主義。遣り方がない。
外交は信頼だ。平時か、戦時下ですよ。成熟した民主主義国家。

2016-10-30 22:53:38 金融って、面白いテーマだ。75年借地権で地下3回地上49階って、面白いアイデアですね。何が変わるのか。

2016-10-16 16:11:22 ここ2〜3年で繋がるルール・ロールが社会を進化させるか。オープンとクローズドが上手に運用される技術科学が広がると感じる。さて、どんな成功体験が生まれるだろうか。人集団の知恵・知識・知能が絶えず測定されフィードバックされる多様社会って、居心地、ハードル、大成功のステップ化をスーッと実現するなあ。脳・心・身体の一人称から三人称までモノ・コト・カネを創り出し動かすなあ。

2016-10-16 13:32:21 いよいよ、相互関心・相互支援・相互観察の時代だね。オリパラで起動するか興味深い。

2016-10-15 03:42:38 オリパラのボート会場の行方が奇妙に成りつつあるなあ。埼玉県知事との齟齬が目立つ。小池センスが勝負所になって来たね。まあ、プレシャーを感じる雰囲気はないね、政界一掃となるかね。二階堂の出番は消えて、さて次の登場人物は如何なる。

若狭候補も敗れると妙なことになるなあ。2週連続で安倍リスクが高まるなあ。汚職腐敗麻薬温床国と如何付き合うのかね。中国で十分経験積みなのか。

2016-10-05 19:16:36 政治とは面白いものだ。これから本質的な変化が露わになるなあ。

経済も食品の値段は上がりスーパーの客単価は下がっていると聞くと、デフレが進んでいるが、少し値の張るのは値上げしているなあ。10年の金利がゼロだから元金を返して行くセンスさえあれば、ビジネスモデルを十分に自分のものとして頑張ることは出来るよ。と、ビジネスモデルを良く聞き貸して呉れるのが銀行と呼ばれるところだ。親玉が日銀。30兆の金が使われて、何パーセントが返せないで倒産するのだろう。

加齢による色覚異常、経済もあるだろうね。正常な人達に頑張って貰うしかないね。

2016-09-26 23:15:16 都議会にメスが入るって実に面白い。日本史が変わるね。明治から昭和20年まで、戦後から平成16年まで、それから後70年位、を考えるのは面白い。

豊洲は危険、のイメージは傷ついている、移転へ落とし所、環境基準の4割のヒ素、全く問題ない。ブラウンフィールド。ガス調査なし。帯水面遣っていない300箇所していない。地下水管理システム。現状は地下水管理が悪かった。最先端技術・市場のダウンサイズ・福島原発事故を思い出す・客観的数値・水土地下空洞・ゼロリスクとちらが危ないか・豊洲全体の30%・ガス製造特定部分・上2mの部分・溢れ出て来る・築地では下水が溢れる・ベンゼン排ガスにある・世界は閉鎖型・築地では出る・5800億捨てても・一定のプロセスで移転・基本的に大丈夫・記述がある空洞(平成20年12月15日)・非開示説明していない・納得は難しい・信用信頼・安全性の客観的数値・一発最初の予算を頑張る。来年2月3月。公用車23台。一日一万円。幼稚。改革機運が高まって欲しい。議長交際費1000万か。

東京都は何をするべきか。返済義務のある奨学金予算が800億と効くとチャラにしたらと考える。

2016-09-16 21:48:10 長門平和条約とは行かないか、まあ、プーチンは欲しくないのだろう。ラストチャンスだろうな。中国が米国を凌ぐGDPのときにロシアは十分の一になるのか。もし、そうなるなら、何も歴史は変わらない。プーチンが欲しいものはシンプルだろうね。

2016-09-16 15:39:27 民進党、幹事長が、野田佳彦前首相(59)の起用、面白いね。蓮舫らしいね。政治が決めることを限る。地域政党が伸びる。面白い。「シビリアンの戦争:文民主導の軍事介入に関する一考察」政治家を選出する主権者である国民が好戦的になれば、戦争が起こる、自衛とはいえない戦争を起こすは、大日本帝国や帝政ドイツ、ナポレオンのフランスは、専制的な国家だ、との考え方も崩した。問題は、アメリカと対立している中国やイランの民主化が進んだ、民主化しても相互に敵意が消えない。民衆が戦争を支持し、民主的に選出された指導者が戦争を始める。テーマ・シナリオ・シーンを揃えるなあ。

2016-09-13 03:54:23 金融って、登場人物のセンス・市場の読み、マネーの量・質・金利を争っているのか。

 9月20、21日の日銀の総括的な検証の結果2%の「物価安定の目標」「ベネフィット」、量・質・金利の3つの次元による金融緩和政策に限界。「金融緩和政策の「総括的な検証」」「ベネフィット」と「コスト」。

 「マイナス金利が金融機関の収益に与える影響が相対的に大きい」マイナス金利が「経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する。」国債のイールドカーブのスティープ化を促す。検証のひとつの目的。

 イールドカーブのスティープ化は利ざやを大きくする。10年債利回り利回りがプラス。長期、超長期債に投資家の売買が戻り、国債の流動性を回復、金融政策だけで物価目標達成は可能との認識から、金融機関を含めて民間の活力をもり立てる、債券市場の流動性、イールドカーブも自在に探る。市場参加者の相場観と日銀の政策の方向性が合って、債券市場が波乱含みの様相も当然存在する。

 日本よりも一足先にドイツの10年債利回りが9日にプラスに回復、資産買入れ策の期限延長、資産買入れの円滑な実施、ECBの国債買入、買入対象の変更等を行わなければ期間延長も難しい。9日のニューヨーク株式市場でダウ平均は大きく下落し394ドル安。リスク回避の動き、国債は買われるが、今回は欧米の国債が大きく売られ市場が動揺した。

 FRBの利上げ9月の可能性の方が高い。余計無理。11月の大統領選挙結果次第は政治圧力を受ける。ブレイナード理事は利上げ慎重派、利上げを織り込みにくる、市場の動揺が大きすぎる、日銀の総括的な検証、日欧の長期金利の上昇もあって、米債利回りも上昇圧力を強める。

 リーマン・ショック、欧州の信用不安、日銀の総括的な検証。

2016-09-13 03:26:00 2000億の投資案件が実現するもの、10名程度の投入で変われるものか、出来るか?遅れていない気がする。半導体とも違うのか。問われるのは技術。後は装置産業の目だろうなあ。後5年で勝負の結果が出るのか。過去5年では3年は失敗だったのか。心・身体・脳と見ると如何なる。ブロックチェインセンスの脳組織が作れるか。

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、大阪・西田辺から堺市に移ったシャープ本社、本社と同じ敷地内にある神社から、かしわ手を打つ音、2礼2拍手1礼し、安全を祈願。陽性で声の大きい郭を支える役割のイメージが強い戴だが、早くも独自経営の一端。「現状のローテーション制度は廃止する」、若手社員が3つの部門を経験する人事慣行。特定分野に精通する「I型」「T型」の人材を育てる。アイデンティティー。役員秘書を束ねたり、経営企画を担ったり、鴻海がシャープの権限を掌握する舞台装置だ。人数は200人規模。構造改革、人事、法務、IT、広報、渉外担当、経済産業省のある霞が関などとの交渉も社長室。肝は人事権を完全に握った「昇進は社長室の承認を経て正式に辞令を発行」「事業本部間および本部内の人事異動も、社長室の承認を経て正式に辞令を発行」社内を引き締める。三菱東京UFJ銀行出身の橋本仁宏。難しいポストなだけに、「生え抜きでない人材で大丈夫なのか」、財務や経理、経営管理、資財、物流、総務部、管理統括本部のトップは、代表取締役副社長の野村勝明。野村と橋本が本社を仕切る。「若きプリンス」高山は、郭・戴の側近だ。

 シャープの持つ液晶技術、ディスプレイカンパニー。テレビをディスプレイカンパニーに移した。「主力の液晶を担当させることで、高山氏を育てる」液晶事業を率いる。

ブランドを買い戻す、海外事業統括のポストを設け、米州代表や中国代表を置く。鴻海がシャープの海外展開を強化する。

 「中国、韓国勢と競争できるよう協業し、日の丸連合をつくろう」。有機ELパネル事業、官民ファンド、産業革新機構の設立趣意、シャープやJDI日本勢が有機ELで出遅れている中、中国や韓国のように何らかの国の後押。

 スマートフォン(スマホ)向けでもテレビ向けでも韓国勢、鴻海出資後のシャープの最大の投資案件、自ら発信。

 強烈な内容だった。構造改革の3「信賞必罰の人事を徹底する」、「信賞必罰を原則とし、成果を上げた人に処遇やポストでしっかり報いる」「役割等級制度を一般社員にも導入する」「挑戦を避け、十分な成果を出せない場合には、マネジャーは降格するなどメリハリのきいた仕組みを導入する」――成果主義の導入を訴えた。

 7000人の削減を否定。「厳しい成果主義で淘汰され、自然と退職者も出てくる」「大事なことはやはり労使環境をどのように引き継ぐかだ。労使関係がきちんとある、個別の外資に対する見方はかわってくる」

「プレッシャーがないとシャープ改革は成功しない。不安は普通。私も不安。不安ないと成長できない」

@@@政治の異常状態は続く、まったく政権交代の緊張感がない、安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感があります。。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」主張がある、蓮舫氏のスタイルは特に効果的です。政権交代の緊張感が戻って来ない、危機管理の未熟さを露呈した。日本政治が異常さから抜け出す。

なぜ体系的な経済政策を語れないのか、一にも二にも経済です、外交・安保は、対外的な環境によってやれることがある程度決まってきます、官僚任せにして実害がありません。

経済政策は違う、人口構造が厳しい中で、国内の既得権と戦って生産性を高める。グローバルな競争に耐える産業を創生し、民主主義の格差にも目配りし、未曾有の財政危機の中で、社会保障が持続可能性を行うのです。一定の信頼感を国民から得る、財政政策の中の一部分、分配政策だけ。「人への投資」や「教育の無償化」でした。金融政策と財政政策と構造政策のすべてに大まかなスタンスは明確する。経済を「暮らし」、成長に「安心」、言葉遊びです、経済全体の好循環の指摘は、一定程度フェア、どうしたいのか。金融緩和はやめて、引き締めを行うのか、どんな考えの候補を日銀総裁にしたいのか。その程度のビジョンがない。

財政政策に力が入っている。公共事業を見直し、細かな租税特別措置法を見直して、財政を組み替えるも納得感はあります。ムダの排除で何兆円もの財源を捻出案は、聞かれない、人への投資であり、教育の無償化、経済は良くなる。人への投資はハコモノの投資と違ってとても難しい、現在の日本の教育に対する理解が足りない。

幼児教育の大問題は、看過しがたい官民格差を解消する。日本の高等教育も難題です。ソフトウェアやAIなど、21世紀のイノベーションの中心領域は圧倒的に人材が足りず、学問の足腰は弱まって、改革に向けた動きは教授会互助会統治に阻まれ、原因を追究せず、改善策を見出さず、予算だけ増やす対処法を避け、まじめに取り組むことです。

政権交代を支えたのは構造改革支持層、皆無でした。党利党略としても合理的です、成長そのものに懐疑的、ゼロ成長でも破綻しない社会保障政策を提案する義務がある、たいへん厳しい選択になる。経済成長を促すものは何なのかについて自覚し、労働や資本などのインプットを増やすか、生産性を高めるか、輸出などで国際的に市場を確保するかの3つが必要です。労働の部分では女性と高齢者の労働参加を促す。資本の部分では、投資を促す。貯蓄から投資へ何十年も経っている個人による投資の分野でも、内部留保だけが積みあがっ法人の投資の分野でも、カギとなるリターンを実現する機会が存在する。社会の中でお金が回るこには、市場に競争の規律が存在し、業績を残す行動し、結果に責任を負う、株主至上主義とか、金融資本主義とか、結果に責任を負う、責任を追及できる。うまくいく事業にはもっとお金が集まり、ダメな事業からはお金が引いていく、社会全体の生産性は高まる。

「規律ある市場」以前の問題も、不要な規制、時代遅れの規制、一部の既得権者を利する規制が残存する、新規参入を促し、イノベーションを促す、民主党政権時代に提案された規制改革案件のほとんどを棚ざらしてる。怠慢だ。コンサルタントや、元官僚のチームを組成すれば簡単に立案できる、有権者には理解されないか、受けない、勉強不足を通り過ぎて、日本の民主主義をナメている、過去の反省を迫られている、本当のところは、現在の能力を疑われている。

「異端」な才能とガラスの天井、日本社会に存在するリーダーシップの型、「外人」や「ハーフ」(=「ダブル」)こそ、あけすけにものを言う空間が存在し「異端」の存在を安全圏内で刺激に使ってきた伝統の系譜として、民進党の支持率をはるかに上回る支持率を獲得した。メインストリームにおいてリーダーは、閉鎖的な村社会であるように見えて、独自の論理と倫理に基づく厳しい競争が存在し競争を勝ち抜く原理は集団の文化や環境によって異なる、ある種の人格を軸とした淘汰のプロセスがある、何かを成し遂げないと上にはいけないし、一定程度の「雑巾がけ」も必要です。異端は、競争のプロセスの外にいます。競争から自由であった、個性が摩耗していない、強く感じるある種の危うさです、危機にある彼女を支える存在がいるか。リーダーの最も単純な定義である、フォロワーはいるかと。何を成し遂げてきたのかと。

女性の社会進出という観点から、体現する価値観が、女性が成功する、てきぱきとものを仰る、次代を担う若い女性に与えるアドバイスが適切か、「その場しのぎ」の危うさである、日本社会の多様性の増進も全く図られず、悪化する、「二重国籍を放っておいて認識不足でした」、「二重国籍で何が悪い」、どちらにも真実味がある。

自民党のリーダーと野党のリーダーの一番の違いは、統治者としての自覚です。「わたしの自由」に問題意識がとどまっている。政治的な動機が、より普遍的に国民のため社会のためと昇華される過程で、統治者としての自覚は培われます、体系的な経済政策を語れない、スタイルとレトリックでは、党の顔としてふさわしい代表を選出したか。

@@@ 東京大学の「今」作ったのは「東京大学新聞社」現役東大生『東大2017』は、「この1冊で東大がわかる!」、受験必勝法から合格体験記、入学後の生活のアドバイス、専門学部への進学、卒業後の進路、徹底的に解説、32年目今年のコンセプトは「とんがる東大」三浦瑠麗先生へのインタビュー、自身が研究する学問分野の観点から地震―理Ⅰ入学後に農学部へ、大学院は政治や政策、高校の政治経済を学んでいない。政治学も社会科学も知りません。学部・学科は少なかった。地球環境問題で農学部の地域環境工学専修は土壌の性質や水利工学など基礎が重要。1年留年、ジャーナリストの船橋洋一さんは中国やワシントンで働いた、政治も経済も語れる国際志向の強い方で、ゼミでは広い世界を見せてくれました。社会科学を知り、公共政策学教育部専門職学位課程に1期生入学、政策など実務志向の強い学んだ。―法学政治学研究科博士課程に進み、博士論文「シビリアンの戦争:文民主導の軍事介入に関する一考察」を執筆し、政治学の名著や論文を読んで教養を付け、博士論文を書く、現代の問題はまだデータが十分でない、現代社会の問題を論じる時事的な興味に拡げられた、政治学へ進むきっかけが時事問題で現代の問題に興味があった。

 イラク戦争です。アメリカの軍人がイラク戦争に反対している、19世紀末に自由主義勢力の連立で成立したイギリスのアバディーン内閣が、軍人の反対にもかかわらずクリミア戦争に参戦した事実にさかのぼり、繰り返し民主国家に現れる現象だも分かった。シビリアン・コントロールの根底を揺るがす問題提起した。政治家を選出する主権者である国民が好戦的になれば、戦争が起こる。国際政治学の、自衛とはいえない戦争を起こすは大日本帝国や帝政ドイツ、ナポレオンのフランスは、専制的な国家だとの考え方も崩した。

 現在の日本やアメリカ、フランス同士が戦争とは考えにくい。問題は、アメリカと対立している中国やイランの民主化が進んだ、民主化しても相互に敵意が消えない。民衆が戦争を支持し、民主的に選出された指導者が戦争を始める。

 新たなデータや文献を見つけて先行研究に反論する「積み上げ式」が多い。「イラク戦争」を知りたい感情に基づいて、学問の常識がひっくり返った。「微修正」でない研究に面白い。

 ジャーマン・マーシャル・ファンドの研究員の友人から、発生から1年たった東日本大震災について一緒に論文を書くことを提案され、調査を始めました。「イラク戦争を知りたい」個人的な興味から出発、震災後は「日本への危機感」から現実の政治環境を知る、政治家へのインタビュー、民主党政権に復興戦略が欠けていた。

 震災後、日本全体がカタストロフィを望んで、震災によって日本社会が変わるより、日本が変わる気分だけで盛り上がっていた。「震災時に社会人でなかった、なって間もなかった若者こそが偉い、社会を変えるはずだ」1960年代はベトナム戦争、2000年代は9・11やイラク戦争が「事件」、震災という「事件」が、カタストロフィへの期待に現実は伴なわない、震災は「日本は変われない」事実でした。

 受験生は「変わりたくない日本」を生きる世代だ。高齢化し高齢者は生きる中で築いた財産を失いたくない、社会が変わらないと望む。2つある、ひとつ目は政治で決めることを限る。多数決で決まる政治は少数者を抑圧する。民間が決めることが多い社会では少数者も自由に生きる。もうひとつが地域政党、一定の地域の小選挙区で支配的な政党を作って、政界に影響力を与える。第1党が地域政党と連立内閣を組まざるを得ない、地域の主張を通せます。

@@@ トルコのシリアへの越境攻撃は米国の対イスラム国戦略が内包する致命的欠陥、トルコとクルドの敵対関係を露わにする、米国は戦略の基礎をに作り直す。ラッカの奪回作戦はトルコとシリアのクルド組織YPG(クルド人民防衛隊)との間の戦闘のために遅れる、トルコとクルドの敵対関係、シリアのクルドがイスラム国に対する最強の部隊だ。ラッカ奪還作戦の主力。トルコは、YPGをPKK(クルド労働者党、トルコはテロ組織だ)の姉妹組織と看做す、米国がインジルリク空軍基地を使って空爆を行い、YPGを支援する、YPGが5月以降マンビジュを攻撃する、いずれ破綻、トルコはシリアへの越境攻撃を開始し、国境沿いの町ジャラブルスのイスラム国の過激派だけでなく、クルドの戦闘員をも駆逐した。トルコの侵攻部隊には、CIAが訓練し、トルコ系シリア人の戦闘員が含まれていた。米国が支持する勢力同志の間での戦いだ。

 トルコはクルドがマンビジュからユーフラテス川の東に撤退する、クルドはトルコがジャラブルスの北へ撤退する。トルコ訪問中のバイデン副大統領はトルコの侵攻とトルコの要求を支持した。YPG指導部は米国防総省にトルコが撤退しなければ、ラッカ作戦におけるクルドの役割は保証の限りでない。ラッカを解放出来る勢力は他にない。「刑の執行猶予」になる。

 過去100年、クルドの戦闘員を利用し、近隣諸国が異議を唱えると彼等を捨てた。米国もである。

 米国はイスラム国打倒後の統治の手助けする。トルコとPKKの和平協議をとる。米国は、クルド、スンニ、シーア、トルクメンの少数派に当事者意識と管理意識を与える連邦制にある。ラッカから放逐する前に、米国はステップについて近隣諸国と明快な了解を遂げる。

 トルコの侵攻はユーフラテス川の西の国境沿いの一帯がクルドの支配下に墜ちるを阻止する。トルコにとっての最大の脅威はクルド、イスラム国ではない、クルド封じにはアサド政権打倒を犠牲にし、ロシアと語らって、気配。

 クルドは米軍の対イスラム国戦略においてかけがえのない唯一頼りになる戦闘部隊です。「回廊は不可、トルコ国境の別個の組織は不可、統一シリアある」、YPGにはユーフラテス川を超えて撤退する、トルコとロシアの軍事衝突を招き、NATOが巻き込まれる、現場の軍はクルドを容易には手放せない、トルコの機嫌を損ね「危険な断層の上の戦略」が続く。米国が連邦制を持ちだす立場にない。

@@@ この夏ロシア最大の電子音楽フェスティバルに集まった観客は、会場で自身の写真などを撮るためにカメラや携帯電話さえも持参しなかった、観客を特定したうえでその写真を直接、観客の携帯電話に送信した。観客は事前に自撮り写真を主催者側に送り、登録する。NTechLab社の顔認識アルゴリズムは、ほぼ無限の可能性がある。警察がリアルタイムで容疑者を捜索する、遊園地が客を特定して写真を販売する、創業者らは中国やトルコを含む国の国家関連の警備会社に製品を販売する、常に市民の自由を保護してない、単にスマホを持っている、監視を排除できない、「プライベートな生活などない」。「政府は今あなたをコントロールする。アイフォーンやアンドロイドのスマホには、持ち主の行動、動き、買う物、話しかける相手に関する情報がある」。従業員20人のNTechLabは、評価額を約3000万ドル(約31億円)と見込む、約400社に製品を売り込む。顔認識コンペ「メガフェース・チャレンジ」100万枚の写真から73.3%の精度で有名人を特定した。コンピューターネットワークを効果的に訓練するアルゴリズムを開発した。ラベル付けした写真約2000万枚を使い、特定するようネットワークに繰り返した、機械は顔の特徴について習得した知識を新しい画像に適用する、ロシア版フェイスブックの「VKontakte」7000万人に達する、プライバシー侵害を巡るフェイスブックへの集団訴訟に道を開いた、ユーザーがフェイスブックにアップロードした写真の中の顔を自動認識し、写真に写っている友人へのタグ付けする、「手や顔の形状」のスキャンデータを含む人の生体データを、本人の同意なく企業が集めることを禁じた2008年のイリノイ州法が侵害された、欧州でプライバシー懸念を巡る法的ハードルに直面する。

@@@ スマートフォンモバイル端末を活用した遠隔診療「事実上の解禁」“スマホ診療”、へき地医療や慢性疾患、在宅医療、さらには「骨太の方針」「医療におけるICT(情報通信技術)の利活用」、止まらぬ医療費の増大、グレーゾーン解消、自己採血ステーションやドラッグストア検査の実施、遠隔診療が登場した。医薬品を受け取れる遠隔診療のサービス「ポートメディカル」、社会の全体最適、世界に先行する高齢社会の貢献を目指す、制度や文化など、市場環境の異なる世界各国では既に「実例」が生まれる、「CliniCloud」、若い2人の医師によって設立されたスタートアップ企業、「IoT(モノのインターネット)」の側面も持つ企業、小型の個人用デジタル聴診器とデジタル体温計で心音、肺音、体温と基本的な健康データがスマホ上クラウド上、医師と共有し、遠隔医療サービスを受ける。価格は149米ドル、日本円にして1万7000円程度、「Doctor On Demand」1回無料診察クーポンが付いてくる、外来診療の70%が不要になる。医療資源の不足や偏在が、社会環境・技術環境の変化、改善や役割分担、“崩壊寸前”日本の医療制度も継続可能。「警備システム」常時監視とアラーム発報時の一次対応、現状25万人程度の警察官は、数倍は必要になる。

 約30万人医師も、技術を駆使した常時監視と1次医療対応の役割分担、状況は改善される。

@@@ 英国が欧州連合(EU)「揺らぐ世界」構造的に経済成長が鈍化る「長期停滞論」公的債務と民間債務の膨大な蓄積。

 「IT(情報技術)技術革新、生産性の向上がない、弱い成長と生産性の伸び悩みは不正確だ」アトム(物質)はビット(電子情報)に替わった、モノが情報のダウンロード、音楽の国内総生産(GDP)は激減、完全雇用の達成と維持」

 ――日欧の中央銀行でマイナス金利。伝統的な金利政策と非伝統的な政策、完全雇用でバランス、中銀が政策金利をマイナス、年金、保険会社、銀行へのマイナス金利の悪影響、中期の物価上昇を2%程度、厳しい現状の解決。政府、議会、労働組合や企業、構造改革と官民の積極的な関与だ。長期金利の「操作」を金融政策。

 債券の巨額購入を中断も、貸借対照表(バランスシート)に高水準の残高を維持する米連邦準備理事会(FRB)、政府など他の主体に行動を迫る、新たな危機と巨大な困難を生み出す。

 大衆迎合主義(ポピュリズム)や国家主義(ナショナリズム)「強硬的な離脱」 「単一通貨ユーロのもとで我々は戦後最悪の世界金融危機を乗り切った、ユーロ圏は頑丈だった」

 EUの強化と深化は、日本、中国、インド、ブラジルもある。明日のインドネシアやメキシコも巨大な市場。欧州諸国は新興国の急発展で存在感が常に低下。

 「経済以外では防衛、国内治安、テロとの戦いと国境の管理の4つ。移民問題という緊急課題。EUで真の軍事力を持つのはフランスと英国だけ。」

 「グローバル化や技術進歩の脅威に直面する労働者や従業員への目配り、職業訓練や研修、生涯教育の提供を加速する。若年失業への対処も不可欠だ」
 苦境打開の唯一の道、環境の激変に直面する人々の再起を支えながら、粘り強く経済の体質を強くする改革を進めていく、苦境打開の道は開けない。
 思考停止の口実にしない。

@@@ 玉石混交、どんなことがトピックスになっているんでしょうか?

今ネットで流れるデマや炎上には、3つのパターン、大衆を煽動するための確信犯的なもの。1つ目がこの政治的確信犯。2つ目は愉快犯。ネットを匿名の遊び場とし、いろんな人が翻弄されるのを見て楽しむもの。3つ目はビジネスでやってるものです。"まとめサイト"は確信犯と商売のどちらにも当てはまる。実際にたくさんアクセスが集まっているところは年収数千万円になる、情報を歪めて発信する。情報を歪めて発信すると利益がある。

ネットウヨクに会社が翻弄されている。炎上させているのはネット利用者の0.5%。炎上させたり、書き込みをしたり、ツイッターやフェイスブックで拡散したり、軽い気持ちで拡散したり、0.5%とは違う人たち、SNSで流れてきたニュースのリンク先を開き、内容を見てからシェアする人は4割。6割が見出しだけでシェア、情報は精査されず、昔はシェアできなかったもシェアする。

ネット、紙、人です。ネットのいちばんの利点は早さです。情報の入手効率がいいのは紙です。新書がお勧めです。ネットで3時間検索し続けるよりも、新書を2時間くらいで読む方が情報の入手効率がいいんです。内容のチェックでも情報入手効率も高い。新聞も同じ。あとはやはり人。紙にもネットにも書かれていないノウハウや、裏事情や、その人しか知らないようなことは、人からしか入手できない。ネット3割、紙3割、人4割、それぞれを確保し、情報を俯瞰し、複眼指向で見る。

@@@ 市内には市職員、OB、家族の有権者が20万人以上!「社長」である首長を選ぶ選挙のときは、その強力組織が団結して立ち向かってくる。2011年の大阪市長選挙の経験した。公務員労働組合の組織率は98%以上。非管理職のほぼすべてが組合に加入。給料から組合費が自動的に天引き。大阪市の職員は4万人規模。大阪市長選挙は、公務員労働組合がフル稼働する。大阪市役所の職員の給料や天下り先、職員の処遇をしっかり守り、職員の言うことをきちんと聞いてくれる、大阪市の職員労働組合は自分たちを守ってくれる。

大阪市長選挙では35万票を獲れば当選、市役所職員パワーの凄さ、当選に必要な票は十分確保できる。大阪市には約330の自治会単位がある。小学校の校区に一つずつ、自治会に様々な補助金を出し、PTA、青少年指導員、民生委員、福祉ネットワーク推進委員など。地域活動をしている地域の顔役の人が、自治会組織に皆所属、大阪市地域振興会、略称「地振」。業界団体に補助金を出し、医師会、歯科医師会、保育所連盟、幼稚園連盟、商店街組合連盟……。が一斉に動く。公益的な活動をやっている、市長及び市役所は、これらの団体の言う。保育所を作ったり、小学校を統廃合したり、図書館を移動したり、地域パトロールをしたり、「地振」の同意を取り付け大阪市政の決定権を地振が握っていた。

大阪市役所は組織としてフル稼働し、対立候補であり現職の大阪市長・平松邦夫氏の応援を全力で行った。大阪市役所をぶっ壊す!! と言った。

副市長の一人が事実上の選挙対策本部長。副市長から役所に指示、上司からの命令、組織が一気に動く。区長は区長会議に集められて選挙情勢の報告会と作戦会議。区役所と地振・業界団体が一丸、パンフレットを作成して配布する。税金でやる、やりたい放題。

選挙前には、地下鉄御堂筋線の車内放送が平松さんの声に代わった。大阪市営地下鉄を民営化する、地下鉄職員は公務員の身分がなくなる、大阪市営地下鉄は頑張っているよ!! テレビCMま、選挙前だけ、地下鉄の運賃が値下げ。

役所幹部が揃って各区回り。地域住民との市政タウンミーティング、市民からの要望聞き。選挙運動と紙一重。会場費用から、スタッフとなる役所職員の人件費は全て税金。領収書の添付を求めていた「地振」への補助金が、領収書抜きの交付金に変更。1地振に100万円の交付金、公務員労働組合としての選挙運動、公務員組織が本気で選挙をやった。税金、組合費と職員、地域有権者への影響力をフルに使える。

全国の多くの自治体はだいたいこんな感じ。ことごとく禁止した。禁止する方が全国的には例外だ。公務員にも政治活動を完全自由に認めろ!! と、自称インテリは叫ぶ、現実の問題に対してきちんと対処し、公務員の権利を守る市町村長や市町村議員が当選して、選挙が歪む。

@@@ 15年以降は中国政府が香港経由での流入を厳しく取り締まる、正式な輸入再開に踏み切る。自国の検疫基準を満たす「実際に輸入が再開される一定の時間差が生じる」中国市場に対する米国の期待は大きい。中国の牛肉市場への『真の』アクセスを得る。米国のパッカー(食肉加工業者)が値段をつり上げる、日本の国内相場が上昇した。米国産のショートプレートをめぐる市場環境は、輸入コストが大きく上昇しない。米国の肉牛の飼育頭数も増え、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の生体牛先物相場は5年ぶりの安値圏。中国経済の減速感は14年当時に比べて明らかに強まり、日本が買い負けるリスクは小さい。BSE問題、飼料価格の動向が多い。03年12月24日に米国で初めてBSEが起こった、日本には不安な日々の始まりになる。

@@@ 今年の事件や騒動などのニュースは夏までに集中していた。7月まではミッシリしている。年明けは、サウジとイランの断交、ベッキーにSMAP騒動、甘利大臣に清原、乙武にショーンKと4月に熊本の地震。東芝、シャープに三菱自動車の問題が噴出して、日産傘下になったのが5月。6月には英国のEU離脱、7月はダッカやニースでテロ、相模原の施設で殺人事件、天皇陛下の退位意向だ。翌日が都知事選だ、延々と続いているのが東京都の「小池劇場」豊洲と五輪「世論」、都政に関するニュースが日中のテレビで相当のシェアを持っていた。シニアが中心だ、小池人気と森の嫌われぶり、怪しげなコンサルタントやエコノミスト、場合によっては国政にも響く。都政という劇場は客席と舞台が混然一体となって、怒号の飛び交うのだ。働く人が知らない場で、ジワジワと世論が作られ、働く人の税金だ。 日中のテレビ。

@@@ 作り上げたビジネスモデルは相当長い間使える、世の中の急速な発展と技術革新はあらゆる常識観を壊し。スマホをかざせば電車に乗れるのデファクトスタンダード、SuicaなりPASMOなりのキャッシュレス、キャッシュを持たない北米に小銭入れないか。

セブン銀行の強みのATM。2000台以上のセブンのATMがある新生銀行や地方銀行がセブンのATMを導入、顧客目線で使い勝手が良い絶好調のセブンATMです、クレジットカードにデビットカード、更にアップルペイが出てくればキャッシュは必要なく現金の引き出し手数料で稼いでいたセブン銀行のビジネスを根本から、キャッシュレス対応の自社サービスを開発が、セブン銀行が。セブン銀行は海外送金機能などで対策を打つか?

ビデオ撮影機やデジカメの類はスマホに取って代わられ、小さな写真展「これ、全部、iPhoneで取った」プロはプロ仕様の機材の垣根がなくなった、スターバックス。「ドリンク飲み放題」コーヒー代がかからない。スタバの派生型ビジネス。本業の流れ、必死の対策でしょう、ニッチを生み、チャンス到来小魚が群がる余地は大いにある、誰もやらなくなった古いビジネスモデルが必要、身変わりしやすくするスタンスを取る、世の中からガソリンスタンド減るか。ビール1本までなら飲酒運転が許される。(カナダは今でもそうですが)、実は豊洲なんて必要ないビジネスモデルがすでに立ち上がる。魚が水揚げされた漁港から各消費地まで直送体制。羽田に空輸された朝取りの魚は午後にはスーパーの棚に並ぶ、豊洲そのものの存在価値がなくなる。「非常識な発想を生み出すか」です。

@@@ フィリピンのドゥテルテ大統領を取り込む、地方の役人は面従腹背の姿勢を取り、鉄の生産を拡大。不動産価格も前途多難だ。

 中国北部、河北省にある唐山市。10万以上の人が製鉄工場で働く。内部では重機が轟音(ごうおん)を立てている。小規模で非効率なものは閉鎖。規模の大きい工場では一部の溶鉱炉を停止するが四六時中稼働する。

 唐山市は習氏が下した命令を堂々と無視。重要な政策を取り仕切る組織の全てを自ら引き受け、同氏に従う要員を育て上げると同時に、自らの政敵を追い落とした。「指導小組」を通じて、省庁を飛び越えて国を統治する。あまりに多くの指導小組「あらゆるものの主席」と呼ぶ。広く、多様で、おびただしい既得権が絡む国は、習氏でも「何も操ることができない人」に映る。彼の権力を阻むのは古くからの存在、地方組織だ。

 政令不出中南海(政令は中南海を出ず)──。「中南海」とは塀に囲まれた北京の一角で、指導者らが住み、業務を執行する。

北京にいる政敵との攻防だ、なかなか行動を起こさない地方組織との戦い。やりたいように物事を進めたい。擁する無数の下部組織に忠誠と規律を植え付けるの政策は10月24日から4日間にわたって開かれる第18期中央委員会第6回全体会議(6中全会)のテーマに上る。党の上層部約350人が参加する会議だ。「我が党はいずれ統治者としての資格を失い、間違いなく歴史のかなたに追いやられる」。

 中国は業務を完遂する能力が高い。何千kmにも及ぶ高速鉄道や、急成長する各都市の様子を証明する。扱いにくい、コストがかかる、受け入れ難いが無視される。22省のうち大きな前進を見せたのはわずか4省の中で鉄の大規模な生産地は江蘇省だ。

 地方の企業は政府からの命令よりも市況を気にする。圧延機を停止すると、地域の銀行は融通した資金が回収不能。職を失えば住まいをも失うと不安をあおる。首尾よく事を進める。地方政府が不動産市場が沸騰歓迎する。

 病院の改革は高額な薬品を処方する薬品の費用は患者が負担。食品チェーンを規制する意思も、能力も、財政的な動機付けもない。

 中央政府は意思決定の大部分を下位レベルの組織に委譲し、地方の役人が試験プロジェクトを立ち上げる優れたものを他の地域に広めるは中国経済が持つ機動力と順応性を高めたがトップダウンで政策困難にし、改革に支障を来す「砕け散った権威主義」政治的な力から市場原理へとシフト民間企業が興隆し、多くの国有企業が破綻で、至る所に存在して全権力を握っていた共産党の下部組織は衰え、弱体化した。

 ソ連共産党に「立ち上がって抵抗するだけの気概を持つ人物がいなかった」、ソ連の保安部門は腐敗して、「共産党を弱体化させた」。

 収賄のかどで処罰された役人は数十万人、説明責任に対する意識を地方の役人に植え付け、中国が進める最新の5カ年計画は、環境被害が生じ、地方役人個人の法的責任を問う。辞任後に事態が発覚も適用する。公務員は処罰の対象にする。暴動などを取り締まる法律の存在を強調した。ソフトな抵抗、「何もしない」「空洞化している」役所の無気力を封じない。

 6中全会も大きな助けない。自らを清廉に保ち、自ら刷新し、自らを強化し、自らの力で完結できる。来年に開かれる党大会に向けた準備が始まる。党大会を軽視する姿勢は自信の表れだ。中央においても地方においても、「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」を自分以外の誰にも託せない。

@@@ 三笠宮崇仁(たかひと)さまが戦後間もないころ、生前退位を認められない天皇は「内閣の奴隷」だ。1946年11月3日の日本国憲法公布の日付で、枢密院(明治憲法下で国務や皇室の重要事案に関して審議する天皇の諮問機関)に提出された。三笠宮さまは30歳。

 国民主権の新憲法の下では、天皇は世襲で自動的に継承ではなく、皇室会議の議を経て「国民が即位を承認する」と述べる。

 どんな人物でも務まるとしたら「日の丸の旗の方がよほどましである」。
 「将来に予想される天皇は性格、能力、健康、趣味、嗜好、習癖ありとあらゆるものを国民の前にさらけ出して批判の対象になる」

 「公務ができなくても、存在していればいい」天皇像とは異なる。「能力」と「健康」は必須、天皇陛下の象徴天皇観と相通じる。
 象徴天皇制では天皇が国民の目にさらされるで慧眼(けいがん)だ、皇位継承の際、国民の了承を得る必要性を説いた。

 天皇に能力が求められ、次期天皇をめぐる争い、リベラル派・護憲派の意見も割れ、三笠宮の意見は現在のリベラル派の矛盾を、表している。

@@@昨年の安保法制改正にともない、自衛隊がPKO活動「駆けつけ警護」自衛隊にその能力はない。自衛隊は軍隊として実戦ができない組織だ。他所の国の軍隊の何倍もの死傷者を出す。政治と行政の無策で戦死者、重度の身体障害者を量産する。「軍隊」として戦う体制を構築すれば防げる。自衛隊=軍隊という誤った認識だ。自衛隊が軍隊と同等の能力と当事者意識を持ち、政府と防衛省が、現場の部隊が遭遇する危険に対して最大限に対策を取らる。隊員を犬死にさせるべきではない。演習をそつなくこなすことや、災害救助こそが自衛隊の任務であり、自衛隊に実戦を想定した用意も訓練もしてこなかった。「見栄えのいい道具」を買う、運用や実戦での使用を考えない。30年、40年も前に自衛隊は実戦を全く想定してない組織である。

兵站や基地の防御、戦傷治療、通信、情報といった「裏方」にはカネをケチってきてまともなシステムを構築してこなかった。必要だという認識がない。「精強たる自衛隊」はイリュージョン、先端の軍事術は勿論、軍事に関する世界情勢は勿論、専門的な知見が無い。防衛予算について、具体的な質問ができない。諸外国の実態を取材もしていないで海外の軍隊と自衛隊を比較しない。大規模な戦争はもちろん、駆けつけ警護ですら満足に行えない。

「駆けつけ警護」という実際の交戦の場では情報収集と分析、火力、防御力、衛生などの要素が必要であるが、いずれにしても陸自のレベルは、NATO諸国、途上国よりも劣っている。ISR( Intelligence, Surveillance and Reconnaissance:情報・監視・偵察)と呼ぶが、この能力が自衛隊は極めて低い。ま情報機関がない、現地情報、特にヒューミント(HUMINT:Human intelligence 諜報活動)情報がない。人的なネットワークが現地にない。アフリカや中東に関わりが深い、英国やフランスとの連携も不十分だ。情報収集を防衛省が放棄している。陸自に至っては、歩兵、砲兵、工兵、機甲、情報科という兵科が6年ほど前まで存在しなかった。情報を軽視してきた組織だ。UAV( Unmanned Aerial Vehicle : 無人機)が欠如し、陸自が採用した手投げ式の携行型UAV、JUCX-S1は高度計に不備があり、飛ばした半数が帰ってこない。大型のヘリ型遠隔操作観測システム、無人偵察機システムが存在するが信頼性が低く、PKO用には向かない。調達は中止された。中国やパキスタン以下である。

イラクのサマーワに部隊を派遣した際に、陸自はヤマハの民生用の小型のヘリ型UAV、RMAXを改良したUAVを導入した。これは信頼性も高く、大活躍したのだが、その後は使用されなくなっている。「実戦」で有用であることが認められた装備をPKO用として継続して使用できないのか。フジインバック、ヒロボー、その他多くのメーカーが存在し、防衛省の装備調達庁が開発するUAVよりも遥かに安価で性能と信頼性が高い製品を供給している。無人機を調達しいない。原因は自衛隊向けの電波の周波数帯が軍用無線に適していない「戦訓」を無視し自衛隊は大きく遅れており、未だに音声通信と紙の地図を多用している。NATO並の装備を導入しても無線が通じないなら無意味であり、カネの無駄だ。外国製の通信機やネットワーク機器、更には無人機に至るまでそのままでは自衛隊で使用できない。この規制がある限り国内メーカーは保護される。国内メーカーは、実戦はもちろん市場で揉まれたこともないので、まともな製品が作れず、調達コストも高い。このような国内メーカーの維持を、天下り先の確保のために実戦能力を放棄する。個々の将兵に持たせる音声用の個人無線機を支給する軍隊が増えている。近年では米軍やイスラエル軍のようにクローズドのネットワークのスマートフォンを持たせる軍隊も出ている。個人携帯無線機は、現場では隊員相互の意思疎通が円滑になり、効率的な戦闘と、無用な被害を減少させる。だが自衛隊には無論これらの装備はないし、調達するつもりもない。PKOでも同様に私物の携帯電話でコミュニケーションを取れない。意思の疎通ができない「軍隊」実戦でまともに戦えるわけがない。

自衛官が間違って自衛官や、味方の軍人、あるいは民間人を殺傷する可能性は極めて大きい。ネットワーク化され、敵味方の識別装置なども導入している先進国の軍隊でもイラクやアフガンでは多くの同士討ちや、民間人に対する誤射が生じている。自衛隊部隊が誤射をする可能性は大きい。現地で自衛官に撃たれた我が子を抱いた母親の姿が世界中に流されたら、誰がどのように責任を取るのか。自衛隊の情報能力が諸外国に大きく劣るし、抑止力も大きく減退する。

@@@ 若者の貧困や子供の貧困が取り沙汰される、現実には老人の貧困が、深刻の度合い、日本の65歳以上の人口は約3400万人。約700万人が、生活保護水準以下の貧困状態、実際は1000万を超える。

 生活保護基準は首都圏では1か月あたりの収入が概ね13万円以下、満額でも6万5000円程度所得水準がクリア。「収入が少ない」「貯蓄がない」「つながりがない」の3つ、家族や地域とのつながりを失って孤立している。十分な蓄えと年金がありながら、自身の病気や子供の引きこもりなど、想定外の原因で貧困に陥る、いつ誰が「下流老人」に陥っだ、生活保護だけは受けたくない、既に健康を害していたり住むところも失う。

 退職金や企業年金、社宅といった企業の福利厚生や、家族の相互扶助に依存のセーフティネットが破れた今日、公的社会保障の弱さのツケが多くの高齢者に回ってきて、高齢者の貧困が手当て、高齢者から若年層への所得移転、若者や子供の貧困も解決されない。

 住宅や医療、介護などの付加的な社会保障を持続可能にする制度設計が必要だ、健康を維持するコストの方が、病気になった医療コストよりも遥かに安あがり、社会の負担がより大きくなる。「日本人の多くが、困っている人を見ても助ける必要性を感じない」

@@@ 格差拡大の一番の要因は中間層の衰退だ、先進国全体に見られる問題、先進国に共通する原因と、日本の国内事情の両方を見る。

 第一に持続的に都市化が進んだ、サービス業は労働生産性が低い、賃金は低く。都市に人が吸い寄せられ、賃金が下がる。
 第二に、IT技術の発展です。高度な技術や知識を必要とするために熟練労働仕事が、コンピューターを使えば簡単に代替できた。そのため、企業は熟練労働者を高い賃金で雇うのではなく、コンピューターを使える人を安い賃金で雇う。
 第三に、グローバル化の中で新興国から安い商品が入った、先進国では物価が下落し、企業の収益も減った。先進国の企業は新興国と競争し商品の価格を下げ、賃金を削った。

 日本国内の要因について言うと、第一にバランスシート不況問題です。日本の企業はバブルの際、不動産を担保にして金融機関から多額のお金を借りました。バブルが弾けて不動産担保の価値が下がると、金融機関は次第に追加の担保を求めた。企業は銀行からお金を借りて投資するというスタイルをやめ、内部留保で投資を行う。内部留保を増やすには人件費を削る、企業は賃金をどんどん下げた。
 第二に、BIS規制が導入された、国際業務を行う銀行は自己資本比率を8%以上。自己資本比率は「自己資本÷総資産×100」で計算されるので、国際的に見て自己資本の少なかった日本の銀行は自己資本比率を高めるために総資産を小さくする、貸付を減らした。企業の銀行離れが加速し、内部留保への依存が強まって、賃金はさらに下落した。
 第三に、国際会計基準が導入された、投資家たちは投資判断に、キャッシュフローを重視した。企業はキャッシュフローを増やすべく、人件費を削った。

 人件費が削られれば生活は苦しくなり、人々は将来の不安に怯えて消費を減らす企業の収益が上がらづ、賃金が削られ悪循環に陥った。
 日本の平均世帯所得は1996年からほぼ一貫して下落し続け、この20年間で2割近く下落した。現在では専業主婦世帯と共働き世帯が逆転し、共働きにもかかわらず世帯所得が2割近く落ちた、日本のジニ係数はOECDの中で9番目に悪く、相対的貧困率は6番目に悪い。ひとり親家庭の相対的貧困率に至ってはOECDの中で最悪です。格差大国です。

左派やリベラルの責任、一応「弱者救済」、左派やリベラルは弱者救済を正義だと語り、人間として当然の行為だ。弱者救済は正義だと押し付けられれば、反発を覚える。人々は弱者救済に関心を失っていった。

 「子供の時と比べて家庭環境はどうなったか」、「悪くなった」と答える日本人の割合もかなり高く、「自分の仕事は父親の仕事と比べてどうか」、「父親以下だ」と答える人の割合は調査国の中で最も高い、2011年に内閣府が行った調査では、「老後に不安を感じている」85%。

 「あなたの生活の程度は『中の上』か『中の中』か『中の下』か」「中の下」と答える割合が最も高い、自分はギリギリのところで踏ん張っている。これこそ日本人が格差問題に対して冷淡な理由だ、自分は誰からの支援も受けずに必死になって働き、何とか「中の下」で踏ん張っている、国から支援を受けている貧困層は一体なんだ。

@@@マツダが「SKYACTIV」新技術を製品に投入し、ドライバーのステアリング(ハンドル)操作に応じてエンジンの駆動トルクを変化させ、タイヤの接地荷重を最適化する、動いている車体の横方向とタテ(前後)方向の加速度(G)をコントロールするによって、車体の自然でなめらかな走行ができる、プロ並みの運転、コーナリングができる。瞬間瞬間に発生するクルマの駆動力を100パーセント、タイヤから地面に伝える、タテGとヨコGの制御を割合で組み合わせ制御式。
Gx = Cxy × Gy
(エンジントルク = ゲイン[タテ・ヨコの比率]× ヨコGの変化)
100パーセントの接地力が出る(つまりタテ・ヨコのGの最適バランス)、加減速の制御の値だ。
カメラを操作する。ピント合わせから始まって、絞りやシャッター速度、フィルムの装填、一枚の気に入った写真を撮る、大人から子供まで誰でも簡単にボタン一押しだ。

ソフトウェアの追加変更だけでこの技術が完成している、物理的なデバイスが必要ない、コスト負担がない。既存モデル4車種のいわば"てこ入れ"を図った。最新技術を投入する。2013年、そして翌2014年には量産化。“人馬一体”、実際にステアリングを握れば素人の誰もがその楽しさを実感できる。

@@@ 人は、仕事が世界をより良い”大いに社会貢献”仕事が社会に悪影響を与えている。「自分の仕事や業界が世界をより良いものにしているか」、米国の労働者46万7,883人、回答者の38%は「世界をより良くしている」、28%は「少し良くしている」、16%は「とても良くしている」と回答。17%が「していない」。1%の回答者にのうち80%は、今後6か月以内に今の会社を辞めて別の仕事を探す、4万600ドル(約420万円)と最も低かった。

「社会に悪影響を与えている」上位10位は以下。

1.たばこ製造業(11.9%)
2.弾薬製造業(10.9%)
3.農薬製造業(9.4%)
4.住宅ローンのブローカー(あっせん・仲介)(9.3%)
5.小型武器製造業(9.1%)
6.映画配給業(8.3%)
7.ビール、ワインおよび酒類販売店(5.9%)
8.洋服・アクセサリー販売店(5.5%)
8.紙袋・表面加工紙製造業(5.5%)
10.飲酒施設(5.3%)
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