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貿易コンサルタント back to Tokyo

2016年10月13日 | 貿易取引

昨日、東京の貿易商社で1日貿易機構座を行い、そのまま大阪へ行き、本日はその貿易商社の大阪支店で同じ講座を行い、帰りの新幹線からです。両日朝9:30に始まり、17.30までのセミナーでしたが、一日の早いこと、あっという間に終了です。範囲が広いので、ポイントを抑えて講義をしてきました。

内容的には、やはり、EPAやTPPを意識して、特に原産地証明書や原産地基準などを丁寧に解説してきました。この分野は今後益々重要性を増す分野だと思います。

現在日本は14か国1地域連合(シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、スイス、ASEAN(インドネシアは署名済だが、未発効)、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル)とのEPAが発効済みです。 それぞれの協定ごと品目ごと原産地基準がことなり、かなり、複雑、詳細な部門になりますが、ここにこそ、貿易マンの必要性が問われる分野です。

また、「原産地証明書」は、Certificate of Originと呼ばれ、貿易業界では結構重要な書類です。3種類の原産地証明書があります。

1.一般特恵関税適用のための原産地証明書(Form A): 一般特恵税率といって、開発途上国の工業化と経済の発展を促進することを目的として定められた税率があります。開発途上国(特恵受益国)を原産地として輸入される鉱工業産品および農水産品の一定品目に限って、他の税率よりも低い特恵税率が適用されます。一般特恵関税制度(GSP : Generalized System of Preferences)と呼ばれています。日本は特恵受益国ではないので、このForm Aと呼ばれる原産地証明書は特恵受益国からの輸入の際に日本の税関に提出することにより特恵税率が適用されることになります。逆にForm Aがないとせっかくの特恵税率も利用できなくなります。

2.特定原産地証明書:EPAやFTAなどの二国間・多国間条約では協定ごと品目ごとに優遇税率が取り決められています。このような優遇税率の適用を受けるためには、輸出側の公的機関が発給する特定原産地証明書を輸入国の税関に提出することになります。

3.上の二つ以外に、輸入国の法律などに基づく要請や、 契約や信用状で要求されている場合に提出する原産地証明書が有ります。このタイプの原産地証明書は、提示することにより輸入国の関税率が低くなることを目的とした証明書でははありません。

 

特恵税率適用のためにForm Aや特恵原産地証明書は厳しい市場競争のために少しでも安い原価にするために大変必要な書類止まります。是非勉強してください。

 

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